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みよしひろし
※ かんたんな早わかり版です。くわしい中身と出典は、このページの下に続きます。 地方議員は、保育・学校・ゴミ・道路・防災などあなたの生活に近いことを市議会で決めています。
文教厚生常任委員会 委員
議会公式・政党公式・自治体公式など、一次資料で確認できる事実のみを掲載しています。
市議会の公式資料から、この議員の本会議で行った質問の記載(一部)を新しい順に最大3件載せています(確認した期間:2025-02-20〜2026-06-30の本会議)。
原文(会議録より・一部)
おはようございます。自由民主党明石の三好でございます。質問をしてまいりますので、答弁よろしくお願いいたします。 1項目め、企業版ふるさと納税の獲得強化について。 新年度の主な取組には、本市が抱える社会課題に対する官民連携の取組を推進するため、企業版ふるさと納税について企業へのアプローチを進めるとあります。企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置づけられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合、法人関係税から税額控除する仕組みであります。 損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除(寄附額の最大6割)によって、最大で約9割が軽減され、実質的な企業負担が約1割まで圧縮されることになっています。 兵庫県三木市では、この制度を活用し、令和6年度、住宅団地の再生事業に取り組み、全国8位となる10億3,940万円の寄附額となっています。近隣他都市でそんな実績があることから、明石市内に多数の大手事業所を有する本市でも、そのポテンシャルはかなり大きなものがあり、取組の手腕が問われています。 令和7年9月の内閣府の資料によると、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)は、全国的に寄附実績の金額が前年度比1.3倍、件数も1.3倍に増加している傾向があります。…
会議録で全文を読む →原文(会議録より・一部)
自由民主党明石の三好でございます。質問をしてまいります。 1項目め、明石市の農業の現状とその支援策について。 明石市では全国的な傾向と同じく、農業従事者の高齢化がますます進んでおり、従事者の平均年齢は70歳を超え、従事者数も20年間で約30%減少をしています。また、新規就農者として農業に従事する若者も少なく、明石市の農業を取り巻く環境は一段と厳しさを増している状況と言えます。とりわけ、金ケ崎、柳井、長坂寺集落の農地が集中する魚住東部地区においては、新幹線車両基地計画の白紙化により従事者の営農意欲もかなり低下をしていると聞き及んでいます。このままの状況が進めば、今、耕作している農地においても、近い将来、担い手不足により少なからず遊休農地が発生する可能性があります。 一方、農林水産省では、世界的な人口増加や気候変動による大規模な不作等が食料供給に影響を及ぼす可能性があり、農業を取り巻く情勢の変化を踏まえ、2024年6月に食料・農業・農村基本法が改正されました。国民一人一人の食料安全保障の柱とし、生産性の向上、付加価値の向上、環境負荷低減等が国内農業生産の方向性とされています。食料の安全保障の観点から、食料自給率を向上させる農業政策は極めて重要であり、国や県の政策に合わせ、市独自でも相応の支援策が必要であると考えます。…
会議録で全文を読む →原文(会議録より・一部)
自由民主党明石の三好でございます。質問をしてまいります。 本年3月議会で提案された対話と共創のまちづくりの産官学民との共創によるまちづくりの推進の中でも、新規事業として提案された共創プラットフォームの構築とネーミングライツの導入について、上半期の折り返しを迎えようとしている中、その進捗状況をお聞きいたします。 1点目、共創プラットフォームの構築について。産官学民が連携して課題解決に取り組むため、立場を超えて多様な主体が参画し、対話と共創を継続的に推進するための枠組みとして、共創プラットフォームの構築を検討するとあります。行政だけでは多様化する市民の困り事への解決は難しく、他市でも実例があるように、産官学民が連携することにより問題解決の近道を探り出すことが望まれています。民間だけではなく、行政が入ることにより困り事を抱えている市民利用者の安全・安心度が格段に向上することもあり、効果的な手法の1つとされています。この事業を立ち上げたばかりの明石市でどんなキーワードでどんなことが実現可能なのか、どんな効果をもたらすのか、そして、それは市民の問題解決につながることになるのでしょうか。例えば、生駒市が民間との協働事業である「いこま空き家流通促進プラットホーム」のような具体なものが実現するのでしょうか。現在の進捗状況をお聞きいたします。 2点目、ネーミングライツについて。…
会議録で全文を読む →原文:会議録の本人発言をそのまま載せています(長い発言は一部のみ。全文は会議録リンク先)。市役所側の答弁は含みません。
▼ 議会公式の会議録・採決結果から本人発言を探す
明石市議会が公式に公表している、三好宏議員本人の賛否です。
掲載している採決 32件のうち、賛否が分かれた採決 5件
2026年10月15日・議案第75号・議案の結果 原案認定
令和7年度明石市一般会計歳入歳出決算2026年10月15日・議案第88号・議案の結果 原案認定
令和7年度明石市下水道事業会計決算及び利益の処分のこと2026年9月30日・議案第69号・議案の結果 原案可決
明石市水道条例の一部を改正する条例制定のこと2026年9月30日・議案第74号・議案の結果 原案可決
調停の成立のこと2026年9月7日・議案第89号・議案の結果 原案同意
副市長選任につき同意を求めること2026年10月15日・議案第76号・議案の結果 原案認定
令和7年度明石市葬祭事業特別会計歳入歳出決算2026年10月15日・議案第77号・議案の結果 原案認定
令和7年度明石市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算2026年10月15日・議案第78号・議案の結果 原案認定
令和7年度明石市財産区特別会計歳入歳出決算2026年10月15日・議案第79号・議案の結果 原案認定
令和7年度明石市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算2026年10月15日・議案第80号・議案の結果 原案認定
令和7年度明石市石ヶ谷墓園整備事業特別会計歳入歳出決算2026年10月15日・議案第81号・議案の結果 原案認定
令和7年度明石市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算2026年10月15日・議案第82号・議案の結果 原案認定
令和7年度明石市介護保険事業特別会計歳入歳出決算2026年10月15日・議案第83号・議案の結果 原案認定
令和7年度明石市土地区画整理事業清算金特別会計歳入歳出決算2026年10月15日・議案第84号・議案の結果 原案認定
令和7年度明石市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算2026年10月15日・議案第85号・議案の結果 原案認定
令和7年度明石市病院事業債管理特別会計歳入歳出決算2026年10月15日・議案第86号・議案の結果 原案認定
令和7年度明石市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算2026年10月15日・議案第87号・議案の結果 原案認定
令和7年度明石市水道事業会計決算2026年9月30日・議案第62号・議案の結果 原案可決
明石市いじめ問題対策審議会条例制定のこと2026年9月30日・議案第63号・議案の結果 原案可決
明石市新ごみ処理施設整備・運営事業者選定委員会設置条例を廃止する条例制定のこと2026年9月30日・議案第64号・議案の結果 原案可決
明石市立市民ホール条例を廃止する条例制定のこと2026年9月30日・議案第65号・議案の結果 原案可決
明石市法令遵守の推進等に関する条例の一部を改正する条例制定のこと2026年9月30日・議案第66号・議案の結果 原案可決
明石市市税条例の一部を改正する条例制定のこと2026年9月30日・議案第67号・議案の結果 原案可決
あかし市民広場条例の一部を改正する条例制定のこと2026年9月30日・議案第68号・議案の結果 原案可決
明石市都市景観条例の一部を改正する条例制定のこと2026年9月30日・議案第70号・議案の結果 原案可決
令和8年度明石市一般会計補正予算(第3号)2026年9月30日・議案第71号・議案の結果 原案可決
令和8年度明石市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)2026年9月30日・議案第72号・議案の結果 原案可決
江井ヶ島松陰新田線(大窪工区)道路改良(その2)工事請負契約のこと2026年9月30日・議案第73号・議案の結果 原案可決
議決事項一部変更のこと2026年9月30日・議員提出議案第2号・議案の結果 原案可決
子どもたちのゆたかな学びと育ちを保障するための2027年度政府予算に係る意見書提出のこと2026年9月30日・議案第90号・議案の結果 原案同意
教育委員会委員任命につき同意を求めること2026年9月30日・議案第91号・議案の結果 原案同意
固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求めること2026年9月30日・諮問第9号・議案の結果 原案推薦同意
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めること出典:明石市議会の公式ページ(各議案のリンク先)。賛成・反対の数で議員の良し悪しを示すものではありません。
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追加予定の項目:
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基礎データ: https://www.city.akashi.lg.jp/gikai/youkoso/shoukai/giin.html (取得日: 2026-11-08)
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