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かとう あやの
※ かんたんな早わかり版です。くわしい中身と出典は、このページの下に続きます。 地方議員は、保育・学校・ゴミ・道路・防災などあなたの生活に近いことを市議会で決めています。
市議会の公式記録(会議録)から、この議員が本会議で行った質問の本文(一部)を新しい順に最大3件載せています(確認した期間:2025-02-13〜2026-06-25の本会議)。
原文(会議録より・一部)
皆さん、こんにちは。日本共産党藤沢市議会議員団、加藤彩野です。通告に従い、会派の一員として一般質問をいたします。 件名1「教育行政について」 教育の主人公は子どもです。教育は、子どもの人格の完成を目指し、その尊厳を尊重しながら、発達を支える個性豊かな営みです。教育は子どもの権利であり、教育の機会は平等に保障されるべきです。そして、主権者として育っていく子どもたちがこの国の未来をつくります。これが憲法の求める教育の在り方です。 政治は、こうした教育に2つの責任を負っています。1つは、教育に予算を使って条件を整備することです。もう一つは、お金は出しても口は出さず、教育の自由と自主性を大切にすることです。 ところが、現在の国の教育政策は2つともあべこべです。まず、日本の教育予算、公教育費の対GDP比はOECD諸国でワースト2位、OECD平均の7割しかありません。ヨーロッパでは、大学まで無償で返済不要な奨学金まで支給される国があるのに、日本では、世界に例がないような高学費を国民が負担し、少子化の大きな原因になっているほどです。社会問題になっている教員の長時間労働も、何より国が必要な教員数を配置していないためです。 さらに、教育改革と称して、全国学力テストなど、政財界に都合のいい人材の育成のための政策を次々と押しつけてきました。…
会議録で全文を読む →原文(会議録より・一部)
おはようございます。 今回の取得は昨年に引き続き、今年は小学生の分の学習用ノートパソコンの調達ということですが、予備機をどの程度予定しているか、お聞きします。 そして2点目。県の基金が財源の一部になっていると思いますが、市からの支払いが実際どのぐらいなのか。その財源構成をお聞かせください。 3点目。前回の取得から6年で更新とのことです。小学校でのパソコンの使用時間は中学校の頻度より少なく、更新をするには少し早いとも感じます。更新時期は国によるGIGAスクール構想に基づいて行うものなのか。この時期に更新する理由を改めてお聞かせください。 4点目。故障など修理が必要になった場合、引き続き保護者への財政負担が生じないのかを確認させてください。
会議録で全文を読む →原文(会議録より・一部)
おはようございます。日本共産党藤沢市議会議員団、加藤彩野です。通告に従い、会派の一員として一般質問をいたします。 件名「教育行政について」 要旨「『子どもの発達』を真ん中にすえた教育について」 学校というと忙しいイメージが、最近は多くの方に共通のイメージになっているかなと思います。また、その忙しさの中には、真ん中にあるべきはずの子どもの成長や発達が大切にされていないように感じられることが、最新の不登校者数の数字にも表れています。今回、便宜上、不登校という言葉を使いますけれども、不登校という字は不という否定、打ち消しの言葉がつき、この言葉を使うことで当事者の方へ、さらにつらく悲しい思いをさせてしまう場合もあるかもしれないと悩んだこともあり、あらゆる子どもの皆さんのための教育の在り方を共に探したい気持ちから、要旨は子どもの発達を真ん中に据えた教育としました。 10月29日発表の文部科学省の調査では、全国の小中学校で不登校だった児童生徒は、前年度から約6,500人増の35万3,970人で、過去最多を更新したことが分かりました。小中学校の不登校は12年連続の増加です。小学校は約330人増の13万7,704人、中学校は約150人増で21万6,266人で、小学校の増加が目立っています。高校は6万8,772人で、小中高を合わせると42万1,752人に上ります。…
会議録で全文を読む →原文:会議録の本人発言をそのまま載せています(長い発言は一部のみ。全文は会議録リンク先)。市役所側の答弁は含みません。
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基礎データ: https://shigikai.city.fujisawa.kanagawa.jp/g07_giinlistP.asp (取得日: 2026-10-21)
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