読み込み中…
読み込み中…
みむら こうたろう
※ かんたんな早わかり版です。くわしい中身と出典は、このページの下に続きます。 地方議員は、保育・学校・ゴミ・道路・防災などあなたの生活に近いことを市議会で決めています。
市議会の公式記録(会議録)から、この議員が本会議で行った質問の本文(一部)を新しい順に最大3件載せています(確認した期間:2025-02-13〜2026-06-25の本会議)。
原文(会議録より・一部)
皆さん、こんにちは。日本共産党藤沢市議会議員団の味村耕太郎です。本日最後の登壇者ということで、いましばらくのお付き合いのほど、いただければと思います。 今日、6月23日は沖縄慰霊の日ということで、同僚議員からもお話がありました。改めて沖縄戦で犠牲となられた方々に心からの哀悼の意を表したいというふうに思います。 それでは、これから一般質問を行ってまいりますが、昨日からちょっと鼻と喉の調子が悪うございまして、少しお聞き苦しいところがありましたら御容赦をいただければというふうに思います。 それでは、件名1「住まいは人権の住宅政策について」 要旨1「住宅政策の諸課題について」お聞きします。 今年は1996年6月14日に第2回国連人間居住会議で、全ての人々が適切な住居に住む権利を完全かつ漸進的に実現をするということを目指したイスタンブール宣言と行動指針が採択をされてから30周年の節目の年でありました。居住の権利という新しい概念を基本的な人権として位置づけ、その政策的な実現をそれぞれの政府が自国の住宅政策の最重要課題として努力をすることを、日本も含めた各国政府によって承認をされました。国内の住宅困窮者支援に取り組む団体などは、毎年6月を住まいは人権デーというふうに位置づけ、この宣言の実行と住宅政策の転換を目指して取組を進めております。…
会議録で全文を読む →原文(会議録より・一部)
それでは、私からは報告第11号株式会社藤沢市興業公社の経営状況について質問します。 まず、1点目といたしまして、興業公社の令和8年度の事業計画の説明書を見ますと、自主事業収入が1,462万円の減、受託業務収入が9,872万2,000円の増を、それぞれ見込んでおりますが、この理由と自主事業の拡大の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。 2点目として、興業公社社員の平均年収、平均在職年数と、あわせて、離職の状況ですとか離職の理由、人材確保や定着に向けた取組の状況についてもお聞かせをください。
会議録で全文を読む →原文(会議録より・一部)
皆さん、こんにちは。日本共産党藤沢市議会議員団の味村耕太郎でございます。 私は特にプレッシャーは感じていないので、早速、通告に従いまして、会派の一員として一般質問を行います。 件名1「生活保護行政について」 要旨1「最高裁判決への対応について」であります。 政府による生活保護基準引下げを違法とする最高裁判決が本年6月27日に出され、政府の対応方針も明らかとなりました。この要旨では、改めて最高裁判決の意義について確認をしながら、今後の政府、自治体としての対応について質問してまいりたいと思います。 日本国憲法第25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」、また、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」とうたわれています。 私たちの誰もが人生の様々な場面で、例えば失業したり、高齢になり病気にかかったりしたときに生活を維持できなくなる、こうした事態に陥ることが当然考えられます。そうしたときに、国に対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障することを求めることができるように制度化したのが生活保護制度であります。…
会議録で全文を読む →原文:会議録の本人発言をそのまま載せています(長い発言は一部のみ。全文は会議録リンク先)。市役所側の答弁は含みません。
▼ 議会公式の会議録・採決結果から本人発言を探す
生活テーマ分類は整備中です(出典が確認できたテーマから順次追加しています)
追加予定の項目:
市議会議員の公務・政策・議会活動に関する評価を投稿できます。 投稿には事前審査・運営手数料 ¥100 が必要です。これは投稿内容の確認・荒らし防止のための少額の手数料で、投稿内容の掲載を保証するものではありません。誹謗中傷・人格攻撃・私生活への言及はガイドラインに反するため受け付けません。
まだ口コミは投稿されていません
この議員の公務・政策・議会活動について、最初の口コミを書いてみませんか?
基礎データ: https://shigikai.city.fujisawa.kanagawa.jp/g07_giinlistP.asp (取得日: 2026-10-21)
▼ 一次情報の出典リンク
議会公式・政党公式・選管・本人公式・自治体公式の一次情報のみを掲載しています(報道・第三者記事は含めません)。