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つちや としのり
※ かんたんな早わかり版です。くわしい中身と出典は、このページの下に続きます。 地方議員は、保育・学校・ゴミ・道路・防災などあなたの生活に近いことを市議会で決めています。
市議会の公式記録（会議録）から、この議員が本会議で行った質問の本文（一部）を新しい順に最大3件載せています（確認した期間：2025-02-13〜2026-06-25の本会議）。
原文（会議録より・一部）
それでは、議案第６号工事請負契約の締結について（石名坂環境事業所整備工事）についてです。 まず１点目ですが、工事の概要は、受入供給整備、排ガス処理設備、給排水設備、電気計装設備の工事をするというもので、この契約金額は２億2,000万円としています。この金額が本当に妥当であるのかどうなのかということが問われるわけですが、この点、妥当性についてお聞かせをください。 ２点目です。今回の議案でも、競争入札であれば工事入札状況調書で入札金額が分かりますが、随意契約のため荏原環境プラント株式会社のみになるわけです。改めて２億2,000万円もの工事を随意契約にしてしまった理由をお聞かせください。 ３点目です。入札契約制度について総務省の見解はどうなっているのか。この点についてもお聞かせをください。 以上です。
会議録で全文を読む →原文（会議録より・一部）
皆さん、こんにちは。日本共産党藤沢市議会議員団の土屋俊則です。 それでは、会派の一員として、通告に従い、一般質問を行います。 件名１「国民健康保険について」 要旨１「外国につながりのある人の人権について」です。 このことについては、先ほど小池議員から同様の質問もありましたが、異なる角度からの質問ということになりますので、御容赦をください。 藤沢市の国民健康保険には、６年度末現在７万1,598人、４万9,829世帯が加入をしています。そのうち、外国人加入者は2,498人、1,889世帯で、占める割合は４％です。国民健康保険は年々加入率が低下をしておりますが、外国人の方の国保の加入も低下をしており、先ほどの答弁にもありましたが、６年度末現在で29.14％とのことであります。これは社会保険の適用範囲の拡大によるものと思われます。 国民健康保険に加入対象となる外国人の方は、住民基本台帳法第30条の45に規定をするものであり、具体的には、１、在留期間が３か月を超える中長期在留者、２、特別永住者、３、一時庇護許可者、４、出生による経過滞在者または国籍喪失による経過滞在者などの方々であり、日本に来ている、あるいは住んでいる全ての外国人の人が対象になるわけではありません。 こうした中、外国人の国保加入者の世帯滞納率をもって差別・排外主義につながるかのような質疑、討論がありました。…
会議録で全文を読む →原文（会議録より・一部）
それでは、議案第51号指定管理者の指定について（長久保公園（都市緑化植物園）及び遠藤笹窪谷公園）についてです。 １点目ですが、令和４年12月に指定管理者が横浜植木株式会社に決定をし、今日に至っています。この間の実績をお聞かせください。あわせて、この横浜植木株式会社が提案をされた事業計画では、当時提案された事業計画では、無料ではないものや自己負担を伴うようなサービスが多く、とりわけキッチンカーの誘致など、商業的サービスの拡大につながる提案まで踏み込んでいました。お金を取ることが当たり前になるのではないかという、そういう懸念を当時指摘いたしましたが、提案された事業計画の実施状況も併せてお聞かせをください。 ２点目です。資料では指定に関わる選定経過、審査基準、事業計画概要が示されています。選定結果において書類及びプレゼンテーションによる審査の結果と、指定管理者の最適な候補者として選定をしたというふうにありますが、公平性をどのように担保されたのか、お聞かせをください。 ３点目です。事業計画では５か年計画が示されています。ただ、その一方で決算の詳細が示されておりません。何にどのように使って、その結果としてどうであったのかが不明であります。そういう意味で決算はどうであったのか、また、指定管理者の推移についても併せてお聞かせをください。 以上です。
会議録で全文を読む →原文：会議録の本人発言をそのまま載せています（長い発言は一部のみ。全文は会議録リンク先）。市役所側の答弁は含みません。
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基礎データ: https://shigikai.city.fujisawa.kanagawa.jp/g07_giinlistP.asp （取得日: 2026-10-21）
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