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いちかわ かつひろ
※ かんたんな早わかり版です。くわしい中身と出典は、このページの下に続きます。 地方議員は、保育・学校・ゴミ・道路・防災などあなたの生活に近いことを市議会で決めています。
市議会の公式記録（会議録）から、この議員が本会議で行った質問の本文（一部）を新しい順に最大3件載せています（確認した期間：2025-02-26〜2026-06-25の本会議）。
原文（会議録より・一部）
ただいま上程されております各議案につきまして日本共産党八王子市議会議員団を代表し、質疑を行います。 初めに、第75号議案、2026年度八王子市一般会計補正予算（第１号）のうち、最高裁判決等を踏まえた保護費等の追加給付について伺います。昨年６月の最高裁判決は、2013年から厚労省が行った最高10％もの生活保護基準引下げに基づく保護変更決定処分が、専門的な客観的根拠を欠いたまま恣意的に数値を算出したことが違法と判断され、処分取消しの判決を言い渡しました。しかし、国は世帯間の不均衡を是正するとしたゆがみ調整は再度実施し、最高裁判決で違法と断罪されたデフレ調整マイナス4.78％と別の理由を持ち出し、再度の減額調整、マイナス2.49％を行い、さらに原告には減額分に見合う特別給付金を支給する対応をとりました。最高裁判決に対する国の対応は司法の判決を軽視し、原告と原告ではない方を差別するものであるとともに、原告への謝罪、再発防止、原因究明については今なお触れない態度です。また、追加支給の問題にとどまらず、生活保護制度を憲法25条における生存権として、制度そのものの認識が問われる問題でもあります。国は判決を真摯に受け止め、基準の適正化と生活保障の回復に責任を持って取り組むべきであると考えます。…
会議録で全文を読む →原文（会議録より・一部）
日本共産党八王子市議会議員団の市川克宏でございます。発言通告に基づき一般質問を行います。 私たちが生活を営む上で、公共サービスは欠かせません。むしろ公共サービスに対するニーズは、日々多様化している状況にあります。総務省による2024年調査によれば、自治体の非正規公務員は100万人を超え、短期間・短時間勤務者を除いても74万人になります。その中心を占めているのは、2020年度から導入された会計年度任用職員制度であり、非正規公務員の82％、98万人を占めています。 地方自治体の公務員数が大きく削減されてきた背景には、2004年12月に閣議決定された今後の行政改革の方針を踏まえ、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を起点とする2005年から2010年の集中改革プランでは、実に約23万人もの職員が減っています。同時に、地方公務員の給与、昇給などの見直しや、民間委託なども並行して推進されました。 定員の適正化が国から繰り返し求められてきた結果、地方の公務員数は、1994年の約328万2,000人をピークに、最大で約55万人もの減少が見られました。近年は若干増加したとはいえ、2024年には281万2,000人で、ピーク時からなお47万人少ない状況であることが総務省の地方公共団体定員管理調査から明らかとなっています。…
会議録で全文を読む →原文（会議録より・一部）
日本共産党八王子市議会議員団の市川克宏でございます。それでは、発言通告に基づきまして一般質問を行います。 新年度予算における学校再編に当たり、教育環境を改善する観点で小規模校の適正配置を、まちづくりの観点も考慮し、市長部局、教育委員会と連携して取組を加速させていく考えが予算審議の中で明らかとなりました。今回の一般質問では、新年度の学校施設再編に当たり、本市の公共施設等総合管理計画や市立小・中学校再編基本方針に複合化、民営化の方向が明確に示されており、そのやり方や内容がそもそも学校施設にふさわしいのか、学校施設の意義と、そして役割から考えてみたいと思います。 学校施設の複合化とは、同じ敷地または建物内で、学校と、それぞれ個別の法律が存在意義と役割を定めている他の公共施設、社会教育施設、福祉施設などを機能的に連携させるというものです。しかし、目的の異なる施設を複合化することによる職員の負担や、子どもの教育活動に与える影響、並びに目的と存在意義が異なる公共施設を複合化することで、そもそも公共施設が担ってきた基本的人権の保障の後退につながりかねないといった問題を総括質疑で指摘させていただきました。…
会議録で全文を読む →原文：会議録の本人発言をそのまま載せています（長い発言は一部のみ。全文は会議録リンク先）。市役所側の答弁は含みません。
▼ 議会公式の会議録・採決結果から本人発言を探す
八王子市議会が公式に公表している、市川 克宏議員本人の賛否です（議員別の賛否が公表されている議案のみ）。
掲載している採決 10件のうち、賛否が分かれた採決 10件
2026年10月7日・第106号議案・議案の結果 認定
令和7年度八王子市一般会計歳入歳出決算認定について2026年10月7日・第107号議案・議案の結果 認定
令和7年度八王子市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について2026年10月7日・第108号議案・議案の結果 認定
令和7年度八王子市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について2026年10月7日・第109号議案・議案の結果 認定
令和7年度八王子市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について2026年10月7日・第110号議案・議案の結果 認定
令和7年度八王子市母子・父子福祉資金特別会計歳入歳出決算認定について2026年10月7日・第111号議案・議案の結果 認定
令和7年度八王子市土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について2026年10月7日・第112号議案・議案の結果 認定
令和7年度八王子市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について2026年10月7日・第113号議案・議案の結果 認定
令和7年度八王子市借入金管理特別会計歳入歳出決算認定について2026年10月7日・第114号議案・議案の結果 認定
令和7年度八王子市給与及び公共料金特別会計歳入歳出決算認定について2026年10月7日・第115号議案・議案の結果 可決及び認定
令和7年度八王子市下水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定について出典：八王子市議会の公式ページ（各議案のリンク先）。賛成・反対の数で議員の良し悪しを示すものではありません。
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基礎データ: https://www.city.hachioji.tokyo.jp/contents/shigikai_1/giin/kakushu/p010627.html （取得日: 2026-10-21）
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