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なかむらひでと
※ かんたんな早わかり版です。くわしい中身と出典は、このページの下に続きます。 地方議員は、保育・学校・ゴミ・道路・防災などあなたの生活に近いことを市議会で決めています。
総務常任委員会 委員
予算決算常任委員会 委員長
議会報編集委員会 副委員長
秦野市議会副議長
議会公式・政党公式・自治体公式など、一次資料で確認できる事実のみを掲載しています。
市議会の公式資料から、この議員の本会議で行った質問の記載(一部)を新しい順に最大3件載せています(確認した期間:2025-02-21〜2026-06-23の本会議)。
原文(会議録より・一部)
公明党、中村英仁でございます。最後となりました。あともう少しで終わりますので、最後までお付き合いいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。郷土愛の醸成について、お伺いいたします。 私は、これまで様々な観点から、本市の持続的な発展を目指し、観光や移住・定住施策について質問をしてまいりました。現在の日本の状況はと申しますと、日本経済新聞によりますと、「少子高齢化で人口のパイが縮む日本で自治体間の住民争奪が激化している。潤沢な財源を持つ東京への一極集中にあらがうのは容易ではなく、横並びの子育て支援や人口流入策には限界もある。都内も不動産価格の高騰が逆風になる。」という記事が載っておりました。 また、SOMPOインスティテュートプラス、シティ・モビリティグループ上席研究員の岡田豊氏によりますと、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局から、「地方創生10年の取組と今後の推進方向」という報告書が2024年6月に発表されています。2012年に誕生した第2次安倍政権の主要施策の1つでもある地方創生で、その根幹となる法律、まち・ひと・しごと創生法が2014年に施行され、2024年はちょうど10年に当たります。…
会議録で全文を読む →原文(会議録より・一部)
公明党、中村英仁でございます。初日最後ですが、あともうしばらくで終わりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、一般質問をいたします。 1つ目、本市の職員(ひと)づくりについて、伺います。 本年2月に秦野市職員(ひと)づくり基本方針が作成され、拝見いたしました。平成17年より職員(ひと)づくり基本方針を策定し、人材育成をしてきて、課題や時代の大きな流れなどを加味し、見直しを行ったとのことです。確かに、超少子高齢化、デジタルの普及、感染症や大規模災害のリスクは予測でき切れないのではないかと思います。 そこで、お伺いいたします。 今回の秦野市職員(ひと)づくり基本方針の前回のものとの変更点をお伺いいたします。 2つ目、本市の雇用対策について、伺います。 午前中にハローワークについての質問がされていましたが、ハローワークとは、正式には公共職業安定所という名前ですけれども、厚生労働省が管轄する公共の職業紹介機関であり、全国各地に設置されております。求職者に対して職業紹介や就職支援を行う一方、企業に対しては、求人受理や雇用に関する各種支援サービスを提供しております。利用は原則無料であり、就業意欲のある全ての人に開かれた機関であります。全国に約540か所存在するハローワークですけれども、都市部から地方まで広く配置しております。…
会議録で全文を読む →原文(会議録より・一部)
公明党、中村英仁でございます。それでは、通告に従い一般質問を行います。 介護人材の確保策について伺います。 我が国は、現在、少子高齢化の波が強まり、どの企業も人材不足が高まっております。帝国データバンクの今年4月の動向調査によりますと、正社員の人手不足を感じている企業の割合は51.4%、非正社員で30%でした。どの業界も大変厳しいのですが、特に医療、福祉、保健衛生部門では60%を記録しております。医療介護業界は、以前より人材不足が叫ばれてきました。 今、スクリーンに映し出しておりますが、厚生労働省のデータでは、2023年の介護職員は212万6,000人、2026年度に必要となる数は240万人で、約27万人足りないということになります。現在の高齢者人口のピークは2040年と言われており、今後、不足規模はさらに拡大すると考えられております。 そこで、お伺いいたします。 本市の介護現場における人手不足の状況はどのようか、お聞きします。 二次質問以降は、質問者席で行います。
会議録で全文を読む →原文:会議録の本人発言をそのまま載せています(長い発言は一部のみ。全文は会議録リンク先)。市役所側の答弁は含みません。
▼ 議会公式の会議録・採決結果から本人発言を探す
秦野市議会が公式に公表している、中村英仁議員本人の賛否です(議員別の賛否が公表されている議案のみ)。
掲載している採決 6件のうち、賛否が分かれた採決 6件
2026年6月23日・議案第30号・議案の結果 原案可決
はだのスポーツビレッジ条例を制定することについて2026年6月23日・議案第33号・議案の結果 原案可決
工事請負契約の変更について2026年6月23日・議案第35号・議案の結果 原案可決
指定管理者の指定について2026年6月23日・議案第36号(修正動議の採決:否決)・議案の結果 原案可決
令和8年度秦野市一般会計補正予算(第1号)を定めることについて2026年6月23日・議案第36号(原案の採決:原案可決)・議案の結果 原案可決
令和8年度秦野市一般会計補正予算(第1号)を定めることについて2026年6月23日・委員会提出議案第2号・議案の結果 原案可決
教職員定数改善と教育予算の増額、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書の提出について出典:秦野市議会の公式ページ(各議案のリンク先)。賛成・反対の数で議員の良し悪しを示すものではありません。
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基礎データ: https://www.city.hadano.kanagawa.jp/gikai/giin/1677.html (取得日: 2026-11-03)
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