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やまだたけとよ
※ かんたんな早わかり版です。くわしい中身と出典は、このページの下に続きます。 地方議員は、保育・学校・ゴミ・道路・防災などあなたの生活に近いことを市議会で決めています。
総務常任委員会 委員
予算特別委員会 委員
議会公式・政党公式・自治体公式など、一次資料で確認できる事実のみを掲載しています。
市議会の公式資料から、この議員の本会議で行った質問の記載（一部）を新しい順に最大3件載せています（確認した期間：2025-02-12〜2026-06-29の本会議）。
原文（会議録より・一部）
皆さんこんにちは。 先ほど、中島議員が筏津地区の質問をされて、この後は高橋議員ということで、全く私の質問はスルーされた山田でございます。執行者の皆様におかれましては忘れることができないような質問になればいいなと思いつつ、質問をさせていただきたいと思います。 まず、１番。私は、この質問は市の事業の市場介入という切り口で伺いたいと思います。筏津のみならず、全員協議会では宮島のホテルの誘致もございます。過去には女子野球タウンということで、民間企業の実業団チームの支援をしていくということもありまして、こういったことを全てひっくるめて、直接ではないにしても間接的に、市が行おうとする事業が市場に介入しているのではないかという懸念を持っております。政治学的にも経済学的にも、本来は行政が市場へ介入するということは好ましくないということは大前提として掲げられているわけでございまして、先ほども申し上げ、重なりますけれども、直接ではないにせよ、間接的にでも市場に介入するにはそれ相応の事情、理由といったものが必要になるのではないかと思います。 そこで、今現在、市の市場介入についてどのようなお考えをお持ちであるのか伺います。
会議録で全文を読む →原文（会議録より・一部）
保育園の管理、監督中の事故であるということで過失割合が100％ということだったんですけれども、保育事業のみならず、教育であるとかいろいろなシチュエーションが考えられると思うんです。そういった場合に、では、この際は園児なんですけれども、未成年がそういった他者に過失を与えたものが全て事業者責任になるのかといえば、決してそうではないと思うんですね。このケースの場合、幾ら管理、監督中の事故とはいえ、事業者側の100％過失になるという根拠が今の説明では分かりにくいので、その辺を詳しく教えていただけたらと思います。
会議録で全文を読む →原文（会議録より・一部）
皆さんおはようございます。まだ心の準備ができておりませんが、出番がやってまいりましたので質問をさせていただきます。 今回、私は大きく３点についてお伺いしますが、この１点、財政調整基金の運用についてでございますが、皆様も御存じのとおり、この令和７年において、この基金の運用については、政治行政の立場にいる者にとっては本当に大きな課題、トレンド入りをしたものであると言っても過言ではございません。モニター越しに聞かれてる有権者の方もおられると思うので、少し詳細に触れますが、これまで低金利の時代で、各自治体がその基金の運用のために国債を購入していたものが、金利が上昇したことによって含み損が生じてしまった。自治体によっては何十億という含み損を抱えて、財政運営計画との整合が図れていない等々の大きな問題が浮き彫りになっているところでございます。 翻りまして、本市の状況であります。 令和６年度の決算においても明示されておりますが、財政調整基金残高は現金で約50億円弱でございます。そして、有価証券が16億円弱であり、有価証券の多くは平成30年に購入されたものが最も多く、しかもそれは全て20年国債で、約11億円に上ります。当時はマイナス金利政策を導入した時期でありますが、やはりこの平成30年に多額の国債を購入をされているというのは、偏った国債購入に見てとれるわけでございます。…
会議録で全文を読む →原文：会議録の本人発言をそのまま載せています（長い発言は一部のみ。全文は会議録リンク先）。市役所側の答弁は含みません。
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廿日市市議会が公式に公表している、山田武豊議員本人の賛否です（議員別の賛否が公表されている議案のみ）。
掲載している採決 1件のうち、賛否が分かれた採決 1件
2026年9月30日・発議第4号・議案の結果 原案可決
学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる給食無償化）を求める意見書出典：廿日市市議会の公式ページ（各議案のリンク先）。賛成・反対の数で議員の良し悪しを示すものではありません。
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基礎データ: https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/site/shigikai/14515.html （取得日: 2026-11-03）
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