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たかはしみさこ
※ かんたんな早わかり版です。くわしい中身と出典は、このページの下に続きます。 地方議員は、保育・学校・ゴミ・道路・防災などあなたの生活に近いことを市議会で決めています。
総務常任委員会 委員
議会運営委員会 委員
予算特別委員会 委員長
決算特別委員会 委員
議会公式・政党公式・自治体公式など、一次資料で確認できる事実のみを掲載しています。
市議会の公式資料から、この議員の本会議で行った質問の記載（一部）を新しい順に最大3件載せています（確認した期間：2025-02-12〜2026-06-29の本会議）。
原文（会議録より・一部）
それでは、通告に従いまして、今回は３件の質問をしたいと思います。 まず、１件目は、カスタマーハラスメント、いわゆるカスハラ対策についてです。 本市のカスハラ対策については、昨年２月の第１回定例会で同じ会派の栗栖議員が質問をしており、今回はその後の市の対応について質問をいたします。 労働施策総合推進法の改正に伴い、令和８年10月１日から自治体を含む全ての事業主に対し、カスハラ防止対策が雇用管理上の措置として義務づけられ、国はカスハラ防止指針を示しています。厚生労働省による民間事業者を対象とした調査では、過去３年間にカスハラを受けた経験のある従業員は約10.8％であったのに対し、総務省による地方公共団体を対象とした調査では、カスハラを受けた経験のある職員は35％で、行政職員に対するカスハラは、より深刻な問題であると考えられます。カスハラを行う住民等に行政職員が対応せざるを得ないことによる行政サービスの質の低下や、カスハラによるストレス増大、それによる心的疾患を原因とする休職、退職など、行政職員に対するカスハラの影響は多岐にわたります。ついては、本市のカスハラ対策について次の点を問います。 １点目、市職員に対するカスハラの実態調査の実施についてです。…
会議録で全文を読む →原文（会議録より・一部）
それでは、通告に従いまして３件の質問を行います。 １件目は、安心して出産できる体制についてです。 厚生労働省が昨日発表した速報値では、2025年、昨年ですね、令和７年の外国人を含む国内の出生数は70万5,809人で、前年から１万5,179人、率にすると2.1％減少し、10年連続で過去最少を更新しました。これは外国人を含む数で、日本人に限ると約66万5,000人になる見込みです。国の将来推計より17年も早いペースで少子化が進んでいるとショッキングなニュースが報道されています。 画面を御覧ください。これは、我が国の出生数と分娩取扱医療機関の数の推移です。折れ線グラフが出生数、黄色の棒グラフが分娩取扱診療所、赤の棒グラフが分娩取扱病院の数です。出生数の減少に伴い、全国の分娩を取り扱う医療機関は減少していることが分かります。 1996年、平成８年の出生数は約120万人でした。その際には、全国に分娩を取り扱う診療所いわゆる医院やクリニックですが、が2,271、病院が1,720、合計3,991か所ありました。しかし、生まれる子どもの数が減少するにつれて医療機関の数は減少し、令和５年、2023年には出生数約72万7,000人で、診療所が880、病院が886、合計1,766か所になっています。27年間の間に約半数以上もの医療機関が減っております。…
会議録で全文を読む →原文（会議録より・一部）
皆さん、おはようございます。成蹊21の高橋みさ子でございます。 通告に従いまして、今回、３件の質問を行います。 １件目は、契約事務の効率化についてです。 公共調達は、公平性や経済合理性が重視されるため、競争入札によって行われるのが原則ですが、例外的に指名競争入札と随意契約によって行うことができます。 地方自治法施行令第167条の２で、売買、賃借、請負などの契約で予定価格が基準額以下の場合に随意契約を認めており、そのうち第１号では、地方自治体の規則で定める額を超えない随意契約、いわゆる少額随意契約を認めています。 少額随意契約は、事務の効率化を目的としており、手続を簡素化することで契約締結が迅速になり、事務負担やコスト削減になります。 ひいては、行政サービスのスピードアップにもつながります。 ただ、本市では、少額随意契約により契約を締結する際には、予定価格調書を作成し、なるべく２人以上の者から見積書を徴取して業者を選定しています。 また、契約の証拠書類として、契約金額に応じて契約書の作成、また請書その他これに準ずる書面を受注者から徴取しなければならず、ある程度の事務負担は逃れられません。 一方、見積書及び請書等を提出する地元業者からも、事務負担になっているという声があるそうです。…
会議録で全文を読む →原文：会議録の本人発言をそのまま載せています（長い発言は一部のみ。全文は会議録リンク先）。市役所側の答弁は含みません。
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廿日市市議会が公式に公表している、高橋みさ子議員本人の賛否です（議員別の賛否が公表されている議案のみ）。
掲載している採決 1件のうち、賛否が分かれた採決 1件
2026年9月30日・発議第4号・議案の結果 原案可決
学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる給食無償化）を求める意見書出典：廿日市市議会の公式ページ（各議案のリンク先）。賛成・反対の数で議員の良し悪しを示すものではありません。
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基礎データ: https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/site/shigikai/14515.html （取得日: 2026-11-03）
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