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ながおかよしかず
※ かんたんな早わかり版です。くわしい中身と出典は、このページの下に続きます。 地方議員は、保育・学校・ゴミ・道路・防災などあなたの生活に近いことを市議会で決めています。
民生保健委員会 委員
決算審査特別委員会 委員
議会公式・政党公式・自治体公式など、一次資料で確認できる事実のみを掲載しています。
市議会の公式資料から、この議員の本会議で行った質問の記載(一部)を新しい順に最大3件載せています(確認した期間:2025-02-28〜2026-06-26の本会議)。
原文(会議録より・一部)
私は日本共産党東大阪市会議員団の個人質問をさせていただきます。2日目で重複する質問もあるかと思いますが、先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間の御清聴をよろしくお願いいたします。 まず初めに、学校司書の増員、拡充についてお尋ねをいたします。 2019年の12月議会の文教委員会で私がこの問題を取り上げたとき、学校司書はゼロ人でありました。2020年4月に大阪府から1名配置をされ、2021年度からは、東大阪独自で19名配置をし、各学校、週1日、図書室に司書がいる状態になりました。2024年度には13名増の予算が組まれ、小学校で週2日配置をするという方針でありましたが、2024年度は13名全員の採用はできず、2025年度から32名の体制で実施をされています。この間、何度も学校司書の配置について、教育委員会や市長にも質問をさせてもらってきましたが、野田市長は2022年3月議会で、学校図書の充実、さらには司書の必要性ということについては、これは議員と基本的に同じ考え、と御答弁され、諸角教育長も、25年12月議会で、図書室の3つの機能がフルに生かされるような学校というものをつくるためには、できる限り学校司書というものが充実するということを教育委員会としては努めていきたいと、どちらも図書室への司書配置の必要性やその充実については前向きに御答弁されております。…
会議録で全文を読む →原文(会議録より・一部)
私は日本共産党東大阪市会議員団の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆さんにはしばらくの間の御清聴をよろしくお願いいたします。 まず初めに、子ども医療費助成制度の完全無償化について質問をいたします。 この問題は、この間も本会議、委員会で度々質問をさせていただいていますが、こども家庭庁のホームページでは、令和6年4月時点、全国では、通院で7割超、入院については8割近い自治体が、子ども医療費の自己負担ゼロとなっていることや、今年の4月から高槻市が、大阪府下で初めて、子ども医療費の自己負担ゼロに踏み出したことも、6月議会の本会議質問で紹介をさせていただきました。子ども医療費の助成制度については、市長自身も6月議会の本会議での私の質問に対して、基本的には無償化にすべきであろうという考え方を私自身は持っております、と御答弁されているように、子ども医療費無償化については、我が党も市長も同じ方向であります。その実現に当たっては財源が問題であり、今の18歳までの子供全てを無償にしようとすれば、約5億円の財源が必要であることも、この間の委員会の中でも確認をしてまいりました。…
会議録で全文を読む →原文(会議録より・一部)
私は日本共産党東大阪市会議員団の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間の御清聴をよろしくお願いいたします。 まず初めに、国民健康保険の統一保険料について質問をいたします。 昨年度、2024年度から完全統一保険料となり、保険料について市の裁量が入り込む余地はなくなってしまいました。その2024年度の国保会計では、大阪府が示す目標収納率に達しても、大阪府に納める事業費納付金には届かず、2.4億円の基金を取り崩さざるを得ない事態となりました。過去には大阪府の示す収納率に達すれば余剰が生まれ、基金に積み増す年度もありましたが、これは毎年調整されるものではなく、大阪府の算定次第という状況になっているということでありました。目標収納率に達すれば余剰が生まれるということであれば、インセンティブとして理解はできますが、目標の収納率を達成しても事業費納付金に届かないということが続けば、国保会計の基金を取り崩さざるを得ない事態が続くこととなってきます。さきの3月議会で国保会計の補正予算が出されたときにも質問いたしましたが、大阪府の事業費納付金と収納率は連動しておらず、毎年収納率を達成しても、事業費納付金には及ばない自治体も出ていると仄聞をしております。…
会議録で全文を読む →原文:会議録の本人発言をそのまま載せています(長い発言は一部のみ。全文は会議録リンク先)。市役所側の答弁は含みません。
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請願は、議員の紹介をつけて市議会に出すお願いです。紹介議員は請願を議会にとりついだ議員です。紹介したことは、議会の採決での賛成・反対を示すものではありません(採決は別に行われます)。
令和8年9月 第3回定例会・8請願第1号(受け付けた日 2026年2月25日)
学童保育の運営と保育所・保育士の確保を
公式の件名:子育て環境の充実を求める請願の件
結果:継続審査(2026年9月28日)確認日(2026年11月8日)の時点で、まだ結論は出ていません(審査が続いています)。
くわしく見る →出典:東大阪市議会の公式の資料(各請願のページに出典があります)。やさしい見出しは運営が公式資料をもとに作成(AI を使って作成し、人の手で点検)。
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追加予定の項目:
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基礎データ: https://higashiosaka.gijiroku.com/gikai/g07_giinlistP.asp (取得日: 2026-11-08)
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