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くまのもりお
※ かんたんな早わかり版です。くわしい中身と出典は、このページの下に続きます。 地方議員は、保育・学校・ゴミ・道路・防災などあなたの生活に近いことを市議会で決めています。
文教消防常任委員会 委員
議会広報委員会 委員
企業会計決算審査特別委員会 委員
議会公式・政党公式・自治体公式など、一次資料で確認できる事実のみを掲載しています。
市議会の公式資料から、この議員の本会議で行った質問の記載（一部）を新しい順に最大3件載せています（確認した期間：2025-01-20〜2026-06-25の本会議）。
原文（会議録より・一部）
６月に厚生労働省が発表した人口動態統計によると、2025年、日本国内で生まれた日本人の子どもの数は67万1,236人で、統計がある1899年以降、過去最低を記録しました。１人の女性が一生の間に産む見込みの子どもの数を表す合計特殊出生率も1.14と、1947年の統計開始以降、過去最低の数値となりました。石川県は、能登半島地震の影響の反動からか、24年の1.23から昨年は1.30に増えましたが、それでも大変厳しい状況にあります。少子化を国難と位置づけた第２次安倍晋三政権では幼児教育無償化を、異次元の少子化対策を掲げた岸田文雄政権では多子世帯を対象とした大学無償化などを実現したものの、さきの数値からは少子化には歯止めがかかっていない現状が浮き彫りとなっています。現政権の高市早苗首相は、政権発足後間もない昨年11月に、人口減少に対応する司令塔として人口戦略本部を設置し、我が国最大の問題は人口減少だとし、少子化対策重視の姿勢を示しました。そして、本年４月には、子どもの有無にかかわらず、公的医療保険料に上乗せ徴収する子ども・子育て支援金制度を始めました。児童手当の拡充やこども誰でも通園制度などに充てられるとしています。 その間、本市としても福祉局から独立する形で、少子化対策を一丁目一番地として位置づけられたこども未来局を立ち上げました。…
会議録で全文を読む →原文（会議録より・一部）
昨年の夏に開催された参議院議員選挙の際は、自民党、チームみらいを除く各党が消費税廃止もしくは消費税減税を掲げて選挙に挑みました。そして、今回の衆院選では、自民党も２年間の期限付で食料品の消費税ゼロを掲げ、消費税の減税もしくは廃止に対し逆の立場を取ったのは新興政党のチームみらいのみとなりました。しかし、食料品のみの消費税減税については、飲食店の団体などからその課題も指摘されている点は注視すべきと見ております。 先般、改めて高市首相が第105代内閣総理大臣に選出されました。高市首相は、責任ある積極財政を掲げ、経済拡大による税収増を通じて、国内総生産－ＧＤＰに対する政府の債務残高の比率を下げていくことを重視しています。ここ数年続いた金利より高い成長率の維持が基礎的財政収支－プライマリーバランスの健全化につながっていることがベースになっています。しかし、現在、円安で推移している国際為替市場の動向は決して安心していられないという意見も聞かれます。また、昨年末、閣議決定された26年度の国の予算案では、社会保障費も過去最大となる39兆559億円が計上されました。市長も施政方針演説において、消費税の減税や社会保障制度改革をめぐる国の動向に注視していく旨話されました。…
会議録で全文を読む →原文（会議録より・一部）
最初の質問は能登半島地震についてです。 あと３週間で能登半島地震発災から２年が経過しようとしています。公費解体もおおむね終了し、被害が著しかった地域でも瓦礫の処理から次のステージに移ろうとしています。本市においても、被害の大きかった粟崎地区など地域住民の合意の下、一定の方向が示され、着々と復興へと歩んでおります。また、市内全域の道路でも広範囲にわたって被害が確認されました。道路管理課におかれましては、それぞれの査定に基づき、応急処置やある程度の距離での復旧工事など進めてこられました。現在、国の災害認定された土木局が所管する道路復旧工事が進められているとお聞きしておりますが、進捗状況についてお聞きいたします。 先日、地元紙にて、能登半島地震を経た現状について特集され、今年11月１日時点の輪島市、珠洲市、能登町の市町職員が１割減少したこと、さらに看護師の離職率の高さが際立っている現状が報道されました。職員の減少に関しては、任期満了や定年以外の方の退職理由は市町では聴取していないとのことでしたが、災害対応による多忙化が一因と関係者は見ています。被災住民と制度の板挟みとなり、過度のストレスからの退職、その厳しい状況から新規採用の応募者の減少、また、それぞれの家庭の事情からの退職が考えられます。ここで質問です。…
会議録で全文を読む →原文：会議録の本人発言をそのまま載せています（長い発言は一部のみ。全文は会議録リンク先）。市役所側の答弁は含みません。
▼ 議会公式の会議録・採決結果から本人発言を探す
金沢市議会が公式に公表している、熊野盛夫議員本人の賛否です（議員別の賛否が公表されている議案のみ）。
掲載している採決 10件のうち、賛否が分かれた採決 9件（このほか、反対の記載が無く、賛成以外は除斥・退席などの採決 1件）
会期 2026年9月1日〜2026年9月15日（議決日の記載なし）・議案第28号・議案の結果 可決 賛成多数
令和８年度金沢市一般会計補正予算（第３号）会期 2026年9月1日〜2026年9月15日（議決日の記載なし）・議会議案第９号・議案の結果 否決 賛成少数
都市型水害への新たな対策・支援を求める意見書会期 2026年9月1日〜2026年9月15日（議決日の記載なし）・議会議案第10号・議案の結果 否決 賛成少数
災害時における避難所環境の改善を求める意見書会期 2026年9月1日〜2026年9月15日（議決日の記載なし）・議会議案第11号・議案の結果 否決 賛成少数
備蓄米の適正な確保と米の安定生産ができる環境の整備を求める意見書会期 2026年9月1日〜2026年9月15日（議決日の記載なし）・議会議案第12号・議案の結果 否決 賛成少数
働く者の声を尊重した労働時間法制の実現とＩＬＯ三者構成原則の堅持を求める意見書会期 2026年9月1日〜2026年9月15日（議決日の記載なし）・議会議案第13号・議案の結果 否決 賛成少数
核兵器禁止条約第１回再検討会議へのオブザーバー参加に関する意見書会期 2026年9月1日〜2026年9月15日（議決日の記載なし）・議会議案第14号・議案の結果 否決 賛成少数
国際刑事裁判所の独立性と公正性を守り米国政府による制裁措置への対応を求める意見書会期 2026年9月1日〜2026年9月15日（議決日の記載なし）・議会議案第15号・議案の結果 可決 賛成多数
国の予算編成見直しに当たり十分な予算措置、財源確保等の必要な対応を求める意見書会期 2026年9月1日〜2026年9月15日（議決日の記載なし）・議会議案第16号・議案の結果 可決 賛成多数
オウム真理教（アレフ・ひかりの輪・山田らの集団）に対する観察処分の期間更新を求める意見書会期 2026年9月1日〜2026年9月15日（議決日の記載なし）・動議・議案の結果 可決 全会一致
喜成清恵議員に対する議員辞職勧告に関する動議出典：金沢市議会の公式ページ（各議案のリンク先）。賛成・反対の数で議員の良し悪しを示すものではありません。
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基礎データ: https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/gikaijimukyokugijichosaka/gyomuannai/1/5/1/index.html （取得日: 2026-11-02）
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