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たまのまこと
※ かんたんな早わかり版です。くわしい中身と出典は、このページの下に続きます。 地方議員は、保育・学校・ゴミ・道路・防災などあなたの生活に近いことを市議会で決めています。
市民福祉常任委員会 委員
総合治水対策特別委員会 委員
議会公式・政党公式・自治体公式など、一次資料で確認できる事実のみを掲載しています。
市議会の公式資料から、この議員の本会議で行った質問の記載（一部）を新しい順に最大3件載せています（確認した期間：2025-01-20〜2026-06-25の本会議）。
原文（会議録より・一部）
質問の１点目は、学都金沢と金沢市新産業成長ビジョンに関してです。 本市と周辺地域には、大学・短大・専門学校など多数の高等教育機関や研究機関が集積し、約３万人の学生が在籍するなど、人口45万人規模の地方都市としては、学生人口が多く、医学・工学・芸術・観光・福祉など幅広い分野がそろっており、総合的な知的資源に恵まれている学術拠点としての学都が本市の最大資産です。一方で、本市の産業構造・就業構造は第３次産業が約76.9％、第２次産業が約20％、第１次産業が約１％で、賃金水準は全国平均より低いなど、産業の新陳代謝不足や付加価値産業の基盤が弱く、知的資源が産業基盤整備に生かされていることが少ないとも言われております。また、本市の大学卒業時点での就職先市内定着は４割前後、残り６割前後は他県へ流出し、卒業後には金沢に住みたいと考える学生は23％とのデータもあり、学都金沢は人材育成都市で終わっているとの指摘があります。学都金沢の大学卒業生の定着率データ算定は、都市政策や産業政策との関連性からも重要と考えます。しかし、現在の定着率算定は卒業時点の就職先所在地を基準としており、その算定指標の定義が曖昧で、定着率との因果関係にある大学別・学部別分析と因果評価、産業政策との連動評価等が１本の都市成長戦略として論じられているのでしょうか。…
会議録で全文を読む →原文（会議録より・一部）
質問の１点目は、未来共創計画と新産業成長ビジョンの改定並びに工業団地整備可能性調査結果の公表に関してです。 未来共創計画は、都市像の実現に向けた行動計画であり、主要施策を束ねる市政運営の最上位計画と明記され、2024年度から2033年度までの期間に、施策の進捗管理をＫＰＩと予算に連動させながら段階的に見直すとしています。一方、新産業成長ビジョンは、未来共創計画を上位計画と位置づけ、その期間は2023年度から2027年度までと短く、独自の戦略体系やモニタリング指標を有しています。そこで、未来共創計画のＫＰＩと新産業成長ビジョンにおける成果指標との関係はどのように整理されるのか、新産業成長ビジョンに基づく取組が未来共創計画の充実期にどのように反映されるのか、併せてお尋ねいたします。 また、2028年度以降、未来共創計画の充実期の後半期間と接続されない空白期間が生じますが、中間評価や次期改定は未来共創計画の進行管理とどのように連動させるのかお尋ねいたします。 さて、本市の工業団地整備可能性調査結果について、21地区が候補地として公表されました。本市においては、産業基盤の強化、雇用の確保を目的として、工業団地や産業用地の確保が重要となる一方で、候補地選定の進め方によっては、市民生活や地域の将来像に大きな影響を及ぼすものであり、その透明性と戦略性が重要です。…
会議録で全文を読む →原文（会議録より・一部）
質問の１点目は、未来共創計画の前進期の成果と充実期の取組並びに共創に関してです。 市長は、未来を拓く世界の共創文化都市・金沢という都市像を掲げ、その実現に向けて、未来共創計画を策定しています。本計画は、人口減少、少子高齢化、デジタル化、グリーン化、担い手不足、防災・減災など社会環境の変化を見据え、従来の行政が決定して実行する行政主導型から、市民・民間事業者を巻き込んだ官民連携・市民協働に基づくまちづくり手法に転換することを根幹に、行政と市民、そして企業や大学との多様な主体と共に、描き、創るとの新しい都市経営を目指すものと考えます。また、この計画を全庁横断で取り組み、令和６年度から令和15年度までの10年間を前進期、充実期、発展期という３段階で区切り、現在前進期に当たる２年間の成果と課題を可視化し、その検証を踏まえ、次の充実期を見据える段階に入ることから、改めて村山市長の目指す本市の将来像をしっかりと示していただく必要があると考えますので、以下、お尋ねいたします。…
会議録で全文を読む →原文：会議録の本人発言をそのまま載せています（長い発言は一部のみ。全文は会議録リンク先）。市役所側の答弁は含みません。
▼ 議会公式の会議録・採決結果から本人発言を探す
金沢市議会が公式に公表している、玉野道議員本人の賛否です（議員別の賛否が公表されている議案のみ）。
掲載している採決 10件のうち、賛否が分かれた採決 9件（このほか、反対の記載が無く、賛成以外は除斥・退席などの採決 1件）
会期 2026年9月1日〜2026年9月15日（議決日の記載なし）・議案第28号・議案の結果 可決 賛成多数
令和８年度金沢市一般会計補正予算（第３号）会期 2026年9月1日〜2026年9月15日（議決日の記載なし）・議会議案第９号・議案の結果 否決 賛成少数
都市型水害への新たな対策・支援を求める意見書会期 2026年9月1日〜2026年9月15日（議決日の記載なし）・議会議案第10号・議案の結果 否決 賛成少数
災害時における避難所環境の改善を求める意見書会期 2026年9月1日〜2026年9月15日（議決日の記載なし）・議会議案第11号・議案の結果 否決 賛成少数
備蓄米の適正な確保と米の安定生産ができる環境の整備を求める意見書会期 2026年9月1日〜2026年9月15日（議決日の記載なし）・議会議案第12号・議案の結果 否決 賛成少数
働く者の声を尊重した労働時間法制の実現とＩＬＯ三者構成原則の堅持を求める意見書会期 2026年9月1日〜2026年9月15日（議決日の記載なし）・議会議案第13号・議案の結果 否決 賛成少数
核兵器禁止条約第１回再検討会議へのオブザーバー参加に関する意見書会期 2026年9月1日〜2026年9月15日（議決日の記載なし）・議会議案第14号・議案の結果 否決 賛成少数
国際刑事裁判所の独立性と公正性を守り米国政府による制裁措置への対応を求める意見書会期 2026年9月1日〜2026年9月15日（議決日の記載なし）・議会議案第15号・議案の結果 可決 賛成多数
国の予算編成見直しに当たり十分な予算措置、財源確保等の必要な対応を求める意見書会期 2026年9月1日〜2026年9月15日（議決日の記載なし）・議会議案第16号・議案の結果 可決 賛成多数
オウム真理教（アレフ・ひかりの輪・山田らの集団）に対する観察処分の期間更新を求める意見書会期 2026年9月1日〜2026年9月15日（議決日の記載なし）・動議・議案の結果 可決 全会一致
喜成清恵議員に対する議員辞職勧告に関する動議出典：金沢市議会の公式ページ（各議案のリンク先）。賛成・反対の数で議員の良し悪しを示すものではありません。
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基礎データ: https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/gikaijimukyokugijichosaka/gyomuannai/1/5/1/index.html （取得日: 2026-11-02）
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