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ありむらひろし
※ かんたんな早わかり版です。くわしい中身と出典は、このページの下に続きます。 地方議員は、保育・学校・ゴミ・道路・防災などあなたの生活に近いことを市議会で決めています。
総務企画委員会 委員
広報特別委員会 委員
議会公式・政党公式・自治体公式など、一次資料で確認できる事実のみを掲載しています。
市議会の公式資料から、この議員の本会議で行った質問の記載（一部）を新しい順に最大3件載せています（確認した期間：2025-01-21〜2026-06-22の本会議）。
原文（会議録より・一部）
３番、れいわ新選組、有村博です。 私は通告のとおり、適切な労働環境の提供に関する市の認識について、一問一答方式にて一般質問いたします。 私が今回このテーマを取り上げた理由について説明します。働いたらまともに食べて豊かに生活できる、この当たり前を当たり前にするためです。現在、保育、介護、子育て支援などをはじめとした市民生活や地域社会を支える様々な分野において、人材確保や処遇に関する課題が指摘されています。こうした課題は行政サービスの担い手に限らず、民間事業者においても共通して生じており、生活や将来に不安を抱えながら働いている方もおられます。その実態についても丁寧に見ていく必要があるのではないでしょうか。 本市は以前から、何度も説明をお聞きしているように、健全な財政力を誇ります。私も、本市が将来の財政運営に責任を持って取り組んでいるということは、これまでのいろんな質問などを通して理解をしているつもりです。一方で、現に生活の厳しさや将来への不安を抱えながら働く方々がいます。将来の財政負担への配慮はもちろん重要ですが、その一方で、将来への備えと併せて、今、市民生活を支えている人材への投資や支援についても、しっかりと目を向けていくことが必要であると考えます。将来世代への責任と現役世代への支援、その両方のバランスをどのように図っていくかが問われていると考えます。…
会議録で全文を読む →原文（会議録より・一部）
３番、れいわ新選組、有村博です。 通告のとおり今回は、無駄な時間も労力も減らし、市民の誰もが恩恵を受けられる、補助金行政の抜本的な改善について、一括質問方式にて質問いたします。 具体的な質問に入る前に、そもそも自治体における補助金とは何か、前提となる認識を共有したいと思います。 自治体が補助金を支出できる根拠として、地方自治法第232条の２、「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附または補助をすることができる」とあり、自治体独自の判断や裁量で公金を支出できることとなっております。補助金の運用の原則として、公益性の原則、補完性の原則、公平・透明性の原則などに基づき、補助金行政が運用されているはずです。これらは予算と条例によりコントロールされています。予算措置による議会の承認、そして補助金交付規則などの規則やルールに基づき運用されています。 自治体での補助金とは、民間の力を借りて公益を実現するための手段と言えます。補助金は、市民の皆さんからお預かりした大切な税金を含む、自治体の財源を使って交付されるものです。したがって、決して行政からの施しやばらまきではありません。春日市が行政目的を実現するために、市民や事業者、地域団体の皆様の自主的な取組を支援し、その活動を通じて、市全体の政策効果を高めていくための極めて重要な手段であり、未来への投資です。…
会議録で全文を読む →原文（会議録より・一部）
３番、れいわ新選組、有村博です。 私は通告のとおり、原子力・放射能関連政策の安全性の向上について、一括質問方式にて質問いたします。 まず、今回の一般質問において第一に確認したいのは、春日市民の安全性の向上のために、原子力災害などの危険性や課題、また、春日市の原子力災害や放射能関連政策についての現状を共有し、万が一の場合に備えることの必要性について、皆さんと共有したいということです。 2011年に発生した東日本大震災は、福島第一原子力発電所事故という未曽有の災害を引き起こし、我が国の原子力政策の在り方を根本から問い直す契機となりました。この経験は、原子力施設が立地していない地域においても原子力災害への備えが不可欠であるということを明確に示しました。福岡県内に原子力施設は存在しませんが、春日市から地理的に最も近接しているのは佐賀県の九州電力玄海原子力発電所であり、万一、福島第一原発と同様の事故が発生した場合に備えることが必要であるとの認識が共有されています。 このような背景の下、春日市は、国の防災基本計画や福岡県地域防災計画と整合性を取る形で、春日市地域防災計画原子力災害対策編を策定しました。…
会議録で全文を読む →原文：会議録の本人発言をそのまま載せています（長い発言は一部のみ。全文は会議録リンク先）。市役所側の答弁は含みません。
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春日市議会が公式に公表している、有村博議員本人の賛否です（議員別の賛否が公表されている議案のみ）。
掲載している採決 1件のうち、賛否が分かれた採決 1件
2026年9月24日・第62号議案・議案の結果 認定
令和7年度春日市一般会計歳入歳出決算認定について出典：春日市議会の公式ページ（各議案のリンク先）。賛成・反対の数で議員の良し悪しを示すものではありません。
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基礎データ: https://www.city.kasuga.fukuoka.jp/gikai/giin/1003835.html （取得日: 2026-11-03）
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