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はらかつみ
※ かんたんな早わかり版です。くわしい中身と出典は、このページの下に続きます。 地方議員は、保育・学校・ゴミ・道路・防災などあなたの生活に近いことを市議会で決めています。
議会運営委員会 委員
こども文教委員会 委員
春日市監査委員（議会選出）
議会公式・政党公式・自治体公式など、一次資料で確認できる事実のみを掲載しています。
市議会の公式資料から、この議員の本会議で行った質問の記載（一部）を新しい順に最大3件載せています（確認した期間：2025-01-21〜2026-06-22の本会議）。
原文（会議録より・一部）
13番、公明党の原克巳です。 私は通告のとおり、すべての子どもの可能性を開く教育について、一括質問方式で質問をいたします。 本市はこれまで、文部科学省のＣＯＣＯＬＯプランに先行してマイスクールやスマイルルームを整備し、チーム学校による不登校支援に取り組んでこられました。その先進的な取組は他の自治体からも高く評価されており、私自身もこれまで３回にわたる一般質問を通じてお伺いをし、その上でさらなる充実を求めてまいりました。しかし、不登校の児童生徒数は依然として増加もしくは高止まりの傾向が続いており、支援のさらなる深化が求められていると思います。 こうした中、次期学習指導要領の議論が大詰めを迎えております。国の中央教育審議会での答申後、令和８年度中に改訂、小学校は令和12年度、中学校は同13年度から実施をされる予定となっております。今回、改訂の大きな柱の一つが、２階建て構造によるカリキュラムの柔軟化であります。通常学級での教育課程を１階部分とすると、不登校、特異な才能、通級指導、日本語指導を必要とする児童生徒、それぞれに対応した特別な教育課程を２階部分として組み合わせる仕組みであります。…
会議録で全文を読む →原文（会議録より・一部）
13番、公明党の原克巳です。 私は通告のとおり、多文化共生社会に向けた取組について、一括質問方式で質問をいたします。 今日、日本における在留外国人は増加の一途をたどり、国の発表によると、令和７年６月時点で約396万人となっております。この背景には深刻な人手不足があると言われており、もはや私たちの地域経済や製造といった基幹産業、さらには介護など社会保障、これらを支える不可欠な存在と言っても過言ではないのかもしれません。 本市においても外国人の住民は増加傾向にあり、令和８年２月末現在で1,769人が住民登録しており、国籍も多様化しております。こうした変化を地域活性化への可能性と捉え、互いの文化的背景を尊重し合う多文化共生の理念を、まちづくりの一つに据える時期に来ているのではないかと考えます。 政府は、孤独・孤立対策重点計画において、地域における外国人の孤独・孤立を防ぐため、多言語での一元的な相談体制の構築を地方自治体に求めています。また、文部科学省の令和７年度補正予算では、公立学校において日本語指導が必要な児童生徒が10年間で約1.9倍に急増している現状を重く見て、指導体制の充実やデジタル教材の活用に向けた調査研究に予算を計上しております。…
会議録で全文を読む →原文（会議録より・一部）
13番、公明党の原克巳です。 私は通告のとおり、物価高対策について一括質問方式で質問をいたします。 現在、日本の経済はデフレ脱却に向けた動きの中にあると言われておりますが、市民生活の実感としては、依然として厳しい状況が続いております。長引く円安やエネルギー価格の高騰に加え、今年の夏は、令和の米騒動とも呼ばれた米の不足と値上がりが市民の食卓を襲いました。さらに、10月からは食料品を中心に多くの品目が値上げをされ、家計の負担感が増している現状にあります。そのため低所得世帯のみならず、これまでは比較的影響が少ないとされていた中間所得層においても、可処分所得の実質的な目減りにより、将来への不安が広がっているのが現状であります。 こうした中、国においては、公明党の強力な提言を受け、本年11月21日、新たな総合経済対策が閣議決定をされました。今回の対策の柱の一つは、生活の安全保障となっております。その中に、自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに活用できる物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、以下、重点支援地方交付金と言いますが、この増額・拡充が盛り込まれました。特に注目すべきは、今回追加される交付金２兆円のうち0.4兆円、4,000億円が食料品の物価高騰に対する特別加算として、別枠で措置をされた点であります。…
会議録で全文を読む →原文：会議録の本人発言をそのまま載せています（長い発言は一部のみ。全文は会議録リンク先）。市役所側の答弁は含みません。
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基礎データ: https://www.city.kasuga.fukuoka.jp/gikai/giin/1003835.html （取得日: 2026-11-03）
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