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あべあおぐ
※ かんたんな早わかり版です。くわしい中身と出典は、このページの下に続きます。 地方議員は、保育・学校・ゴミ・道路・防災などあなたの生活に近いことを市議会で決めています。
議会運営委員会 委員
市民共生委員会 委員
広報特別委員会 副委員長
議会公式・政党公式・自治体公式など、一次資料で確認できる事実のみを掲載しています。
市議会の公式資料から、この議員の本会議で行った質問の記載（一部）を新しい順に最大3件載せています（確認した期間：2025-01-21〜2026-06-22の本会議）。
原文（会議録より・一部）
15番、春陽会、安部仰でございます。 本日は、2025年３月定例会において私が行いました本市の広報戦略についての一般質問の続きを、一括質問方式にて質問させていただきます。 あれから１年が経過いたしました。前回の質問では、本市より、伝わる広報、誰一人残さない広報、そしてシティプロモーション、この三つの柱を軸として広報戦略を推進していくとの御答弁をいただきました。また、インスタグラムにおけるＫＰＩの研究、統一的運用の検討、フォロー基準の整理、職員研修の実施など、改善に向けた姿勢も示されたところであります。私はその答弁を大変前向きに受け止めております。 しかし同時に、１年が経過した今、確認しなければならない点があります。それは検討が実行に変わっているのかという点でございます。広報は検討しているだけでは市民には届きません。発信して届いて理解されて、初めて意味を持つものであります。 そこでまず、本市の広報戦略が検討段階から実行段階へどの程度移行しているのか、市としての認識をお尋ねいたします。広報戦略の３本柱である、伝わる広報、誰一人取り残さない広報、シティプロモーション、この３項目は、現在それぞれどの段階にあると評価されているのでしょうか。理念の段階なのか、試行段階なのか、それとも既に実装段階に入っているのか、市としての率直な認識をお示しください。…
会議録で全文を読む →原文（会議録より・一部）
15番、春陽会、安部仰でございます。 私は通告に従いまして、本市の広報の現状と今後の広報戦略について、一括質問方式にてお伺いします。 近年、情報発信の手段としてＳＮＳの活用は、民間企業や個人にとどまらず、地方公共団体においても重要性が高まっています。紙媒体や行政公式サイトだけではなく、ＳＮＳを活用することで、より多くの市民に迅速かつ効果的に情報を届けることが可能となるからです。本市においても、市報、ＳＮＳ、出前トーク「市長と語る」など、様々な広報手段を活用し、幅広い層へ情報発信を行っていると認識しております。 その中でも出前トークは、デジタルメディアでは届きにくい層、特にデジタルアレルギーを抱える高齢者や、行政の情報を積極的に取得する習慣がない市民への直接的なアプローチとして、非常に有効な手段だと考えます。行政の説明を対面で行うことにより、市民の意見を直接聞くことができる点も大きなメリットです。 一方でＳＮＳの活用状況については、自治体によって、その運用手法や成果に大きな違いが見られます。例えばほかの自治体のＩｎｓｔａｇｒａｍアカウントでは、フォロワー数が実際の居住者数を上回るケースもあり、自治体の公式アカウントとして高い影響力を持っています。これらの自治体は単に情報を発信するだけではなく、自治体のブランド力を高め、地域内外から関心を集める施策を展開しています。…
会議録で全文を読む →原文：会議録の本人発言をそのまま載せています（長い発言は一部のみ。全文は会議録リンク先）。市役所側の答弁は含みません。
▼ 議会公式の会議録・採決結果から本人発言を探す
春日市議会が公式に公表している、安部仰議員本人の賛否です（議員別の賛否が公表されている議案のみ）。
掲載している採決 1件のうち、賛否が分かれた採決 1件
2026年9月24日・第62号議案・議案の結果 認定
令和7年度春日市一般会計歳入歳出決算認定について出典：春日市議会の公式ページ（各議案のリンク先）。賛成・反対の数で議員の良し悪しを示すものではありません。
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基礎データ: https://www.city.kasuga.fukuoka.jp/gikai/giin/1003835.html （取得日: 2026-11-03）
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