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さこけんじ
※ かんたんな早わかり版です。くわしい中身と出典は、このページの下に続きます。 地方議員は、保育・学校・ゴミ・道路・防災などあなたの生活に近いことを市議会で決めています。
こども文教委員会 委員長
議会公式・政党公式・自治体公式など、一次資料で確認できる事実のみを掲載しています。
市議会の公式資料から、この議員の本会議で行った質問の記載（一部）を新しい順に最大3件載せています（確認した期間：2025-01-21〜2026-06-22の本会議）。
原文（会議録より・一部）
16番、翔春会、迫賢二です。 空き缶等持ち去り対策に関する条例の実効性と地域防犯について、一括質問方式にて質問いたします。 近年、本市におきましても、空き缶や不燃ごみ、粗大ごみなど、市民の皆様がルールを守り、分別し、指定日に排出された資源物が、回収前に持ち去られる事案が多発しております。これは単なるルール違反ではありません。市民の協力によって成り立っているリサイクル制度そのものの信頼を損なう行為であり、地域の秩序を揺るがす看過できない問題であります。 自治会や市民の方々からは、ごみが荒らされている、騒音がする、敷地に無断で入られたといった切実な声が寄せられております。さらに現場に遭遇した人からは、にらみつけられた、追いかけようとしたら急発進で逃げられたといった恐怖を伴う事例も報告されており、もはや生活環境の問題にとどまらず、安全面の懸念にまで及んでおります。 空き缶等の持ち去りは、人目の少ない時間帯や場所で行われる傾向にあります。これはほかの犯罪と共通する条件を有しているということであり、単なる資源の持ち去りにとどまらず、市民の不安や不信感を増幅させ、地域の防犯意識の低下にもつながる問題であると認識しております。また、その背景には、アルミ缶などの資源価格が近年数倍以上に高騰している実情があります。…
会議録で全文を読む →原文（会議録より・一部）
おはようございます。６番、翔春会、迫賢二です。 改正道路交通法施行に伴う安全対策と市民への周知について一括質問方式にて質問いたします。 今年2026年施行が予定されている道路交通法の改正は、私たちの日常生活に直結する大きな変更が幾つか含まれています。改正のポイントは主に三つあります。自転車の交通違反への青切符導入と、生活道路における30キロの速度制限、そして自動車と自転車との安全な間隔の確保ルールの新設であります。 まず、自転車の交通違反への青切符導入についてですが、これまで自転車の違反は、重い罰則を伴う刑事罰である赤切符か実効性の低い警告のどちらかしかありませんでした。今年2026年、来月４月からは、自転車は自動車や原動機付自転車と同じように、反則金を支払う青切符が導入されます。「市報かすが」の１月号でも掲載されていますように、対象者は16歳以上で、対象となる違反は、信号無視、一時不停止、右側通行、携帯電話使用、傘差し運転など約113種類あります。反則金額は原動機付自転車と同等であり、主なものは、ながらスマホが１万2,000円、車道の右側通行や信号無視が6,000円、一時不停止、進入禁止・一方通行違反、傘差し運転、無灯火などがそれぞれ5,000円とされております。…
会議録で全文を読む →原文（会議録より・一部）
６番、翔春会、迫賢二です。 事業承継支援体制の構築に向けた地方自治体の役割についてと、マイナンバーカード更新時における課題と自治体の対応についての２項目を、一括質問方式にて質問いたします。 まず、事業承継支援体制の構築に向けた地方自治体の役割について質問いたします。 近年、日本の中小企業においては、経営者の高齢化が進むとともに、後継者の不在が全国的にも深刻な問題となっております。2025年版の中小企業白書によりますと、日本における中小企業は企業全体の約99.7％を占め、また、日本の被雇用者の約70％を占めており、地域コミュニティ、経済、文化の担い手として、地域経済基盤の維持や地域活性化の面でも重要な役割を果たしているものとされております。 しかしながら、国内企業の約半数の経営者は60歳以上で、その経営者のうち約３割が後継者が不在であると報告されております。また、それが原因で廃業・倒産した場合の損失は、ＧＤＰ約22兆円、雇用650万人に上ると言われております。このような後継者不足による廃業や倒産を防ぐためには、後継者への事業の承継が必要ですが、これには時間を要するため、事業の承継が遅れがちとなり、仮に廃業となってしまった場合は、単に個々の企業の問題にとどまらず、地域経済や雇用の喪失、また技術・ノウハウの断絶といった形で、地域社会に大きな影響を及ぼす可能性があります。…
会議録で全文を読む →原文：会議録の本人発言をそのまま載せています（長い発言は一部のみ。全文は会議録リンク先）。市役所側の答弁は含みません。
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春日市議会が公式に公表している、迫賢二議員本人の賛否です（議員別の賛否が公表されている議案のみ）。
掲載している採決 1件のうち、賛否が分かれた採決 1件
2026年9月24日・第62号議案・議案の結果 認定
令和7年度春日市一般会計歳入歳出決算認定について出典：春日市議会の公式ページ（各議案のリンク先）。賛成・反対の数で議員の良し悪しを示すものではありません。
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基礎データ: https://www.city.kasuga.fukuoka.jp/gikai/giin/1003835.html （取得日: 2026-11-03）
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