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おかだはるか
※ かんたんな早わかり版です。くわしい中身と出典は、このページの下に続きます。 地方議員は、保育・学校・ゴミ・道路・防災などあなたの生活に近いことを市議会で決めています。
総務委員会 副委員長
行財政改革調査特別委員会 委員
消防広域化調査特別委員会 委員
予算決算委員会 委員
議会公式・政党公式・自治体公式など、一次資料で確認できる事実のみを掲載しています。
市議会の公式資料から、この議員の本会議で行った質問の記載(一部)を新しい順に最大3件載せています(確認した期間:2025-01-31〜2026-06-29の本会議)。
原文(会議録より・一部)
おはようございます。日本共産党の岡田はるかです。 イラン戦争の影響から暮らしを守る緊急対策についてお聞きします。 アメリカ、イスラエルによるイランへの攻撃に端を発するホルムズ海峡の封鎖など緊迫する中東情勢の影響により、全国で原油や多くの資材に不可欠のプラスチック原料であるナフサの確保が見通せず、原材料、物資の入手困難や、これまで以上のエネルギー価格や物価の高騰が暮らしと営業を襲い、先行きが見えないことへの不安が大きく広がっています。 そんな中、先日15日にアメリカとイランによる戦闘終結に向けた覚書に合意がされたとの発表がありました。全ての軍事作戦の停止など、大いに歓迎するものです。覚書の署名式は明日19日に行われ、機雷の除去が進めば、ホルムズ海峡は署名式の後に開放されるとしています。アメリカとイランは、覚書の調印後の60日間で核開発やイランに対する制裁解除などについて協議する予定としており、確実な合意の履行がなされることを心から望むものです。 一方、事態が好転しても、価格が高騰して手に入りにくくなっている原材料、物資などが行き渡り、物流が正常化するには一定の時間が必要であることや、まだ情勢的にも予断を許さないことも事実ですので、そうした前提で高知市の対応策をお伺いしていきたいと思います。…
会議録で全文を読む →原文(会議録より・一部)
日本共産党の岡田はるかです。 まず、昨夜の地震で被災された皆さんにお見舞いを申し上げて、質問に入りたいと思います。 最初に、市長の政治姿勢についてお聞きします。 高市首相は、11月11日の衆院予算委員会で安保3文書の改定方針をめぐり、非核三原則を堅持するかどうか問われ、申し上げる段階ではないと明言を拒否しました。 その後、報道などでは、自民党は週内にも3文書改定に向けた議論に着手し、三原則見直しも議題となる見通しと報じられました。 さらに、茂木敏充外相は、20日の参院外防委員会で、日本共産党の山添拓政策委員長が安倍晋三元首相から石破茂前首相まで、非核三原則を堅持すると発言していたと指摘し、引き続き堅持すると明言することを求めたのに対し、政策上の方針として堅持をしているとだけ答え、今後、堅持するとは答えませんでした。 非核三原則は、1967年に佐藤栄作首相が国会で表明し、その後、度重なる国会決議で、国是として確立されていると確認されてきました。現行の国家安全保障戦略も、非核三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらないとしています。 非核三原則は、核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずとした日本の国是です。変更を許せば、核廃絶を目指す国際的な取組に逆行し、唯一の戦争被爆国としての日本の立場はなくなります。…
会議録で全文を読む →原文(会議録より・一部)
日本共産党の岡田はるかです。早速質問に入ります。 初めに,市長の政治姿勢,平和行政について伺います。 2017年に国連で採択された核兵器禁止条約は,当初50か国の批准で発効し,国際法となりました。人類史上初めて,核兵器のあらゆる活動を禁止する条約が誕生しました。現在,禁止条約の批准国は73か国,署名国は94か国と増加しています。人口世界第4位で核軍縮のリーダー国であるインドネシアが批准したことで,賛同する国がさらに広がることが期待されています。 昨年の国連総会では,核兵器禁止条約を促進する決議が127か国,国連加盟国の3分の2の賛同を得るに至っています。危機的な世界情勢の中で,まさに希望の光となっていることは間違いありません。 そして,昨年12月,日本被団協,日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞しました。受賞理由については,核兵器の非人道性を訴え,核兵器を二度と使わせてはならないという世論を国際的に築き,戦後約80年間,戦争で核兵器を使わせてこなかったことが高い評価を得たという結果でもあるとされており,すばらしい受賞だと思います。 そして,ノーベル平和賞を受賞後の今年,核兵器禁止条約第3回締約国会議が3月3日から7日,ニューヨークの国連本部で開かれました。…
会議録で全文を読む →原文:会議録の本人発言をそのまま載せています(長い発言は一部のみ。全文は会議録リンク先)。市役所側の答弁は含みません。
▼ 議会公式の会議録・採決結果から本人発言を探す
高知市議会が公式に公表している、岡田はるか議員本人の賛否です(議員別の賛否が公表されている議案のみ)。
掲載している採決 9件のうち、賛否が分かれた採決 9件
会期 2026年9月8日〜2026年9月30日(議決日の記載なし)・市第107号・議案の結果 可決(多数)
令和8年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算会期 2026年9月8日〜2026年9月30日(議決日の記載なし)・市第109号・議案の結果 可決(多数)
令和8年度高知市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算会期 2026年9月8日〜2026年9月30日(議決日の記載なし)・市議第19号・議案の結果 可決(多数)
「防災庁」発足を見据えた地方自治体との連携強化及び防災体制の抜本的強化を求める意見書議案会期 2026年9月8日〜2026年9月30日(議決日の記載なし)・市議第20号・議案の結果 可決(多数)
学校体育館への空調設備の整備等を国の責任で早急に進めることを求める意見書議案会期 2026年9月8日〜2026年9月30日(議決日の記載なし)・市議第21号・議案の結果 可決(多数)
化学物質過敏症に関する対策強化を求める意見書議案会期 2026年9月8日〜2026年9月30日(議決日の記載なし)・市議第22号・議案の結果 可決(多数)
働く者を守る労働時間法制の実現を求める意見書議案会期 2026年9月8日〜2026年9月30日(議決日の記載なし)・市議第23号・議案の結果 否決(少数)
米価下落による米作農業者の離農を防ぎ、主食の安定供給を図ることを求める意見書議案会期 2026年9月8日〜2026年9月30日(議決日の記載なし)・市議第24号・議案の結果 否決(少数)
保育所等に対する社会福祉施設職員等退職手当共済制度の公費助成の継続を求める意見書議案会期 2026年9月8日〜2026年9月30日(議決日の記載なし)・市議第25号・議案の結果 否決(少数)
国際刑事裁判所(ICC)赤根所長への米国による制裁措置について強く抗議することを求める決議案出典:高知市議会の公式ページ(各議案のリンク先)。賛成・反対の数で議員の良し悪しを示すものではありません。
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基礎データ: https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/97/meibo.html (取得日: 2026-11-13)
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