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えんどうたかし
※ かんたんな早わかり版です。くわしい中身と出典は、このページの下に続きます。 地方議員は、保育・学校・ゴミ・道路・防災などあなたの生活に近いことを市議会で決めています。
文教経済常任委員会 委員
本市の特性を活かした選ばれるまちづくり特別委員会 委員
広聴広報委員会 委員
議会公式・政党公式・自治体公式など、一次資料で確認できる事実のみを掲載しています。
市議会の公式資料から、この議員の本会議で行った質問の記載(一部)を新しい順に最大3件載せています(確認した期間:2025-01-20〜2026-06-30の本会議)。
原文(会議録より・一部)
議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。 15年前の東日本大震災が、ついこの前のように私には思えます。犠牲となられた方々に改めて哀悼の意をささげるとともに、復興に歩み続ける皆様方に思いを寄せたいと思います。 また、世界では今も悲惨な戦争が続いており、平和の尊さを改めて痛感しております。私ども日本共産党郡山市議団は、市民の声に寄り添い、地域の課題に丁寧に向き合う姿勢を大切にしてまいりました。本日は、その思いを踏まえ、幾つか質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 項目1、再生可能エネルギー政策について。 再生可能エネルギー政策の方向性について、市民の暮らしを支える住宅用太陽光発電システム、農業と共生するソーラーシェアリング、再生可能エネルギー発電施設の適切な設置及び管理に関する条例の制定、この3点を軸に質問いたします。 (1)屋根の太陽光発電の普及促進について。 本市は、日照条件も安定しており、屋根の太陽光発電システムの設置は、住まい等の二酸化炭素排出量の削減や電気代の削減、さらには、災害等による停電時の電源確保につながることから、市民メリットが実感しやすい再生可能エネルギーと言えます。 住宅用太陽光発電システム設置補助制度について。…
会議録で全文を読む →原文(会議録より・一部)
日本共産党郡山市議団、遠藤隆です。 6項目にわたり、市政一般質問をさせていただきます。 項目1、DXの推進について。 自治体におけるデジタル化の推進は、住民サービスの向上と業務の効率化に不可欠であり、持続可能な行政サービスの実現、地域の課題解決や新たなイノベーションの創出にもつながると考えます。 新型コロナウイルス感染症対応において、地域・組織間で横断的にデータが十分に活用できないなど様々な課題が明らかになったことから、こうしたデジタル化の後れに対して迅速に対処するとともに、新たな日常の原動力として制度や組織の在り方等をデジタル化に合わせて変革していく、言わば社会全体のデジタル・トランスフォーメーションが求められています。 国においては、2020年に自治体DX推進計画を策定し、その後改定を重ねておりますが、取り組むべき事項として、自治体情報システムの標準化、マイナンバーカードの普及促進、自治体のAI等の利用推進、自治体フロントヤード改革やテレワークの推進などが示されております。 そこで、以下お伺いします。 情報システム標準化について。…
会議録で全文を読む →原文(会議録より・一部)
では、早速質問に入らせていただきます。 項目1、情報システム標準化について。 自治体情報システムは社会インフラとして位置づけられ、障害による停止などは本来許されません。このたびの標準システムへの移行により、移行期間中のシステムトラブル、操作性や業務仕様の変更に伴う運用トラブル等、リスクは非常に高まります。 過去に情報システムは5年程度で更新してきた経緯がありますが、毎年、法律や税制の改定にシステム設定を合わせる作業が自治体ごとに行われているのは、確かに無駄なように思えます。しかし、それは変更について理解する機会でもあったと思います。 国は標準化のメリットとして、当初、ランニングコストの3割低下、自治体ごとにばらつきのある給付金支払いの迅速化などを挙げていました。 なお、標準システムへの移行は、当初2025年度までとし、2026年3月までに移行する自治体の移行費用については、国が全額交付金で支援するとしていました。その結果、全国の自治体が一斉に移行プロジェクトを進め、システムエンジニアの不足、安易な設計によるクラウド上のサーバー数やインスタンス数の増加、それにインストールされるソフトウエアのライセンスとサポートサービスの契約料も増大したと思われます。…
会議録で全文を読む →原文:会議録の本人発言をそのまま載せています(長い発言は一部のみ。全文は会議録リンク先)。市役所側の答弁は含みません。
▼ 議会公式の会議録・採決結果から本人発言を探す
郡山市議会が公式に公表している、遠藤隆議員本人の賛否です(議員別の賛否が公表されている議案のみ)。
掲載している採決 1件のうち、賛否が分かれた採決 1件
2026年10月1日・議案第143号・議案の結果 認定
令和7年度郡山市一般会計歳入歳出決算認定について出典:郡山市議会の公式ページ(各議案のリンク先)。賛成・反対の数で議員の良し悪しを示すものではありません。
請願は、議員の紹介をつけて市議会に出すお願いです。紹介議員は請願を議会にとりついだ議員です。紹介したことは、議会の採決での賛成・反対を示すものではありません(採決は別に行われます)。
令和8年9月定例会・請願第34号(受け付けた日 2026年9月8日)
公民館などの使用料の減免を今まで通りに
公式の件名:公共施設の使用料減免見直しの変更を求める請願書
結果:不採択(2026年9月17日)
くわしく見る →令和8年6月定例会・請願第32号(受け付けた日 2026年6月19日)
地方財政の充実・強化を国に求めて
公式の件名:地方財政の充実・強化を求める意見書提出請願書
結果:採択(2026年6月30日)
くわしく見る →令和8年3月定例会・請願第29号(受け付けた日 2026年3月6日)
産業廃棄物最終処分場の制度づくりを国に
公式の件名:産業廃棄物最終処分場の設置許可に係る意見書提出の請願
結果:採択(2026年3月19日)
くわしく見る →令和8年3月定例会・請願第30号(受け付けた日 2026年3月9日)
イランへの攻撃をめぐる意見書を国に
公式の件名:「アメリカ合衆国およびイスラエルによるイランへの国際法に反する「先制攻撃」に抗議し、違法な武力行使の即時停止と外交的・平和的解決をアメリカ・イスラエルに要請することを政府に求める意見書」の提出について
結果:不採択(2026年3月19日)
くわしく見る →出典:郡山市議会の公式の資料(各請願のページに出典があります)。やさしい見出しは運営が公式資料をもとに作成(AI を使って作成し、人の手で点検)。
生活テーマ分類は整備中です(出典が確認できたテーマから順次追加しています)
追加予定の項目:
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基礎データ: https://www.city.koriyama.lg.jp/site/gikai/2656.html (取得日: 2026-11-13)
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