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おかだてつお
※ かんたんな早わかり版です。くわしい中身と出典は、このページの下に続きます。 地方議員は、保育・学校・ゴミ・道路・防災などあなたの生活に近いことを市議会で決めています。
総務財政常任委員会 委員
議会改革特別委員会 委員
議会公式・政党公式・自治体公式など、一次資料で確認できる事実のみを掲載しています。
市議会の公式資料から、この議員の本会議で行った質問の記載(一部)を新しい順に最大3件載せています(確認した期間:2025-01-20〜2026-06-30の本会議)。
原文(会議録より・一部)
日本共産党郡山市議団、岡田哲夫です。 早速質問に入らせていただきます。 国民健康保険の運営について。 日本共産党郡山市議団は、これまで、国民健康保険税における被保険者の負担額が、健康保険組合や協会けんぽなどの社会保険料と比較して2倍以上高いことを指摘し、軽減を求めてきました。市当局も、この間、国民健康保険事業財政調整基金を使い、被保険者の負担を増やさない対応を行ってきました。その結果、本市においては、3年間、国保税の引上げを行っていません。 今年度の保険税の改正においては、子ども・子育て支援金の上乗せがある中で、基礎課税(医療)分の所得割を1.3%、平等割額を1,400円減額し、年収400万円の3人家族のモデル世帯で、昨年度と比較し2万1,100円減額するという対策が取られました。このことについて当局の対応を高く評価するものですが、当該基金を使って保険税の値上げを抑制するという手法が果たしていつまで可能なのかという点については、疑問が残るところであります。 そこで、以下伺います。 今年度、被保険者の負担を抑制するために活用する国民健康保険事業財政調整基金の金額の見込みは幾らになるのか、また、来年度以降の基金活用の見込みはどうなるのか伺います。…
会議録で全文を読む →原文(会議録より・一部)
日本共産党の岡田哲夫です。 日本共産党郡山市議団を代表して質問させていただきます。 1番、公共施設マネジメントについて。 1月の総務財政常任委員会の行政調査で、兵庫県尼崎市における公共施設マネジメントの取組を視察しました。 尼崎市は、先進的な取組で公共施設延床面積縮小の成果を上げています。 取組における基本方針は、①再編、②予防保全、③効率的・効果的な運営の3点で、決して強引に統廃合を進めているわけではなく、むしろ市民の理解と納得を得るために丁寧に時間をかけています。 平成29年、取組の初期の段階では、一般的な説明会を12回開きましたが、参加者は合計で100人だったそうです。平成30年、市民400人を対象にWEBアンケートを実施し、公共施設マネジメントの取組について「知っている」の回答が12%にとどまっていることが分かると、どうやって市民に知ってもらうかを再度検討しました。その後、一緒に考えよう わたしたちの公共施設という8ページのA4カラー版の説明パンフレットを作成し、令和2年に全戸に配布しました。…
会議録で全文を読む →原文(会議録より・一部)
早速質問に入らせていただきます。 1番、人勧制度について。 本年10月10日、福島県人事委員会は、県と県議会に対し2025年度の職員給与について、月額給与2.97%、ボーナス0.05月引き上げるよう勧告しました。これにより行政職の平均41.2歳の年収が約21万円増加することになり大変喜ばしいことでありますが、私が、以前指摘した国の人事院勧告制度、都道府県の人事委員会勧告制度の問題点が解決されたわけではありません。 人勧制度の成り立ちでいえば、労働基本権制約という労使関係で不利な立場にある国家公務員の給与や勤務条件の改善を、勧告という形で支援するというのが中立機関の人事院の役割でした。もちろん、官民の給与等の比較は制度当初から行われてきたやり方ですので、当初はそれだけ公務員の給与が民間と比較し大きく立ち遅れていたということだと思います。 人事院が公開している国家公務員の給与勧告の実施状況ですが、昭和35年、一番左の部分に年号が出ています、昭和35年から始まってずっと続きます、平成9年まで、大体プラスで勧告がされます。最も勧告額が大きいのは昭和49年、29%、3万1,144円の引上げ勧告があります。といったことで、ずっと大体1%以上の勧告がされてきたというのが平成9年までです。平成10年度の部分から怪しくなってきます。…
会議録で全文を読む →原文:会議録の本人発言をそのまま載せています(長い発言は一部のみ。全文は会議録リンク先)。市役所側の答弁は含みません。
▼ 議会公式の会議録・採決結果から本人発言を探す
郡山市議会が公式に公表している、岡田哲夫議員本人の賛否です(議員別の賛否が公表されている議案のみ)。
掲載している採決 1件のうち、賛否が分かれた採決 1件
2026年10月1日・議案第143号・議案の結果 認定
令和7年度郡山市一般会計歳入歳出決算認定について出典:郡山市議会の公式ページ(各議案のリンク先)。賛成・反対の数で議員の良し悪しを示すものではありません。
請願は、議員の紹介をつけて市議会に出すお願いです。紹介議員は請願を議会にとりついだ議員です。紹介したことは、議会の採決での賛成・反対を示すものではありません(採決は別に行われます)。
令和8年6月定例会・請願第33号(受け付けた日 2026年6月19日)
被災した子どもの就学支援の継続を
公式の件名:「国の『被災児童生徒就学支援等事業』の継続と、被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書」の提出を求める請願書
結果:採択(2026年6月30日)
くわしく見る →令和8年3月定例会・請願第31号(受け付けた日 2026年3月9日)
福島県最低賃金の引き上げと早期発効を
公式の件名:福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出の請願について
結果:採択(2026年3月19日)
くわしく見る →出典:郡山市議会の公式の資料(各請願のページに出典があります)。やさしい見出しは運営が公式資料をもとに作成(AI を使って作成し、人の手で点検)。
生活テーマ分類は整備中です(出典が確認できたテーマから順次追加しています)
追加予定の項目:
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基礎データ: https://www.city.koriyama.lg.jp/site/gikai/2656.html (取得日: 2026-11-13)
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