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とくなが まさひろ
※ かんたんな早わかり版です。くわしい中身と出典は、このページの下に続きます。 地方議員は、保育・学校・ゴミ・道路・防災などあなたの生活に近いことを区議会で決めています。
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区議会の公式記録（会議録）から、この議員が本会議で行った質問の本文（一部）を新しい順に最大3件載せています（確認した期間：2025-02-19〜2026-07-01の本会議）。
原文（会議録より・一部）
江東新時代の会の徳永雅博です。会派を代表して、大綱４点について質問させていただきます。区長並びに関係理事者の明快なる答弁を期待いたします。 大綱の１点目、令和８年度予算編成方針と重点課題についてお伺いします。 国の令和８年度概算要求基準の概要を見ますと、経済あっての財政との経済財政運営の基本方針の下、物価上昇を上回る賃金上昇の普及・定着、地方創生2.0の推進、官民連携による投資の拡大など、取り組むべき重要な政策課題に必要な予算を重点的に振り向けることによって、日本経済の成長力の強化を求めた内容を重視しています。あわせて、予算要求・要望については、賃金や調達価格の上昇を踏まえて、予算編成過程において経済・物価動向を適切に反映していくと明確に方針を打ち出しています。…
会議録で全文を読む →原文（会議録より・一部）
江東新時代の会の徳永雅博です。会派を代表して、大綱４点について質問させていただきます。区長はじめ関係理事者の明快な答弁を期待いたします。 大綱の１点目は、長期計画（後期）と令和７年度の当初予算についてです。 2025年はいろいろな意味で節目の年と言われています。昭和のスタートから100年目、終戦から80年目、そして、全ての団塊の世代が75歳になる年になります。また、2015年9月に国連で採択された持続可能な開発目標（以下、ＳＤＧｓ）の達成目標年次の2030年まであと５年です。つまり、持続可能な地域社会、地域福祉、地域経済など、地方自治体としてこの５年間が、次の団塊ジュニア世代が65歳になり、高齢者が最も増える2040年代の様々な政策課題を解決するためにも相当な努力が必要になると思います。 そこで、重要なことは、社会情勢の変化をしっかり分析して、生活課題を確実に認識することです。 その中で特筆すべきは、やはり社会保障費支出の膨張です。内閣官房の資料によると、2021年度の社会保障給付費（予算ベース）が総額129.6兆円に対して、2025年度には149.8兆円、さらに2040年度には169兆円になると言われています。また、介護分野も深刻で、2020年に725万人だった要介護・要支援の認定者は、2025年には815万人、2040年には988万人に達すると予測されています。…
会議録で全文を読む →原文：会議録の本人発言をそのまま載せています（長い発言は一部のみ。全文は会議録リンク先）。区役所側の答弁は含みません。
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本会議での質問の前に、議員が議会に知らせた（通告した）質問の項目です（江東区議会の公式の一覧のとおり）。質問の回数や項目の数は、議員の活動の良し悪しを示すものではありません。役職や会派の人数、議会のきまりによって、質問する機会は議員ごとにちがいます。
令和8年第3回定例会・区政一般質問（2026年9月16日）
出典：江東区議会の公式の一覧（質問のテーマのページに会期ごとの出典と確認日があります）。暮らしのテーマは運営が項目のことばをもとに付けた目安です（人の手で点検）。
生活テーマ分類は整備中です（出典が確認できたテーマから順次追加しています）
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基礎データ: https://www.city.koto.lg.jp/650103/kuse/kugikai/shokai/kaihabetsu/7841.html （取得日: 2026-10-16）
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