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はやしひろふみ
※ かんたんな早わかり版です。くわしい中身と出典は、このページの下に続きます。 地方議員は、保育・学校・ゴミ・道路・防災などあなたの生活に近いことを市議会で決めています。
建設水道委員会 委員長
市有財産利活用特別委員会 委員
議会公式・政党公式・自治体公式など、一次資料で確認できる事実のみを掲載しています。
市議会の公式資料から、この議員の本会議で行った質問の記載(一部)を新しい順に最大3件載せています(確認した期間:2025-01-23〜2026-06-30の本会議)。
原文(会議録より・一部)
公明党の林 広文でございます。市政の課題について、通告に従い質問いたします。市長並びに理事者の皆様の簡潔、明瞭な答弁をお願いいたします。 初めに、2.環境行政についての(1)一般廃棄物処理業務における労務費の価格転嫁の在り方について伺います。 市長は令和8年度施政方針において、経済再生プロジェクトにおける重点テーマとして地場産業支援を掲げ、「中小企業はいまだ人手不足の状況にあり、人件費や原材料価格の高騰による影響を受けるなど、厳しい経営状況が続いています。そこで、令和8年度は生産性向上や働きやすい環境の整備を促進することで、人材の確保や定着による人手不足解消と成長投資による好循環につなげ、稼ぐ力の基盤を強化します」としています。本市の産業を育て、働きやすい環境をつくっていくには、企業が持続的な賃上げを実現し、人材を確保できるよう適正な価格転嫁を推進していくことが求められています。 そして今、全国においても官民を挙げての賃上げ実現の流れがある中で、自治体の公共サービスである家庭ごみ収集やし尿収集など、一般廃棄物処理業務を担う事業者に支払われる委託料などにも、従事者の賃金の上昇分が適正な価格でしっかりと転嫁されることが重要と考えます。…
会議録で全文を読む →原文(会議録より・一部)
公明党の林 広文でございます。市政の課題について、通告に従い質問いたします。市長並びに理事者の簡潔明瞭な答弁をお願いします。 初めに、1.上下水道事業についての(1)集落排水施設の統廃合の在り方について伺います。 上下水道局では、下水道施設統合整備事業として、集落排水施設を下水道施設に統合する方針が示され事業が進められております。しかし、集落排水事業の対象区域は多くが過疎地域であり、維持管理費の増大や人口減少が進む中で、下水道として集合処理方式を維持することの持続可能性に疑問が生じております。集合処理を続けた場合、統合によりイニシャルコストを縮減できたとしても、長大な管路やポンプ施設を維持していくランニングコストは、施設が存続する限り自治体負担として残り続けます。他の自治体においては、集落排水事業を廃止し、合併浄化槽による個別処理への転換を図る事例が増えているようです。本市には旧合併町を中心に農業集落排水が5区域、漁業集落排水が4区域あり、その多くが過疎地域となります。集落排水施設の統廃合については、まずは的確な将来見通しとコスト比較の上で検討を進めるべきと考えますが、市の見解を伺います。 次に、(2)ウォーターPPPの課題について伺います。 昨年6月議会において、上下水道分野での官民連携手法としてウォーターPPPを取り上げ、質問いたしました。…
会議録で全文を読む →原文(会議録より・一部)
公明党の林 広文でございます。市政の課題について、通告に従い質問いたします。市長並びに理事者の簡潔明瞭な答弁をお願いします。 初めに、1.市長の政治姿勢についての(1)官民連携推進の方向性について伺います。 本年4月に官民連携推進室が新たに設置されました。私は、2023年12月議会において、官民連携専門窓口となる部署の設置を要望しましたが、まずは今回設置できたことは評価いたします。本市では、これまで官民連携の手法により指定管理者制度やPFI事業を推進し、行政と民間事業者それぞれの強みを生かした連携を図ることで、市民サービスの向上や行政経費の削減などに取り組んできました。これからは官と民が対等な立場でともに知恵を出し合い、地域課題の解決に向けて新たな政策をつくり出していくべきであり、官である自治体側から積極的な情報の公開・発信を行うべきです。その意味においては、自治体側が官民連携によってどのようなまちをつくっていくのか、明確なビジョンを指し示すことが重要となります。本市では、指定管理者制度やPFI制度に関する個別の指針はありますが、官民連携の必要性、何を目指すのか、大きな方針、ビジョンが示されておりません。まずは明確なビジョンを指し示すべきではないかと考えますが、市の考えをお示しください。 次に、2.観光行政についての(1)インバウンド誘客対策の強化について伺います。…
会議録で全文を読む →原文:会議録の本人発言をそのまま載せています(長い発言は一部のみ。全文は会議録リンク先)。市役所側の答弁は含みません。
▼ 議会公式の会議録・採決結果から本人発言を探す
長崎市議会が公式に公表している、林広文議員本人の賛否です。
掲載している採決 23件のうち、賛否が分かれた採決 0件
2026年9月18日・第81号議案・議案の結果 同意
教育委員会の委員の任命について2026年9月18日・第82号議案・議案の結果 同意
人権擁護委員の候補者の推薦について2026年9月18日・第83号議案・議案の結果 原案可決
令和8年度長崎市一般会計補正予算(第5号)2026年9月18日・第84号議案・議案の結果 原案可決
令和8年度長崎市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)2026年9月18日・第85号議案・議案の結果 原案可決
令和8年度長崎市水道事業会計補正予算(第1号)2026年9月18日・第86号議案・議案の結果 原案可決
令和8年度長崎市下水道事業会計補正予算(第2号)2026年9月18日・第89号議案・議案の結果 原案可決
長崎市手数料条例の一部を改正する条例2026年9月18日・第90号議案・議案の結果 原案可決
長崎市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例2026年9月18日・第91号議案・議案の結果 原案可決
長崎市伊王島灯台記念館条例の一部を改正する条例2026年9月18日・第92号議案・議案の結果 原案可決
長崎市景観条例の一部を改正する条例2026年9月18日・第93号議案・議案の結果 原案可決
長崎市火災予防条例の一部を改正する条例2026年9月18日・第94号議案・議案の結果 原案可決
長崎市外海ふるさと交流センター条例を廃止する等の条例2026年9月18日・第95号議案・議案の結果 原案可決
工事の請負契約の締結について(端島炭坑跡護岸施設補強工事(その5))2026年9月18日・第96号議案・議案の結果 原案可決
工事の請負契約の締結について(学校施設LED化事業⑴)2026年9月18日・第97号議案・議案の結果 原案可決
工事の請負契約の締結について(学校施設LED化事業⑵)2026年9月18日・第98号議案・議案の結果 原案可決
工事の請負契約の締結について(琴海中学校太陽光発電設備設置工事)2026年9月18日・第99号議案・議案の結果 原案可決
工事の請負契約の一部変更について(小島小学校改築主体工事)2026年9月18日・第100号議案・議案の結果 原案可決
工事の請負契約の一部変更について(琴海中学校改築主体工事)2026年9月18日・第101号議案・議案の結果 原案可決
工事の請負契約の一部変更について(小島小学校改築管工事)2026年9月18日・第102号議案・議案の結果 原案可決
工事の請負契約の一部変更について(琴海中学校改築電気工事)2026年9月18日・第103号議案・議案の結果 原案可決
あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について(野母町)2026年9月18日・第104号議案・議案の結果 原案可決
令和8年度長崎市一般会計補正予算(第6号)2026年9月18日・第105号議案・議案の結果 原案可決
訴えの提起について出典:長崎市議会の公式ページ(各議案のリンク先)。賛成・反対の数で議員の良し悪しを示すものではありません。
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追加予定の項目:
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基礎データ: https://www.city.nagasaki.lg.jp/site/gikai/6773.html (取得日: 2026-11-13)
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