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まつした かずこ
※ かんたんな早わかり版です。くわしい中身と出典は、このページの下に続きます。 地方議員は、保育・学校・ゴミ・道路・防災などあなたの生活に近いことを市議会で決めています。
公式リンクは収集中です
追加予定の項目:
新潟市議会公式 特別委員会名簿（最終更新日 2026年9月29日）では、農業活性化調査特別委員会の委員長として記載されている。
議会公式・政党公式・自治体公式など、一次資料で確認できる事実のみを掲載しています。
市議会の公式記録（会議録）から、この議員が本会議で行った質問の本文（一部）を新しい順に最大3件載せています（確認した期間：2025-02-18〜2026-07-03の本会議）。
原文（会議録より・一部）
新潟市公明党の松下和子です。通告に従い、市長並びに教育長に一問一答で順次質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 １として、若い女性の県外流出と女性活躍についてです。 総務省が２月に発表した2025年の住民基本台帳人口移動報告によると、新潟県は人口が流出する転出超過が6,379人と全国で４番目に多く、2024年に比べ597人増えています。また、20代の転出が７割超を占めており、男女比では女性が57％を占めています。就職をきっかけに転出するケースが多いと見られています。 県は昨年11月に、新潟県出身若年層の意識に関する調査をインターネットで行いました。調査対象は18歳以上39歳以下の新潟県出身の男女800人で、首都圏在住者と新潟県在住者が各400人です。この背景には、若い女性の県外流出が人口減少につながっているとしての調査となっています。県が公表した調査結果を踏まえた課題認識として、特に若い女性の県外流出の背景として、就職先と地元への意識が大きく関わっていることが明らかになっています。…
会議録で全文を読む →原文（会議録より・一部）
新潟市公明党の松下和子でございます。通告に従い、市長並びに教育長に質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。 初めに１として、公共施設再編による今後の公民館の在り方についてです。 人口減少・少子高齢化が進む中、本市におきましても限られた財源の中で持続可能な公共施設の在り方を見直す必要に迫られています。現在、公共施設のこれからを考える、地域との協働加速化へと題し、区ごとに地域コミュニティ協議会会長への説明会を開催しているところです。公共施設を取り巻く現状と課題など、様々な観点から説明がなされているところです。 公民館もこの対象の一つとなっています。そもそも公民館とは、社会教育法に基づいて設立され、住民の教育の向上、健康の増進、生活文化の振興、社会福祉の増進などを目的として、教育、学術、文化に関する様々な事業を行う社会教育施設です。地域住民の集う、学ぶ、結ぶを促し、人づくり、地域づくりに貢献する役割を担っていると定義されています。時代の大きな変化の中で、人も町も公民館が設立された頃とは大きく変わってきていると思います。 そこで（１）として、社会教育施設としての公民館のあるべき姿について、市長の御所見をお伺いいたします。
会議録で全文を読む →原文（会議録より・一部）
新潟市公明党の松下和子でございます。通告に従い、市長並びに教育長に質問させていただきます。 初めに１、地域経済の活性化についてお伺いいたします。 （１）、我が国においては、かつて経験したことのない人口減少、少子高齢化が進んでいます。本市においても、生産年齢人口は2020年から2045年までに３割の減少が見込まれています。そんな中で、若者の県外への流出は顕著で、後継者・担い手不足など、地域活力の低下が懸念されています。また、地域経済においても物価高騰が長引く中、私たちの暮らしや事業者にも大きな影響が出ています。 そのような中で、令和７年度予算案が出されました。大きく３つの力点から成る予算編成となっていますが、力点２、活力・交流で、人が行き交い活力あふれる新潟市とあります。「選ばれる都市 新潟市」の実現に向けてどのような思いで掲げたのか、市長の御所見をお伺いいたします。
会議録で全文を読む →原文：会議録の本人発言をそのまま載せています（長い発言は一部のみ。全文は会議録リンク先）。市役所側の答弁は含みません。
▼ 議会公式の会議録・採決結果から本人発言を探す
議員が議会に出した議案（条例案・意見書案・決議案など）のうち、新潟市議会の公式の議案資料に、松下 和子議員の名前が提出者・賛成者などとして書かれているものです。役割は公式資料の表記のままです。 議案を出したことと、その議案への賛否は別の記録です。会派や委員会の名前で出された議案は、ここには含めていません。
2026年9月29日・議員議案第49号・議案の結果 否決
ＩＣＣの独立と「法の支配」を堅持するための取組を求める意見書の提出についてやさしい説明（運営作成）
国際刑事裁判所についての意見書の案
国にお願いする手紙（意見書）の案です。国際刑事裁判所（ICC）の独立を支え、人や財政の支援を強めることを求める内容です。アメリカ政府が所長らにかけた制裁の撤回に向けて、働きかけることも求めています。
注：公式の議案資料は「…提出するものとする。」「令和8年…提出」の下に議員名を並べる形式（「提出者」の語は無い）。役割は「提出」と記録。
役割：提出出典：議員提案第49号（新潟市議会 議員提出議案PDF）（確認日 2026-10-15）
出典：新潟市議会の公式の議案資料（各議案の「出典」）。議案の数で議員の良し悪しを示すものではありません。緑の線の囲みは、運営が公式の議案名・資料をもとに作った「やさしい説明」です（AI を使って作成し、人の手で点検）。
本会議での質問の前に、議員が議会に知らせた（通告した）質問の項目です（新潟市議会の公式の一覧のとおり）。質問の回数や項目の数は、議員の活動の良し悪しを示すものではありません。役職や会派の人数、議会のきまりによって、質問する機会は議員ごとにちがいます。
令和8年9月定例会・一般質問
出典：新潟市議会の公式の一覧（質問のテーマのページに会期ごとの出典と確認日があります）。暮らしのテーマは運営が項目のことばをもとに付けた目安です（人の手で点検）。
生活テーマ分類は整備中です（出典が確認できたテーマから順次追加しています）
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基礎データ: https://www.city.niigata.lg.jp/shigikai/index_meibo/meibo_02kaihabetsu.html （取得日: 2026-10-13）
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