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さとう まこと
※ かんたんな早わかり版です。くわしい中身と出典は、このページの下に続きます。 地方議員は、保育・学校・ゴミ・道路・防災などあなたの生活に近いことを市議会で決めています。
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市議会の公式記録（会議録）から、この議員が本会議で行った質問の本文（一部）を新しい順に最大3件載せています（確認した期間：2025-02-18〜2026-07-03の本会議）。
原文（会議録より・一部）
新潟市公明党の佐藤誠でございます。６月定例会に当たり、質問をさせていただきます。 第１の質問は、防災・減災対策の推進を求め、お伺いいたします。 質問の（１）といたしまして、避難生活の環境変化に対応した支援の実施をでございます。 本年４月、270人を超える犠牲者を出した熊本地震から10年となりました。震度７の地震が同じ地域を２度襲うという前例のない災害で、避難生活中に体調悪化などで亡くなる災害関連死は220人を超え、直接死の４倍を超えました。その要因の一つとされるのが、車中泊避難です。熊本県の調査では、避難者の約７割が車中泊避難を経験したとされます。余震の不安に加え、乳幼児やペットを連れての避難が難しいなどの理由が多く、行政は避難者の所在や健康状態を把握し切れず、エコノミークラス症候群などの被害も相次いだとされます。関連死をめぐる課題は、2024年の能登半島地震でも浮き彫りになりました。これらの教訓を重く受け止め、避難環境の改善をはじめとする対策強化は急務です。 そこで初めに、ア、避難所外避難者についてお尋ねいたします。 既に国では、指定避難所以外にいる被災者への支援策をまとめ、その手引を公表しております。支援強化の方針も打ち出しているところです。本市の対応はどうなっておりますでしょうか。…
会議録で全文を読む →原文（会議録より・一部）
新潟市公明党の佐藤誠でございます。12月定例会に当たり、質問をさせていただきます。 第１の質問は、防災・減災対策の強化を求め、お伺いいたします。 質問の（１）といたしまして、防災気象情報の再編についてお伺いいたします。 防災気象情報は、大雨や洪水、氾濫などが発生するおそれがある際に発表されるもので、危険度を１から５の警戒レベルに応じて、洪水注意報や大雨警報などと示しております。国は、この防災気象情報の再編を進め、関連する気象業務法と水防法の改正案が先日、成立いたしました。洪水の特別警報などを新設し、これまで災害ごとにばらばらであった名称を統一、明年の出水期からの運用開始を目指しております。再編では、４種類の災害、洪水、大雨、土砂災害、高潮のそれぞれに２から５の警戒レベルと注意報から特別警報までの名称を併記して、発表するとしています。そして、この防災気象情報を受けて、市が発令するのが避難情報になります。再編によって、防災気象情報と避難情報のレベルの数字がそろい、危険度が分かりやすくなると考えます。 ア、今回の防災気象情報の再編、国の気象業務法と水防法の改正について、市長の受け止めをお伺いいたします。
会議録で全文を読む →原文（会議録より・一部）
新潟市公明党の佐藤誠でございます。６月定例会に当たり、以下、質問をさせていただきます。 第１の質問は、アメリカの関税措置についてでございます。 今、アメリカの関税措置に関して、将来への不確実性が増し、国内の景気のみならず、世界的な景気後退につながるのではないかとの不安の声が聞かれております。私ども公明党は、過日、米国関税措置対策本部を設置し、変化する状況や政府の取組等を聴取するとともに、４月16日からは、全国の中小企業等を対象に緊急調査を実施しております。現場の声を直接伺い、今後速やかに取りまとめ、政府に対し、当面の課題に対し迅速、的確な対応を求めていくこととしております。 本市でも、日々状況が変化する中にありまして、特に不安が募る市内事業者等の声に耳を傾けた、丁寧な寄り添った対応が求められます。さきに示された国の支援パッケージには、資金繰り等の支援についても盛り込まれておりましたが、リーマンショック時に倒産した会社の半数は黒字倒産だったということから、セーフティネット貸付についても相談窓口で積極的に提案するとともに、オンライン手続などの周知、広報をはじめ、手厚い対策を講じる必要がございます。 また、サプライチェーンを支える中小企業が関税コスト等のしわ寄せを負わされることがないよう、適切な価格転嫁を推進することも欠かせません。…
会議録で全文を読む →原文：会議録の本人発言をそのまま載せています（長い発言は一部のみ。全文は会議録リンク先）。市役所側の答弁は含みません。
▼ 議会公式の会議録・採決結果から本人発言を探す
議員が議会に出した議案（条例案・意見書案・決議案など）のうち、新潟市議会の公式の議案資料に、佐藤 誠議員の名前が提出者・賛成者などとして書かれているものです。役割は公式資料の表記のままです。 議案を出したことと、その議案への賛否は別の記録です。会派や委員会の名前で出された議案は、ここには含めていません。
2026年9月29日・議員議案第49号・議案の結果 否決
ＩＣＣの独立と「法の支配」を堅持するための取組を求める意見書の提出についてやさしい説明（運営作成）
国際刑事裁判所についての意見書の案
国にお願いする手紙（意見書）の案です。国際刑事裁判所（ICC）の独立を支え、人や財政の支援を強めることを求める内容です。アメリカ政府が所長らにかけた制裁の撤回に向けて、働きかけることも求めています。
注：公式の議案資料は「…提出するものとする。」「令和8年…提出」の下に議員名を並べる形式（「提出者」の語は無い）。役割は「提出」と記録。
役割：提出出典：議員提案第49号（新潟市議会 議員提出議案PDF）（確認日 2026-10-15）
出典：新潟市議会の公式の議案資料（各議案の「出典」）。議案の数で議員の良し悪しを示すものではありません。緑の線の囲みは、運営が公式の議案名・資料をもとに作った「やさしい説明」です（AI を使って作成し、人の手で点検）。
本会議での質問の前に、議員が議会に知らせた（通告した）質問の項目です（新潟市議会の公式の一覧のとおり）。質問の回数や項目の数は、議員の活動の良し悪しを示すものではありません。役職や会派の人数、議会のきまりによって、質問する機会は議員ごとにちがいます。
この欄で載せている会期（令和8年9月定例会）の公式の一覧には、この議員の質問は載っていません。
出典：新潟市議会の公式の一覧（質問のテーマのページに会期ごとの出典と確認日があります）。暮らしのテーマは運営が項目のことばをもとに付けた目安です（人の手で点検）。
生活テーマ分類は整備中です（出典が確認できたテーマから順次追加しています）
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基礎データ: https://www.city.niigata.lg.jp/shigikai/index_meibo/meibo_02kaihabetsu.html （取得日: 2026-10-13）
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