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かとうもとあき
※ かんたんな早わかり版です。くわしい中身と出典は、このページの下に続きます。 地方議員は、保育・学校・ゴミ・道路・防災などあなたの生活に近いことを市議会で決めています。
民生病院教育委員会 委員
特別会計企業会計予算決算委員会 委員
議会公式・政党公式・自治体公式など、一次資料で確認できる事実のみを掲載しています。
市議会の公式資料から、この議員の本会議で行った質問の記載（一部）を新しい順に最大3件載せています（確認した期間：2025-02-07〜2026-06-29の本会議）。
原文（会議録より・一部）
本件は、くるら戸田の温浴施設の利用料金改定に関わる条例改正ですが、今回の料金改定に至る利用状況、または経営状況、さらには金額アップ額の根拠・適正性についてお伺いをします。 それから、地元市民の利活用も多いと考えますけれども、利用する市民への影響をどう考えているのか、またそれら市民の方々の理解を得られているのか伺います。 さらに近年は、この種の施設での利用料金については、市民利用料は低額に抑え、低額というのは低い額ですけれども、市外利用者などの利用料をアップさせる２段階設定が一般的だと思いますが、これを考慮しないのかお伺いします。
会議録で全文を読む →原文（会議録より・一部）
まず最初に、企業立地促進に向けた施策展開について伺います。 県企業局と連携した用地開発の取組についてであります。 沼津市は、周辺自治体に比べ、人口減少率が大きく、先日発表の2025年国勢調査の速報値では、18万人を割り込んでしまっております。隣の富士市では、1970年の国勢調査で約18万人でありましたが、現在では約23万7000人まで拡大をしています。人口規模が減ることは、税収減につながるなど、市民サービスへの影響も懸念されることから、その抜本的対策が必要です。これに最も有効性があるのが、市内への大きな規模の企業立地と言えます。市としても、片浜池田線ゾーンの200万坪などを対象に、市街化調整区域における開発基準の見直し、それによる誘致促進を進めると公表しています。交通アクセスにも優れる本市は、企業立地へのポテンシャルが高く、ニーズも高いと感じますが、これまでの実績は、民間企業主導での動きはあるものの、大きな成果の見通しがないことから、行政主導での推進と用地の準備、提供が必要と考えます。一方、周辺市町では県企業局と連携し、県の地域振興整備事業として、県の費用で大規模な用地開発と整備を実施し、県が用地のセールスも首都圏を含めて行うため、多くの企業の誘致に成功しております。…
会議録で全文を読む →原文：会議録の本人発言をそのまま載せています（長い発言は一部のみ。全文は会議録リンク先）。市役所側の答弁は含みません。
▼ 議会公式の会議録・採決結果から本人発言を探す
これは会派「無所属の会」としての賛否です。加藤元章議員個人の賛否として公式に記録されたものではありません（沼津市議会は会派ごとの賛否を公表しています）。所属会派は公式の会派別名簿（更新日 2026-06-15）によるもので、その日以後の議決だけを表示しています。
掲載している採決 1件のうち、賛否が分かれた採決 1件
2026年6月29日・認第31号・議案の結果 同意
副市長の選任（川﨑 周太郎）出典：沼津市議会の公式ページ（各議案のリンク先）。賛成・反対の数で議員の良し悪しを示すものではありません。
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追加予定の項目:
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基礎データ: https://www.city.numazu.shizuoka.jp/shisei/g-shigiki/g-sigiki/giin/ichiran.htm （取得日: 2026-11-03）
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