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つじ じゅんこ
※ かんたんな早わかり版です。くわしい中身と出典は、このページの下に続きます。 地方議員は、保育・学校・ゴミ・道路・防災などあなたの生活に近いことを市議会で決めています。
1952年11月29日生まれ。大阪市会議員6期、大阪維新の会所属。元大阪市会議長を務めた経験を持つ女性議員。事務所所在地は西成区玉出中2-6-18。
大阪市会公式 役員委員表（令和8年6月11日現在 PDF）では、都市経済委員会の委員長として記載されている。
大阪維新の会大阪市会議員団公式プロフィールでは、西成区選出・6期とされている。
大阪維新の会公式プロフィールでは、武庫川女子大学薬学部卒、薬剤師と記載されている。
大阪市会公式の歴代議長一覧では、第108代議長として辻淳子氏、在任期間は平成24年5月30日から平成25年5月30日までと記載されている。
大阪維新の会公式プロフィールでは、日本維新の会常任役員、都市経済委員会と記載されている。
議会公式・政党公式・自治体公式など、一次資料で確認できる事実のみを掲載しています。
原文（会議録より・一部）
大阪維新の会の辻でございます。よろしくお願いいたします。 初めに健康局さんへ、ＨＰＶワクチンの男性への接種についてお聞きしたいというふうに思います。 ＨＰＶワクチンというと女性の子宮頸がんの予防を目的としたワクチンというふうに、私たちも思うんです。実際、小学校６年生から高校１年生相当の女子に対して定期接種。一度副作用のことがすごく問題になって、積極的な勧奨を差し控えておりましたから、接種期間を逃した女性に対してキャッチアップ接種が今実施されているところです。 男性への接種につきましては、令和２年、厚生労働省が薬事承認をして、任意接種は可能とはなっているものの、現時点では公費負担となる定期接種の対象とはなっていません。 ＨＰＶは、先ほど申し上げましたように、特に子宮頸がんの発生に関するワクチン、ウイルスとして広く知られているわけですけれども、ウイルスの遺伝子型というのは200種類以上もあって、その一部が子宮頸がんのほか肛門がん、中咽頭がんなどの疾病の原因になることが分かっています。男性がＨＰＶワクチンを接種することで肛門がん、中咽頭がんなどの予防の効果が期待される。さらに、性交経験によるＨＰＶ感染から女性を守り、子宮頸がんの予防にもつながっていくわけです。 我が会派の橋本委員が、令和４年３月の民生保健委員会において、ＨＰＶワクチンの男性への接種について質疑をしました。…
会議録で全文を読む →原文（会議録より・一部）
男性へのＨＰＶワクチンの定期接種化については、国において議論がされていることは当時より一歩前進したとは思います。ただ、まだ男性への接種は公費負担となる定期接種の対象となっていないので、３回接種すると約５万円の自己負担がかかるというふうに言われてます。 オーストラリアなどの諸外国では、男性への接種を公費対象とし、積極的に施策として進められております。日本においては、今年度から東京都が接種に要する費用を都内の自治体に補助しているほか、費用の一部助成や全額助成をしている市町村もあります。本市においても、男性への任意接種について一部助成を用意するなど、男性へのＨＰＶに関する理解を高める取組が必要ではないかと思いますが、その点はいかがなんでしょうか。
会議録で全文を読む →原文（会議録より・一部）
いろんな課題があることは分かりました。国の審議状況も進んでいますので、大阪市としても引き続き取り組んでいただくことを要望して、この質疑は終わります。 次に、生活保護についてお聞きしたいと思います。 生活保護の扶助費は、大阪市の扶助費全体の約４割を占めており、本市の財政的な負担が大きいものです。最も金額が大きかったのは、平成24年度予算額2,970億円。その後、令和３年度に新型コロナウイルスの感染の影響がありましたから一時的に増加したものの、その後、減少傾向にあるというふうに聞いております。 令和７年度の予算額は令和６年度と比べてどうなってるのか、またその理由と併せてお尋ねしたいと思います。
会議録で全文を読む →原文（会議録より・一部）
全国的に見ると、生活保護の受給世帯は増加傾向だと聞いております。本市において減少傾向という、その背景は何なんでしょうか。 また、本市では、外国籍住民が増加し、全市民の約6.8％を占めており、それに伴い、生活保護を受給する外国籍の住民が増加してるんではないかというお問合せを地域の方からお伺いしております。 過去に本市が、入国後間もない48人の外国籍住民に対して生活保護を決定した。今もこれがネットに上がってくるんですけれども、外国籍住民の世帯の動向と、それに対する生活保護の取扱いはどのようになってるのかも教えてください。
会議録で全文を読む →原文（会議録より・一部）
生活保護の受給世帯の動向は、全体として減少傾向であると。また、外国人に関する取扱いについても適切に行われるということをお聞きしました。 しかし、生活保護は日本人に限るべきだというちまたの声もあります。これは国の問題なので、ちょっと横へ置いておきます。 ところで、働ける年齢にある世帯が増加しているというふうに説明がありました。生活保護は、最低限度の生活の保障と同時に、自立助長を目的とする制度です。働ける方にはしっかり働いていただく必要があります。そのための就労支援は大変重要だと思います。この就労支援事業についての取組状況、今回の予算案の中には新たに掲げられている生活保護受給者に対する就労準備支援事業というのがありますが、その内容を教えてください。
会議録で全文を読む →原文（会議録より・一部）
なかなか難しいことだとは思いますが、しっかりと進めていただきたいというふうに思います。 次に、障害者福祉サービスの就労継続支援Ｂ型事業についてお尋ねしたいと思います。 資料を添付しておりますので御覧ください。 福祉局の令和７年度予算においては、障害者自立支援給付制度の訓練等給付費の額が約790億円と、前年度の約560億円から約40％の増となっています。訓練等給付費については、グループホーム、就労継続支援のＡ型、Ｂ型といった就労支援の給付費が含まれます。 この就労継続支援Ｂ型事業なんですけども、私の地元の西成区において、事業所が本当に急増しています。事業所が急増して、働きたいという人が働けるということはとてもよいことだとは思うんですが、一方、今年２月に西成区の就労継続支援Ｂ型事業所が不正請求を理由に指定取消処分というのがありました。そうした悪質な事業所が増えてるのではないかとちょっと心配をしてるところです。 それではまず、この就労継続支援Ｂ型の支給決定者数、つまり利用者数や事業所数の推移について、システムに登載しておりますので、これについての説明をお願いいたします。
会議録で全文を読む →原文（会議録より・一部）
やはり西成区で急増しているということが分かりました。 次に、就労継続支援Ｂ型事業所が適正な運営を行うように、どのような事業者指導が行われてるんでしょうか。毎年、事業者が講義を受講する集団指導、定期的に職員が直接事業所を訪ねる運営指導があると思うんですけども、近年、増加の著しいＢ型事業所に対して、開設当初に職員が直接現地を訪問する運営指導を始めたとお聞きしております。詳細について説明してください。
会議録で全文を読む →原文（会議録より・一部）
続いて、事業所への苦情等への対応についてお聞きしたいと思います。 近年、本当に夏の暑さが厳しいんですけども、そういった中、倉庫のようなところを作業の場所として、冷暖房が利かない中で障害のある方が作業しているというような苦情、また支援や作業内容が合わないので、利用者本人は辞めたいと思っているのに、事業所の都合で辞めさせてもらえないといった声を聞くことがあります。こうした運営に関する苦情等も運営指導課へ寄せられてると思うんですけれども、どんなふうに対応してるのか教えてください。
会議録で全文を読む →原文（会議録より・一部）
利用者、御家族の意見、また事業所の意見も聞きながらしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 給付金を不正に請求しているのではないかといった声もあるのではないかと思うんですけれども、もしそういう声があった場合、どんなふうに対応されてるんでしょうか。
会議録で全文を読む →原文（会議録より・一部）
説明は分かりました。適正化に向けてしっかりと進めていただきたいというふうに思います。 これでこの質問を終わります。 次に、介護現場におけるカスタマーハラスメントについてお聞きしたいというふうに思います。 介護サービスを提供する事業者は、利用者の生活を守るため、国が定める基準において、正当な理由なくサービスの提供を拒んではならないというふうにされています。そのため、利用者やその家族からの暴言、誹謗中傷、身体的接触によるセクハラなどの行為を受けても、利用者の生活事情を考えると事業者側から契約の解除にはなかなか踏み切れず、対応に苦慮していると多数の現場の声として届いております。介護現場で日々利用者を支援しながら、本当にお困りになっている介護事業者を守るため、本市としてはどのような取組を行ってるのか教えてください。
会議録で全文を読む →原文（会議録より）：市議会の会議録にある本人の発言を、そのまま載せています。長い発言は一部だけを載せ、途中を省いたところは「…」で示しています。全文は会議録のリンク先で読めます。市役所側の答弁は含みません。
実績・役職は「経歴・役職」セクションに分けています。
▼ 議会公式の会議録・採決結果から本人発言を探す
これは会派「大阪維新の会大阪市会議員団」としての賛否です。辻 淳子議員個人の賛否として公式に記録されたものではありません（大阪市会は会派ごとの賛否を公表しています）。所属会派は公式の会派別名簿（更新日 2026-05-18）によるもので、その日以後の議決だけを表示しています。
掲載している採決 56件のうち、賛否が分かれた採決 6件
2026年9月15日・議員提出議案第８号・議案の結果 原案可決
大阪市拉致問題啓発推進条例案2026年5月27日・議案第104号・議案の結果 原案可決
公有水面埋立地の用途変更について2026年5月27日・議案第105号・議案の結果 附帯決議を付して原案可決
令和８年度大阪市一般会計補正予算（第１回）2026年5月27日・議案第106号・議案の結果 附帯決議を付して原案可決
副首都推進局共同設置規約の一部変更に関する協議について2026年5月27日・議案第107号・議案の結果 附帯決議を付して原案可決
副首都・大阪にふさわしい大都市制度協議会の設置に関する協議について2026年5月27日・議案第108号・議案の結果 附帯決議を付して原案可決
大阪市市長直轄組織設置条例の一部を改正する条例案2026年9月30日・議案第109号・議案の結果 原案可決
令和８年度大阪市一般会計補正予算（第２回）2026年9月30日・議案第110号・議案の結果 原案可決
令和８年度大阪市港営事業会計補正予算（第１回）2026年9月30日・議案第111号・議案の結果 原案可決
令和８年度大阪市下水道事業会計補正予算（第１回）2026年9月30日・議案第112号・議案の結果 原案可決
令和８年度大阪市水道事業会計補正予算（第１回）2026年9月30日・議案第113号・議案の結果 原案可決
令和８年度大阪市公債費会計補正予算（第１回）2026年9月30日・議案第114号・議案の結果 原案可決
大阪市2025年日本国際博覧会大阪パビリオン基金条例を廃止する条例案2026年9月30日・議案第115号・議案の結果 原案可決
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案2026年9月30日・議案第116号・議案の結果 原案可決
債権の放棄について（契約管財局関係）2026年9月30日・議案第117号・議案の結果 原案可決
南百済小学校建設工事請負契約締結について2026年9月30日・議案第118号・議案の結果 原案可決
高倉中学校建設工事請負契約締結について2026年9月30日・議案第119号・議案の結果 原案可決
天王寺小学校建設工事請負契約締結について2026年9月30日・議案第120号・議案の結果 原案可決
八幡屋小学校建設工事請負契約締結について2026年9月30日・議案第121号・議案の結果 原案可決
小松小学校建設工事請負契約締結について2026年9月30日・議案第122号・議案の結果 原案可決
大阪市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案2026年9月30日・議案第123号・議案の結果 原案可決
大阪府後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について2026年9月30日・議案第124号・議案の結果 原案可決
大阪市旅館業法の施行等に関する条例の一部を改正する条例案2026年9月30日・議案第125号・議案の結果 原案可決
大阪市歯と口腔の健康づくり推進条例の一部を改正する条例案2026年9月30日・議案第126号・議案の結果 原案可決
訴訟の提起について（経済戦略局関係）2026年9月30日・議案第127号・議案の結果 原案可決
地方独立行政法人大阪市博物館機構定款の一部変更について2026年9月30日・議案第128号・議案の結果 原案可決
債権の放棄について（経済戦略局関係）2026年9月30日・議案第129号・議案の結果 原案可決
大阪市都市景観条例の一部を改正する条例案2026年9月30日・議案第130号・議案の結果 原案可決
大阪市エリアマネジメント活動促進条例及び大阪市道路占用料条例の一部を改正する条例案2026年9月30日・議案第131号・議案の結果 原案可決
災害備蓄用ポータブル蓄電池セット及びポータブル蓄電池の取得について2026年9月30日・議案第132号・議案の結果 原案可決
泉尾第４住宅建設工事請負契約の一部変更について2026年9月30日・議案第133号・議案の結果 原案可決
大阪市火災予防条例の一部を改正する条例案2026年9月30日・議案第134号・議案の結果 原案可決
消防協力者等損害補償条例の一部を改正する条例案2026年9月30日・議案第135号・議案の結果 原案可決
救急自動車の取得について2026年9月30日・議案第136号・議案の結果 原案可決
大阪市環境影響評価条例の一部を改正する条例案2026年9月30日・議案第137号・議案の結果 原案可決
市道路線の認定について2026年9月30日・議案第138号・議案の結果 原案可決
大阪市港湾施設条例の一部を改正する条例案2026年9月30日・議案第139号・議案の結果 原案可決
大阪港防潮扉集中監視設備更新工事請負契約締結について2026年9月30日・議案第140号・議案の結果 原案可決
港区港晴２丁目堤防耐震対策工事請負契約締結について2026年9月30日・議案第141号・議案の結果 原案可決
損害賠償額の決定について（水道局関係）2026年9月30日・議員提出議案第９号・議案の結果 原案可決
化学物質過敏症に関する対策強化を求める意見書案2026年9月30日・議員提出議案第１０号・議案の結果 原案可決
「防災庁」発足を見据えた地方自治体との連携強化及び防災体制の抜本的強化を求める意見書案2026年5月27日・議案第95号・議案の結果 原案可決
市長の専決処分事項に関する条例等の一部を改正する条例案2026年5月27日・議案第96号・議案の結果 原案可決
職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案2026年5月27日・議案第97号・議案の結果 原案可決
大阪市市税条例の一部を改正する条例案2026年5月27日・報告第５号・議案の結果 承認
大阪市市税条例の一部を改正する条例急施専決処分報告について2026年5月27日・議案第98号・議案の結果 原案可決
教育情報利用パソコン、タッチペン及び電源アダプタの取得について（大阪市立西九条小学校ほか417校分）2026年5月27日・議案第99号・議案の結果 原案可決
大阪市立児童福祉施設条例の一部を改正する条例案2026年5月27日・議案第100号・議案の結果 原案可決
大阪市保健所条例の一部を改正する条例案2026年5月27日・議案第101号・議案の結果 原案可決
大阪市印鑑条例の一部を改正する条例案2026年5月27日・議案第102号・議案の結果 原案可決
あいりん総合センター及び萩之茶屋第２住宅解体撤去工事請負契約の一部変更について2026年5月27日・議案第103号・議案の結果 原案可決
土地の処分について2026年5月27日・報告第６号・議案の結果 承認
指定管理者の指定に関する急施専決処分報告について（大阪市立クラフトパーク）2026年5月27日・報告第７号・議案の結果 承認
指定管理者の指定に関する急施専決処分報告について（大阪市中央公会堂）2026年5月27日・諮問第１号・議案の結果 異議のない旨答申
人権擁護委員候補者の推薦について2026年5月27日・議員提出議案第６号・議案の結果 原案可決
すべてのケアラーに対する包括的な支援と法的枠組みの整備を求める意見書案2026年5月27日・議員提出議案第７号・議案の結果 原案可決
ドナーミルクの利用拡大を求める意見書案出典：大阪市会の公式ページ（各議案のリンク先）。賛成・反対の数で議員の良し悪しを示すものではありません。
議員が議会に出した議案（条例案・意見書案・決議案など）のうち、大阪市会の公式の議案資料に、辻 淳子議員の名前が提出者・賛成者などとして書かれているものです。役割は公式資料の表記のままです。 議案を出したことと、その議案への賛否は別の記録です。会派や委員会の名前で出された議案は、ここには含めていません。
辻 淳子議員個人の名前で出された議案は、このサイトに収録した議案（大阪市の議案ページに載っている会期の議員提出議案のうち、提出者を公式の議案資料で確かめたもの）にはありません。
出典：大阪市会の公式の議案資料（各議案の「出典」）。議案の数で議員の良し悪しを示すものではありません。
本会議での質問の前に、議員が議会に知らせた（通告した）質問の項目です（大阪市会の公式の一覧のとおり）。質問の回数や項目の数は、議員の活動の良し悪しを示すものではありません。役職や会派の人数、議会のきまりによって、質問する機会は議員ごとにちがいます。
大阪市会の公式ページでは、質問の通告の一覧が見つかりませんでした。
確かめた公式ページは、質問のテーマのページにのせています。
生活テーマ分類は整備中です（出典が確認できたテーマから順次追加しています）
追加予定の項目:
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基礎データ: https://www.city.osaka.lg.jp/shikai/page/0000077823.html （取得日: 2026-05-29）
▼ 一次情報の出典リンク
議会公式・政党公式・選管・本人公式・自治体公式の一次情報のみを掲載しています（報道・第三者記事は含めません）。