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つじ じゅんこ
※ かんたんな早わかり版です。くわしい中身と出典は、このページの下に続きます。 地方議員は、保育・学校・ゴミ・道路・防災などあなたの生活に近いことを市議会で決めています。
1952年11月29日生まれ。大阪市会議員6期、大阪維新の会所属。元大阪市会議長を務めた経験を持つ女性議員。事務所所在地は西成区玉出中2-6-18。
大阪維新の会大阪市会議員団公式プロフィールでは、西成区選出・6期とされている。
大阪維新の会公式プロフィールでは、武庫川女子大学薬学部卒、薬剤師と記載されている。
大阪市会公式の歴代議長一覧では、第108代議長として辻淳子氏、在任期間は平成24年5月30日から平成25年5月30日までと記載されている。
大阪維新の会公式プロフィールでは、日本維新の会常任役員、都市経済委員会と記載されている。
議会公式・政党公式・自治体公式など、一次資料で確認できる事実のみを掲載しています。
大阪維新の会の辻でございます。よろしくお願いいたします。 初めに健康局さんへ、ＨＰＶワクチンの男性への接種についてお聞きしたいというふうに思います。 ＨＰＶワクチンというと女性の子宮頸がんの予防を目的としたワクチンというふうに、私たちも思うんです。実際、小学校６年生から高校１年生相当の女子に対して定期接種。一度副作用のことがすごく問題になって、積極的な勧奨を差し控えておりましたから、接種期間を逃した女性に対してキャッチアップ接種が今実施されているところです。 男性への接種につきましては、令和２年、厚生労働省が薬事承認をして、任意接種は可能とはなっているものの、現時点では公費負担となる定期接種の対象とはなっていません。 ＨＰＶは、先ほど申し上げましたように、特に子宮頸がんの発生に関するワクチン、ウイルスとして広く知られているわけですけれども、ウイルスの遺伝子型というのは200種類以上もあって、その一部が子宮頸がんのほか肛門がん、中咽頭がんなどの疾病の原因になることが分かっています。男性がＨＰＶワクチンを接種することで肛門がん、中咽頭がんなどの予防の効果が期待される。さらに、性交経験によるＨＰＶ感染から女性を守り、子宮頸がんの予防にもつながっていくわけです。 我が会派の橋本委員が、令和４年３月の民生保健委員会において、ＨＰＶワクチンの男性への接種について質疑をしました。…
出典リンク →男性へのＨＰＶワクチンの定期接種化については、国において議論がされていることは当時より一歩前進したとは思います。ただ、まだ男性への接種は公費負担となる定期接種の対象となっていないので、３回接種すると約５万円の自己負担がかかるというふうに言われてます。 オーストラリアなどの諸外国では、男性への接種を公費対象とし、積極的に施策として進められております。日本においては、今年度から東京都が接種に要する費用を都内の自治体に補助しているほか、費用の一部助成や全額助成をしている市町村もあります。本市においても、男性への任意接種について一部助成を用意するなど、男性へのＨＰＶに関する理解を高める取組が必要ではないかと思いますが、その点はいかがなんでしょうか。
出典リンク →いろんな課題があることは分かりました。国の審議状況も進んでいますので、大阪市としても引き続き取り組んでいただくことを要望して、この質疑は終わります。 次に、生活保護についてお聞きしたいと思います。 生活保護の扶助費は、大阪市の扶助費全体の約４割を占めており、本市の財政的な負担が大きいものです。最も金額が大きかったのは、平成24年度予算額2,970億円。その後、令和３年度に新型コロナウイルスの感染の影響がありましたから一時的に増加したものの、その後、減少傾向にあるというふうに聞いております。 令和７年度の予算額は令和６年度と比べてどうなってるのか、またその理由と併せてお尋ねしたいと思います。
出典リンク →全国的に見ると、生活保護の受給世帯は増加傾向だと聞いております。本市において減少傾向という、その背景は何なんでしょうか。 また、本市では、外国籍住民が増加し、全市民の約6.8％を占めており、それに伴い、生活保護を受給する外国籍の住民が増加してるんではないかというお問合せを地域の方からお伺いしております。 過去に本市が、入国後間もない48人の外国籍住民に対して生活保護を決定した。今もこれがネットに上がってくるんですけれども、外国籍住民の世帯の動向と、それに対する生活保護の取扱いはどのようになってるのかも教えてください。
出典リンク →生活保護の受給世帯の動向は、全体として減少傾向であると。また、外国人に関する取扱いについても適切に行われるということをお聞きしました。 しかし、生活保護は日本人に限るべきだというちまたの声もあります。これは国の問題なので、ちょっと横へ置いておきます。 ところで、働ける年齢にある世帯が増加しているというふうに説明がありました。生活保護は、最低限度の生活の保障と同時に、自立助長を目的とする制度です。働ける方にはしっかり働いていただく必要があります。そのための就労支援は大変重要だと思います。この就労支援事業についての取組状況、今回の予算案の中には新たに掲げられている生活保護受給者に対する就労準備支援事業というのがありますが、その内容を教えてください。
出典リンク →なかなか難しいことだとは思いますが、しっかりと進めていただきたいというふうに思います。 次に、障害者福祉サービスの就労継続支援Ｂ型事業についてお尋ねしたいと思います。 資料を添付しておりますので御覧ください。 福祉局の令和７年度予算においては、障害者自立支援給付制度の訓練等給付費の額が約790億円と、前年度の約560億円から約40％の増となっています。訓練等給付費については、グループホーム、就労継続支援のＡ型、Ｂ型といった就労支援の給付費が含まれます。 この就労継続支援Ｂ型事業なんですけども、私の地元の西成区において、事業所が本当に急増しています。事業所が急増して、働きたいという人が働けるということはとてもよいことだとは思うんですが、一方、今年２月に西成区の就労継続支援Ｂ型事業所が不正請求を理由に指定取消処分というのがありました。そうした悪質な事業所が増えてるのではないかとちょっと心配をしてるところです。 それではまず、この就労継続支援Ｂ型の支給決定者数、つまり利用者数や事業所数の推移について、システムに登載しておりますので、これについての説明をお願いいたします。
出典リンク →やはり西成区で急増しているということが分かりました。 次に、就労継続支援Ｂ型事業所が適正な運営を行うように、どのような事業者指導が行われてるんでしょうか。毎年、事業者が講義を受講する集団指導、定期的に職員が直接事業所を訪ねる運営指導があると思うんですけども、近年、増加の著しいＢ型事業所に対して、開設当初に職員が直接現地を訪問する運営指導を始めたとお聞きしております。詳細について説明してください。
出典リンク →続いて、事業所への苦情等への対応についてお聞きしたいと思います。 近年、本当に夏の暑さが厳しいんですけども、そういった中、倉庫のようなところを作業の場所として、冷暖房が利かない中で障害のある方が作業しているというような苦情、また支援や作業内容が合わないので、利用者本人は辞めたいと思っているのに、事業所の都合で辞めさせてもらえないといった声を聞くことがあります。こうした運営に関する苦情等も運営指導課へ寄せられてると思うんですけれども、どんなふうに対応してるのか教えてください。
出典リンク →利用者、御家族の意見、また事業所の意見も聞きながらしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 給付金を不正に請求しているのではないかといった声もあるのではないかと思うんですけれども、もしそういう声があった場合、どんなふうに対応されてるんでしょうか。
出典リンク →説明は分かりました。適正化に向けてしっかりと進めていただきたいというふうに思います。 これでこの質問を終わります。 次に、介護現場におけるカスタマーハラスメントについてお聞きしたいというふうに思います。 介護サービスを提供する事業者は、利用者の生活を守るため、国が定める基準において、正当な理由なくサービスの提供を拒んではならないというふうにされています。そのため、利用者やその家族からの暴言、誹謗中傷、身体的接触によるセクハラなどの行為を受けても、利用者の生活事情を考えると事業者側から契約の解除にはなかなか踏み切れず、対応に苦慮していると多数の現場の声として届いております。介護現場で日々利用者を支援しながら、本当にお困りになっている介護事業者を守るため、本市としてはどのような取組を行ってるのか教えてください。
出典リンク →要約：本人の議会質問・本会議発言・本人公式SNS投稿・本人ブログ等をもとに、運営者が出典付きで要約した内容を掲載しています。運営者の評価ではありません。
直接引用：原文をそのまま引用する場合は「」（カギ括弧）で囲み、引用であることを明示します。
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基礎データ: https://www.city.osaka.lg.jp/shikai/page/0000077823.html （取得日: 2026-05-29）
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