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さかいたかひろ
※ かんたんな早わかり版です。くわしい中身と出典は、このページの下に続きます。 地方議員は、保育・学校・ゴミ・道路・防災などあなたの生活に近いことを市議会で決めています。
厚生常任委員会 副委員長
議会運営委員会 委員
議会公式・政党公式・自治体公式など、一次資料で確認できる事実のみを掲載しています。
市議会の公式資料から、この議員の本会議で行った質問の記載（一部）を新しい順に最大3件載せています（確認した期間：2025-01-24〜2026-06-29の本会議）。
原文（会議録より・一部）
一般質問をいたします。 地上デジタル放送共聴アンテナについて質問します。 地上デジタル放送は、首都圏や大阪府大阪市、愛知県名古屋市などを中心に2003年12月からスタートし、2011年７月24日の正午にアナログ放送からの完全移行、アナログ放送の終了となりました。アナログ放送で使用していたＶＨＦからＵＨＦとなり、個人宅でもアンテナ工事を実施し、地デジ対応テレビや地デジチューナーを購入し、地デジ放送の視聴が始まりました。 一方で、大きな問題がありました。視聴困難地域の問題です。ＵＨＦは障害物に強い一方で、電波の直進性が高く、ＶＨＦは遠くまで届きやすい特性があります。ＶＨＦを用いるアナログ放送では、画質が低下するものの、辛うじて視聴できる地域がありました。ところが、デジタル放送では電波レベルが一定程度なければ視聴できません。 朝里川公園付近の住民は、業者と契約し共聴アンテナの利用料金を支払うことによって、地上デジタル放送を受信していました。ところが、今年度をもって当該業者は廃業することを、新光西町会を通じてお知らせしました。ここで問題となったのは、桜地域に建てられた共聴アンテナの鉄塔自体が老朽化し、当該業者は鉄塔を撤去するということです。…
会議録で全文を読む →原文（会議録より・一部）
日本共産党を代表して質問いたします。 最初に、新年度予算案と条例案等について質疑いたします。 議案第16号小樽市農業委員会委員の定数に関する条例の一部を改正する条例案について質疑します。 本条例案は、農業委員の定数を14人から12人に変更するものです。そもそも、2015年の法改正前の農業委員会とは、市町村に設置されている行政委員会であり、農業生産力の発展と農業経営の合理化を図り、農業者の地位向上に寄与することを目的に、農地に関する事務を執行する役割を担っていました。 法改正では、「農民の地位の向上」を削除し、農業委員の選出方法が公選制から市町村長による任命制に変わり、農協推薦、共済推薦、土地改良区推薦、議会推薦の選任委員もなくなりました。 主な役割としては、農地に関する許認可事務、農地等の利用の最適化の推進、法人化支援、農業に関する情報提供、農業者年金に関する業務、農業・農村の声を代表するなど、多岐にわたります。そのため、定数削減には慎重に対応する必要があります。 まず、法改正前の農業委員会定数はどのように定められていたのか、2015年の法改正でどのように変わったのかをお示しください。 年次別農業概況についてです。専業・兼業別農家数と経営耕地面積について2000年と2020年と比べてどのように推移しているのか、お示しください。…
会議録で全文を読む →原文（会議録より・一部）
一般質問いたします。 国民健康保険について質問します。 従来の健康保険証の廃止に伴い、国保料滞納世帯に対しては、これまでの健康保険証を取上げの措置から窓口で医療費を１度10割負担で支払い、事後に市から７割分の特別療養費の支給を受ける措置へと変更しています。 平成29年に、被保険者証及び資格証明書による受診状況の資料を求めました。 そのときには、平成26年度から平成28年度までの被保険者数及び資格証明書人数と、それぞれの受診件数について、被保険者証による受診では、１人当たり受診件数は12件弱に比べ、資格証明書による受診では0.1件と大幅に少なくなっていました。直近の数字でも、10割負担の受診では、令和６年度で0.07件となっています。 この数値を見ても明らかなように、困窮世帯にとって10割負担は苛酷で、受診が困難になっているのが実情です。 そのことを踏まえて質問します。 マイナ保険証への移行に向け、昨年12月２日に健康保険証の新規発行が停止されたことに伴い、短期被保険者証の交付廃止に関するお知らせなどの文書で特別療養費の対象となり、医療費を窓口で一旦10割を負担いただくことになる旨の文書を被保険者に送付した自治体があります。…
会議録で全文を読む →原文：会議録の本人発言をそのまま載せています（長い発言は一部のみ。全文は会議録リンク先）。市役所側の答弁は含みません。
▼ 議会公式の議案・採決結果
これは会派「日本共産党小樽市議会議員団」としての賛否です。酒井隆裕議員個人の賛否として公式に記録されたものではありません（小樽市議会は会派ごとの賛否を公表しています）。所属会派は公式の会派別名簿（更新日 2026-08-09）によるもので、その日以後の議決だけを表示しています。
掲載している採決 7件のうち、賛否が分かれた採決 2件
会期 2026年9月8日〜2026年10月1日（議決日の記載なし）・議案第２３号・議案の結果 否決
非核港湾条例案会期 2026年9月8日〜2026年10月1日（議決日の記載なし）・意見書（1）・議案の結果 可決
国土強靱化に資する社会資本整備等に関する意見書（案）会期 2026年9月8日〜2026年10月1日（議決日の記載なし）・意見書（2）・議案の結果 可決
軽油引取税の課税免除特例措置の継続を求める意見書（案）会期 2026年9月8日〜2026年10月1日（議決日の記載なし）・意見書（3）・議案の結果 可決
備蓄米水準の早期回復を求め、生食用ジャガイモの輸入解禁を行わないことを求める意見書（案）会期 2026年9月8日〜2026年10月1日（議決日の記載なし）・意見書（4）・議案の結果 可決
「防災庁」発足を見据えた地方自治体との連携強化及び防災体制の抜本的強化を求める意見書（案）会期 2026年9月8日〜2026年10月1日（議決日の記載なし）・意見書（5）・議案の結果 可決
化学物質過敏症に関する対策強化を求める意見書（案）会期 2026年9月8日〜2026年10月1日（議決日の記載なし）・意見書（6）・議案の結果 可決
夏休み中の子どもの貧困対策及び緊急セーフティネットの強化を求める意見書（案）出典：小樽市議会の公式ページ（各議案のリンク先）。賛成・反対の数で議員の良し悪しを示すものではありません。
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基礎データ: https://www.city.otaru.lg.jp/docs/2020113000627/ （取得日: 2026-11-03）
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