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おぬきはじめ
※ かんたんな早わかり版です。くわしい中身と出典は、このページの下に続きます。 地方議員は、保育・学校・ゴミ・道路・防災などあなたの生活に近いことを市議会で決めています。
経済常任委員会 委員
議会公式・政党公式・自治体公式など、一次資料で確認できる事実のみを掲載しています。
市議会の公式資料から、この議員の本会議で行った質問の記載（一部）を新しい順に最大3件載せています（確認した期間：2025-01-24〜2026-06-29の本会議）。
原文（会議録より・一部）
一般質問をします。 初めに、市道認定について質問します。 過去10年で市民からの寄附を受ける形で、市道に認定した件数は、梅広線の１路線です。この経過は、法定外公共物と民間企業所有の１筆の寄附を受けて認定しました。 小樽市は、1987年３月に私有道路を市道に認定する基準を設けています。市長は、平成30年第３回定例会で、法定外公共物の道路は市道認定基準を満たすものについては、将来的に市道認定を行い、そのほかについては、民間で所有することが適切だと考えられる場合、売却などを行ってまいりたいと答弁していました。その後、梅広線は法定外公共物の道路部分が市道認定基準に適しているから、市道認定されましたが、それ以外にはありません。 法定外公共物のうち、市道認定可能な用地と売却できる用地の振り分けはどのようになっているのか、また、現状の取組状況について市長の見解を示してください。 宅地開発と同時に道路を整備したものの、私道として管理してきた住宅街では、市の道路にしたくても宅地と一体となっており、分筆が必要、宅地と道路用地が分かれていても、道路用地の相続がされておらず、所有者不明の場合もあり、寄附の意思が確認できないなどの課題が存在します。 条件にある私道を市道として認定することは、公共的な道路を適切に維持・管理することで、市民の安全性を確保し、住みよい地域づくりに寄与することです。…
会議録で全文を読む →原文（会議録より・一部）
日本共産党を代表して質問します。 初めに、経済対策についてです。 まず、市内の経済状況についてです。 総務省の消費者物価指数は、2020年を100とした北海道の今年９月の指数は114.1でした。食料品では128.8、光熱・水道などで120.2と、生活に直結した物価が高騰していることが見てとれます。本来ならば、国が物価高から国民生活を守る手段として、消費税の減税などの対策が求められています。しかし、一向にその気配は見えません。 小樽市として、この物価高から市民生活を守る手だてを取ることが急がれています。私は、昨年の第４回定例会で、国による物価高騰を解決する対策が必要だと思わないかと質問したところ、市長は、物価高による国民生活や社会経済活動への影響を踏まえ、国が適切な役割を担うべきと答えました。国は、経済対策の関係経費として17.7兆円規模の補正予算案を発表しました。しかし、物価高から暮らしを守り、経済を立て直すという太い柱がありません。その上、暮らしが大変なときに軍事費のＧＤＰ費２％の２年前倒しを補正予算で行うことは重大であり、暴走の始まりです。 前回の質問から１年経過し、物価高に対して、市長が答えたような国が適切な役割を担うことが実施されたと感じていますか。…
会議録で全文を読む →原文（会議録より・一部）
一般質問をします。 初めに、雨への対策についてです。 ４年前にも質問し、市長は、災害への備えは大変重要なことと改めて認識を深めた。市全体における災害対応力のより一層の強化に努めてまいりたいと答えていました。 その後も気候変動の影響が大きくなり、今年の夏も、日本全国で大雨による被害が発生しました。９月１日には、函館市戸井泊で１時間に102ミリメートル、１日で274ミリメートルに達しました。小樽市でも８月８日に蘭島で市道が冠水、土砂崩れも発生しました。小樽市地域防災計画で想定した風水害による被災は、１時間80ミリメートル、１日170ミリメートルです。 市長は、市が地域防災計画で想定している雨量を超える大雨が道内他都市で起きている現状について、どのような感想をお持ちですか。 ４年前の議論は災害級の大雨に対する対応が主でしたので、違う観点から質問します。 水防法が改正され、小樽市でも今年度予算で内水推進想定区域の策定業務が委託されています。東京都の豪雨対策基本方針では、内水氾濫を防ぐ下水道整備として、24区では時間85ミリメートルを設定しています。小樽市の過去最大が１時間に50.5ミリメートルですから、この東京都の設定よりも少ないので、今回の質問は、毎年のように起こり得る雨への対策についてです。…
会議録で全文を読む →原文：会議録の本人発言をそのまま載せています（長い発言は一部のみ。全文は会議録リンク先）。市役所側の答弁は含みません。
▼ 議会公式の議案・採決結果
これは会派「日本共産党小樽市議会議員団」としての賛否です。小貫元議員個人の賛否として公式に記録されたものではありません（小樽市議会は会派ごとの賛否を公表しています）。所属会派は公式の会派別名簿（更新日 2026-08-09）によるもので、その日以後の議決だけを表示しています。
掲載している採決 7件のうち、賛否が分かれた採決 2件
会期 2026年9月8日〜2026年10月1日（議決日の記載なし）・議案第２３号・議案の結果 否決
非核港湾条例案会期 2026年9月8日〜2026年10月1日（議決日の記載なし）・意見書（1）・議案の結果 可決
国土強靱化に資する社会資本整備等に関する意見書（案）会期 2026年9月8日〜2026年10月1日（議決日の記載なし）・意見書（2）・議案の結果 可決
軽油引取税の課税免除特例措置の継続を求める意見書（案）会期 2026年9月8日〜2026年10月1日（議決日の記載なし）・意見書（3）・議案の結果 可決
備蓄米水準の早期回復を求め、生食用ジャガイモの輸入解禁を行わないことを求める意見書（案）会期 2026年9月8日〜2026年10月1日（議決日の記載なし）・意見書（4）・議案の結果 可決
「防災庁」発足を見据えた地方自治体との連携強化及び防災体制の抜本的強化を求める意見書（案）会期 2026年9月8日〜2026年10月1日（議決日の記載なし）・意見書（5）・議案の結果 可決
化学物質過敏症に関する対策強化を求める意見書（案）会期 2026年9月8日〜2026年10月1日（議決日の記載なし）・意見書（6）・議案の結果 可決
夏休み中の子どもの貧困対策及び緊急セーフティネットの強化を求める意見書（案）出典：小樽市議会の公式ページ（各議案のリンク先）。賛成・反対の数で議員の良し悪しを示すものではありません。
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基礎データ: https://www.city.otaru.lg.jp/docs/2020113000627/ （取得日: 2026-11-03）
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