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ひらとさとし
※ かんたんな早わかり版です。くわしい中身と出典は、このページの下に続きます。 地方議員は、保育・学校・ゴミ・道路・防災などあなたの生活に近いことを市議会で決めています。
経済常任委員会 委員
議会公式・政党公式・自治体公式など、一次資料で確認できる事実のみを掲載しています。
市議会の公式資料から、この議員の本会議で行った質問の記載（一部）を新しい順に最大3件載せています（確認した期間：2025-01-24〜2026-06-29の本会議）。
原文（会議録より・一部）
一般質問します。 まず、二重価格の導入についてです。 昨今のエネルギー価格の高騰、原材料費の上昇、そして人手不足に伴う人件費の増加など、事業者を取り巻くコストは急速に膨れ上がっています。 しかしながら、市内の飲食店や観光関連事業者からは、このコスト上昇分をそのまま商品の価格へ反映させる価格転嫁をなかなか進められないというお声も伺っています。 価格転嫁が進まない最大の理由は、これ以上の値上げは、地元に暮らす方々の来店機会を減らし、あのコロナ禍のようなインバウンド需要がなくなった際に、経営が立ち行かなくなってしまうのではという将来的な不安にあります。ただでさえ、生活費の負担が増している市民生活を考えれば、事業者は地元のお客様を維持するために値上げを我慢し、自らの身を削って経営を維持するという現状も理解できます。 しかし、その一方で、北海道、そして小樽市を訪れる外国人観光客、いわゆるインバウンド市場に目を向けると、円安の状況が続いていることに加え、海外主要国との経済成長率、賃金水準の差を背景に、インバウンドとの購買力の差を実感する場面が多くなっています。海外からの旅行者にとって、現在の日本の物価は極めて安価であり、彼らは、より高い付加価値やサービスに対して相応の、あるいはそれ以上の対価を支払うだけの十分な余力を持っています。…
会議録で全文を読む →原文（会議録より・一部）
みらい会派を代表して質問します。 国の政策による影響について。 まず、暫定税率の廃止について質問します。 11月28日、いわゆるガソリン税の暫定税率を廃止する法案が成立しました。これにより、これまでガソリンにかかっていた25円10銭、そして軽油は17円10銭の税の上乗せ分がなくなり、これまでの補助金分を差し引くと、ガソリンが15円、そして軽油が７円ほど安くなる見込みとのことです。 自動車を利用する方々の直接的な負担軽減になることに加え、特に今後ますます需要が増大していくと言われている物流業界の方たちや、我々の生活を支える一次産業の方たちなど、多くの事業者の負担軽減にもなる暫定税率廃止を非常に評価しています。 一方で、暫定税率の廃止に伴い、本市においてはガソリン税による税収減も予想されるところであり、厳しい財政運営が続く本市として苦しい面があるのも事実です。 暫定税率が廃止されたことに対する本市の地方揮発油譲与税は、どの程度減少すると予想されているのかをお示しください。 税収減に対して、国に何らかの補塡を求める意見が自治体から多く出ていることを承知しています。特に、市町村はガソリン税の影響のみを受けますが、都道府県ではガソリン税に加えて、軽油引取税も減少しますので、その影響は大きく、北海道は297億円もの税収減になるとの報道も出ていました。…
会議録で全文を読む →原文（会議録より・一部）
一般質問します。 まず、地域おこし協力隊に関してです。 これまでも、やる気のある方々に、東京都や大阪府をはじめとする都市圏から本市に移り住んでいただける地域おこし協力隊制度を積極的に活用していこうということを提案してきました。 先日、ＯＴＡＲＵＣＲＥＡＴＩＶＥＰＬＵＳによる本市で初めての地域おこし協力隊の委託式が行われ、９月１日から活動を開始されたと聞きました。本市として、最初の一歩を踏み出せたことを非常にうれしく思います。まず、１例目のノウハウができたので、これから２例目、３例目と続いていってほしいと思います。 令和６年度の全国の協力隊員の実績データが総務省ホームページで公開されています。地域おこし協力隊員数については、令和６年度は全国で7,910名、そのうち道内では1,307名が活動されているとのことです。令和５年度は全国で7,200名でしたので、１年間で700名ほどの増加となり、堅調な推移となっています。受入れ自治体数も含めた推移としては、平成29年度に約1,000の自治体で約5,000名、令和６年度では1,200弱の自治体で8,000名弱と、自治体数は1.2倍の増加に対して、隊員数は1.6倍に増加と、１自治体当たりの隊員数は増加傾向にあります。 その中で、道内自治体で隊員数断トツでトップなのは、東川町の80名、２位は別海町の40名となっています。…
会議録で全文を読む →原文：会議録の本人発言をそのまま載せています（長い発言は一部のみ。全文は会議録リンク先）。市役所側の答弁は含みません。
▼ 議会公式の議案・採決結果
これは会派「みらい小樽市議会議員会」としての賛否です。平戸理史議員個人の賛否として公式に記録されたものではありません（小樽市議会は会派ごとの賛否を公表しています）。所属会派は公式の会派別名簿（更新日 2026-08-09）によるもので、その日以後の議決だけを表示しています。
掲載している採決 7件のうち、賛否が分かれた採決 2件
会期 2026年9月8日〜2026年10月1日（議決日の記載なし）・議案第２３号・議案の結果 否決
非核港湾条例案会期 2026年9月8日〜2026年10月1日（議決日の記載なし）・意見書（1）・議案の結果 可決
国土強靱化に資する社会資本整備等に関する意見書（案）会期 2026年9月8日〜2026年10月1日（議決日の記載なし）・意見書（2）・議案の結果 可決
軽油引取税の課税免除特例措置の継続を求める意見書（案）会期 2026年9月8日〜2026年10月1日（議決日の記載なし）・意見書（3）・議案の結果 可決
備蓄米水準の早期回復を求め、生食用ジャガイモの輸入解禁を行わないことを求める意見書（案）会期 2026年9月8日〜2026年10月1日（議決日の記載なし）・意見書（4）・議案の結果 可決
「防災庁」発足を見据えた地方自治体との連携強化及び防災体制の抜本的強化を求める意見書（案）会期 2026年9月8日〜2026年10月1日（議決日の記載なし）・意見書（5）・議案の結果 可決
化学物質過敏症に関する対策強化を求める意見書（案）会期 2026年9月8日〜2026年10月1日（議決日の記載なし）・意見書（6）・議案の結果 可決
夏休み中の子どもの貧困対策及び緊急セーフティネットの強化を求める意見書（案）出典：小樽市議会の公式ページ（各議案のリンク先）。賛成・反対の数で議員の良し悪しを示すものではありません。
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基礎データ: https://www.city.otaru.lg.jp/docs/2020113000627/ （取得日: 2026-11-03）
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