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よこおえいじ
※ かんたんな早わかり版です。くわしい中身と出典は、このページの下に続きます。 地方議員は、保育・学校・ゴミ・道路・防災などあなたの生活に近いことを市議会で決めています。
経済常任委員会 委員長
議会運営委員会 副委員長
議会公式・政党公式・自治体公式など、一次資料で確認できる事実のみを掲載しています。
市議会の公式資料から、この議員の本会議で行った質問の記載（一部）を新しい順に最大3件載せています（確認した期間：2025-01-24〜2026-06-29の本会議）。
原文（会議録より・一部）
令和８年第１回定例会に当たり、公明党を代表し、質問いたします。 初めに、市政の諸問題と市長の政治姿勢について質問いたします。 迫市長は、２月20日に本年８月に実施される小樽市長選挙への立候補を表明されました。まずは、平成30年８月の市長就任以来、これまで市政の先頭に立ち、困難な財政状況や人口減少という大きな課題に真正面から向き合ってこられた御努力に敬意を表したいと思います。 さて、改めてではありますが、これまでの総括と今後の展望について確認させていただきます。 これまでの市政運営の成果についてお聞きいたします。 現任期においては、子育て支援の拡充、防災・減災対策の強化、観光振興と地域経済の下支え、公共施設の再編や財政健全化の取組など、持続可能なまちづくりに向けた施策が進められてきました。特に本市は、急速な人口減少と高齢化という構造的課題を抱える中で、将来世代への責任を見据えた行財政運営が求められてきました。 市長御自身として現任期の最大の成果は何であると総括されますか。 また、それが市民生活にどのような変化をもたらしたと認識されていますか、具体的にお示しください。 次に、残された課題への認識についてお聞きいたします。…
会議録で全文を読む →原文（会議録より・一部）
一般質問いたします。 初めに、今後の公共施設の在り方についてお伺いいたします。 改めての確認となりますが、平成28年度に策定した公共施設等の計画的な管理等を定めた小樽市公共施設等総合管理計画では、本市の公共施設について、将来の更新費用の推計を行ったところ、平成27年度からの40年間で総額約2,531.8億円、40年間の平均で約63.3億円との結果が算出されました。 策定時は、直近５年間である平成22年度から平成26年度の公共施設にかける投資的経費の年平均が約16.67億円であり、約3.8倍の費用が必要となっていました。 また、更新費用の推移を見ると、当初の平成27年度から令和６年度までの10年間は、築31年以上50年未満の公共施設の大規模改修に要する費用が更新費用の約半分を占めており、直近５年間の年平均の約4.8倍、約80億円の費用がかかると試算されました。 令和７年度以降しばらくは、直近５年間の年平均の３倍程度の更新費用で推移するものの、その後、昭和40年代後半に建設された建物が耐用年数の60年を迎えるため、建て替え費用が発生し、令和14年度から令和16年度には再び80億円以上の更新費用が必要になる試算となりました。 こういった経緯があり、厳しい財政状況と、公共施設等の老朽化対策の課題解決と将来負担の軽減を図ることとなっています。…
会議録で全文を読む →原文（会議録より・一部）
令和７年第１回定例会に当たり、公明党を代表して質問いたします。初めに、予算編成についてお伺いいたします。令和７年度予算編成方針において示されていた市の財政状況は、令和５年度決算では３年続けて実質単年度収支が黒字となり、そのうち一定額を財政調整基金へ積み増すことにより、将来に向けた行政需要への備えを進めることができた一方で、自治体の財政力の強弱を測る指標である財政力指数は、令和５年度では３か年平均で0.465で、標準的な行政サービスを提供するのに必要な財源の５割以上を普通交付税に依存する状況にあることや、経常収支比率は93.4％と、90％を超える高い状況が続いており、政策的な事業の実施に使うことのできる財源が少なく、依然として硬直した財政構造となっております。…
会議録で全文を読む →原文：会議録の本人発言をそのまま載せています（長い発言は一部のみ。全文は会議録リンク先）。市役所側の答弁は含みません。
▼ 議会公式の議案・採決結果
これは会派「公明党小樽市議会議員団」としての賛否です。横尾英司議員個人の賛否として公式に記録されたものではありません（小樽市議会は会派ごとの賛否を公表しています）。所属会派は公式の会派別名簿（更新日 2026-08-09）によるもので、その日以後の議決だけを表示しています。
掲載している採決 7件のうち、賛否が分かれた採決 2件
会期 2026年9月8日〜2026年10月1日（議決日の記載なし）・議案第２３号・議案の結果 否決
非核港湾条例案会期 2026年9月8日〜2026年10月1日（議決日の記載なし）・意見書（1）・議案の結果 可決
国土強靱化に資する社会資本整備等に関する意見書（案）会期 2026年9月8日〜2026年10月1日（議決日の記載なし）・意見書（2）・議案の結果 可決
軽油引取税の課税免除特例措置の継続を求める意見書（案）会期 2026年9月8日〜2026年10月1日（議決日の記載なし）・意見書（3）・議案の結果 可決
備蓄米水準の早期回復を求め、生食用ジャガイモの輸入解禁を行わないことを求める意見書（案）会期 2026年9月8日〜2026年10月1日（議決日の記載なし）・意見書（4）・議案の結果 可決
「防災庁」発足を見据えた地方自治体との連携強化及び防災体制の抜本的強化を求める意見書（案）会期 2026年9月8日〜2026年10月1日（議決日の記載なし）・意見書（5）・議案の結果 可決
化学物質過敏症に関する対策強化を求める意見書（案）会期 2026年9月8日〜2026年10月1日（議決日の記載なし）・意見書（6）・議案の結果 可決
夏休み中の子どもの貧困対策及び緊急セーフティネットの強化を求める意見書（案）出典：小樽市議会の公式ページ（各議案のリンク先）。賛成・反対の数で議員の良し悪しを示すものではありません。
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基礎データ: https://www.city.otaru.lg.jp/docs/2020113000627/ （取得日: 2026-11-03）
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