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かいだかつひこ
※ かんたんな早わかり版です。くわしい中身と出典は、このページの下に続きます。 地方議員は、保育・学校・ゴミ・道路・防災などあなたの生活に近いことを市議会で決めています。
総務常任委員会 委員
予算決算常任委員会 委員
議会運営委員会 委員
議会公式・政党公式・自治体公式など、一次資料で確認できる事実のみを掲載しています。
市議会の公式資料から、この議員の本会議で行った質問の記載(一部)を新しい順に最大3件載せています(確認した期間:2025-01-29〜2026-07-03の本会議)。
原文(会議録より・一部)
それでは、通告に従いまして、上下水道の劣化診断における効率化の推進について、分割質問方式で質問をさせていただきます。 現在、高度経済成長期に集中的に整備されてきた道路や橋梁、上下水道などの社会インフラが一斉に耐用年数を迎えようとしており、2040年度には建設後50年以上を経過する道路橋が全体の75%を占めると推計されています。にもかかわらず、維持管理を担う土木技術職員は、直近の30年で26%も減少していると指摘されています。中でも、事の深刻さやその対応の難しさから注目されたのは、昨年1月に発生した埼玉県八潮市の下水道管の老朽化による陥没事故です。貴い命が失われ、周辺住民の生活に甚大な影響を与え、復旧工事は現在も続いており、工事完了までにはさらに5年以上かかると言われています。 その後、国土交通省は、全国の下水道のうち、設置後30年以上が経過した直径2メートル以上の下水道管を対象に全国特別重点調査を実施しました。そして、その調査結果が本年4月21日に公表されています。それによると、原則1年以内に速やかな対応が必要な緊急度1と判定されたのは201キロメートル、応急処置をした上で5年以内に対策が必要な緊急度2と判定されたのは547キロメートルあったとのことです。 以上のことを踏まえた上でお聞きします。…
会議録で全文を読む →原文(会議録より・一部)
皆さんおはようございます。 それでは、通告に従いまして、ふるさと納税制度の一層の活用について、分割質問方式で質問をいたします。 このふるさと納税制度の利用者は年々増加しており、本市への寄附額は、令和元年度に9,600万円余りだったものが令和6年度は4億3,700万円余りにまで増加しております。返礼品などの経費を差し引いても、約2億1,900万円がプラスになる計算です。一方で、本市から他市へ寄附されることによる住民税控除額も毎年10%以上増加しており、令和7年度の控除額は17億円余りとなっています。この住民税の徴収分のうち、75%分は地方交付税措置により補填されますが、残りの25%分、すなわち約4億2,500万円が大津市の税収減となります。この寄附額の増益分と税収減の分をトータルすると約2億円余りのマイナスになりますが、これは、人口規模が大きい自治体ほどふるさと納税をする方が増え住民税控除額が大きく膨らむため、マイナス幅をプラスに転じることが難しいという構造的な課題があるためです。とはいえ、本市においても魅力的なメニューを開発するなどしてマイナス幅を縮めるとともに、本制度を活用して本市市政の発展と市内経済の活性化につなげることが重要と考え、以下数点質問いたします。…
会議録で全文を読む →原文(会議録より・一部)
それでは、通告に従いまして、重点支援地方交付金を活用した物価高対策について分割質問方式で質問をさせていただきます。 政府は、11月21日に物価高対応などを柱に大型減税などを含めて21兆3,000億円規模の総合経済対策を閣議決定いたしました。内容的には、まず家計向け支援として、ガソリン暫定税率の廃止と電気、ガス代支援、1人当たり2万円から4万円の所得税減税、子ども1人当たり2万円の児童手当上乗せ、そして地方自治体への重点支援地方交付金の拡充となっています。そのほか事業者向け支援として、医療機関や介護施設への支援と中小、小規模事業者への支援などとなっています。 以上のことを踏まえた上でお聞きします。 今後国会において審議され、会期末の12月17日をめどに採決されると考えますが、各党が物価高対策を訴えて闘った7月20日の参議院選挙から既に7か月が経過しています。その中で、多くの市民から、いつになったら物価高対策をしてくれるのかといった切実なお声をお聞きいたします。もしかすると既に何らかの検討を始めておられるのかもしれませんが、できれば国会の議決を待たずに検討を始めていただきたい、そして速やかにできるところから何とか12月中にも議会への上程をしていただき、実行に移せるものは移していただきたいと考えますが、本市の見解をお伺いします。…
会議録で全文を読む →原文:会議録の本人発言をそのまま載せています(長い発言は一部のみ。全文は会議録リンク先)。市役所側の答弁は含みません。
▼ 議会公式の会議録・採決結果から本人発言を探す
大津市議会が公式に公表している、改田勝彦議員本人の賛否です(議員別の賛否が公表されている議案のみ)。
掲載している採決 20件のうち、賛否が分かれた採決 20件
2026年10月19日・議案第94号・議案の結果 認定(多数)
令和7年度大津市一般会計の決算の認定について2026年10月19日・議案第95号・議案の結果 認定(多数)
令和7年度大津市国民健康保険事業特別会計の決算の認定について2026年10月19日・議案第99号・議案の結果 認定(多数)
令和7年度大津市後期高齢者医療事業特別会計の決算の認定について2026年10月19日・議案第103号・議案の結果 認定(多数)
令和7年度大津市産業用地開発事業特別会計の決算の認定について2026年10月19日・議案第104号・議案の結果 認定(多数)
令和7年度大津市水道事業会計の決算の認定について会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・議案第108号・議案の結果 可決(多数)
大津市男女共同参画センター条例の一部を改正する条例の制定について会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・議案第109号・議案の結果 可決(多数)
大津市立市民文化会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・議案第110号・議案の結果 可決(多数)
大津市民体育館条例の一部を改正する条例の制定について会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・議案第111号・議案の結果 可決(多数)
大津市市民運動広場条例の一部を改正する条例の制定について会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・議案第112号・議案の結果 可決(多数)
大津市立少年自然の家条例の一部を改正する条例の制定について会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・議案第113号・議案の結果 可決(多数)
大津市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・議案第114号・議案の結果 可決(多数)
大津市北部地域文化センター条例の一部を改正する条例の制定について会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・議案第115号・議案の結果 可決(多数)
大津市和邇文化センター条例の一部を改正する条例の制定について会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・意見書案第16号・議案の結果 可決(多数)
化学物質過敏症に関する対策強化を求める意見書会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・意見書案第17号・議案の結果 可決(多数)
防災庁発足を見据えた地方自治体との連携強化及び防災体制の抜本的強化を求める意見書会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・意見書案第18号・議案の結果 可決(多数)
年金受給額の物価スライドに伴う課税化と社会保障負担の逆転現象の解消を求める意見書会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・意見書案第19号・議案の結果 否決
所得税法第56条の廃止を求める意見書会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・意見書案第20号・議案の結果 否決
米の安定供給を支えるに十分な備蓄水準の早期回復と米価下落阻止を求める意見書会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・意見書案第21号・議案の結果 可決(多数)
比例代表のみの定数削減に反対し、選挙制度全体の丁寧な議論を求める意見書会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・意見書案第22号・議案の結果 可決(多数)
非核三原則の堅持を国内外に明確に示し、核兵器のない世界実現に向け主体的役割を果たすことを求める意見書出典:大津市議会の公式ページ(各議案のリンク先)。賛成・反対の数で議員の良し悪しを示すものではありません。
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追加予定の項目:
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基礎データ: https://www.city.otsu.lg.jp/gikai/giin/1430447099023.html (取得日: 2026-11-13)
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