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さとうひろし
※ かんたんな早わかり版です。くわしい中身と出典は、このページの下に続きます。 地方議員は、保育・学校・ゴミ・道路・防災などあなたの生活に近いことを市議会で決めています。
生活産業常任委員会 委員
予算決算常任委員会 委員
議会運営委員会 委員
議会公式・政党公式・自治体公式など、一次資料で確認できる事実のみを掲載しています。
市議会の公式資料から、この議員の本会議で行った質問の記載(一部)を新しい順に最大3件載せています(確認した期間:2025-01-29〜2026-07-03の本会議)。
原文(会議録より・一部)
それでは、通告に従いまして、大きく2項目の質問をさせていただきます。 1項目めは、個別避難計画が未作成の避難行動要支援者に対する安否確認、避難支援等の実動体制について、分割質問方式で質問をいたします。 本市の避難行動要支援者は約1万人いらっしゃいますが、そのうち個別避難計画が作成されているのは、土砂災害警戒区域や大河川の浸水想定区域に居住する優先作成対象者を中心に、令和7年度末までで389件にとどまっています。残る大多数の個別避難計画が未作成の要支援者について、発災時に誰が、いつ、どこで、どのように安否確認、避難支援等を行うのか、地域の自主防災組織や民生委員の役割とその避難支援を行う関係者の立場から明確にしておく必要があると考えます。 以下、避難行動要支援者名簿と安否確認情報の共有の仕組み、名簿の地域提供と自主防災組織、民生委員による活用、そして避難行動支援者連絡会議と避難支援プランの実効性について、順次お伺いいたします。 大きな1点目、避難行動要支援者名簿と安否確認情報の共有の仕組みについて伺います。 初めに、避難行動要支援者名簿の在り方と安否確認情報の共有の仕組みについて伺います。 発災時には、限られた人員の中で安否確認や避難支援の優先度を速やかに判断し対応していく必要があります。…
会議録で全文を読む →原文(会議録より・一部)
それでは、会派を代表いたしまして、上程されました議案第3号 令和8年度大津市一般会計予算をはじめとする諸議案並びに佐藤市長の市政運営に対する所信につきまして、一括質問方式にて質問を行います。 佐藤市長におかれましては、2期目の折り返しを迎え、夢があふれるまち大津の実現に向け、その手腕を遺憾なく発揮されていることに敬意を表するものであります。 令和8年度は、大津市総合計画第3期実行計画を本格的に推進する重要な年であり、また人口減少や少子・高齢化、物価高騰といった構造的な課題に対し、一過性ではない持続可能な解を見いだすべき正念場であります。 今回示された令和8年度当初予算案は、前年度と比較して投資的経費が大幅に縮小する一方、防災や子育て支援、将来の財源確保に向けた布石など、めり張りの利いた守りと攻めが混在する予算であると受け止めております。 こうした認識の下、市長の政治姿勢並びに令和8年度の重点施策について、大きく五つの項目にわたり質問をさせていただきます。 まず1項目めは、市長の政治姿勢と予算編成の基本方針についてお伺いします。 令和8年度予算案の概要を拝見しますと、一般会計総額は1,426億8,400万円となり、令和7年度と比較して37億円、率にして2.5%の減少となりました。…
会議録で全文を読む →原文(会議録より・一部)
それでは、2項目について質問させていただきます。 1項目めは、居住サポート住宅制度の推進と単身化社会に対応する居住支援体制の強化について、分割質問方式で質問をいたします。 我が国では、単身世帯の割合が全世帯の4割近くに達し、2050年に向けてさらに増加が見込まれております。本市においても、令和2年の国勢調査によれば、65歳以上の独り暮らし世帯は実に1万6,248世帯にも上っております。このように、かつて家族が担ってきた日常生活の支援や入居時の保証といった機能が社会的に低下していることは明らかです。こうした社会的孤立の進行は、高齢者や障害者、低額所得者といった住宅確保要配慮者の方々が民間賃貸住宅を借りる際の大きな障壁となっております。実際家主の約7割が高齢者への賃貸に拒否感を持つとも言われており、これは万が一の際の対応への不安に起因するものです。 この喫緊の課題に対し、国は、昨年国土交通省と厚生労働省が連携し、改正住宅セーフティネット法に基づき居住サポート住宅制度を創設し、本年令和7年10月1日より施行いたしました。この制度は、単に住宅を供給するだけでなく、ICTを活用した安否確認や見守り、福祉サービスへのつなぎをセットにすることで、家主が抱く最大の不安、すなわち家賃滞納リスク、孤独死による残置物処理の負担、緊急連絡先の不在といった課題に対応するものです。…
会議録で全文を読む →原文:会議録の本人発言をそのまま載せています(長い発言は一部のみ。全文は会議録リンク先)。市役所側の答弁は含みません。
▼ 議会公式の会議録・採決結果から本人発言を探す
大津市議会が公式に公表している、佐藤弘議員本人の賛否です(議員別の賛否が公表されている議案のみ)。
掲載している採決 20件のうち、賛否が分かれた採決 20件
2026年10月19日・議案第94号・議案の結果 認定(多数)
令和7年度大津市一般会計の決算の認定について2026年10月19日・議案第95号・議案の結果 認定(多数)
令和7年度大津市国民健康保険事業特別会計の決算の認定について2026年10月19日・議案第99号・議案の結果 認定(多数)
令和7年度大津市後期高齢者医療事業特別会計の決算の認定について2026年10月19日・議案第103号・議案の結果 認定(多数)
令和7年度大津市産業用地開発事業特別会計の決算の認定について2026年10月19日・議案第104号・議案の結果 認定(多数)
令和7年度大津市水道事業会計の決算の認定について会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・議案第108号・議案の結果 可決(多数)
大津市男女共同参画センター条例の一部を改正する条例の制定について会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・議案第109号・議案の結果 可決(多数)
大津市立市民文化会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・議案第110号・議案の結果 可決(多数)
大津市民体育館条例の一部を改正する条例の制定について会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・議案第111号・議案の結果 可決(多数)
大津市市民運動広場条例の一部を改正する条例の制定について会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・議案第112号・議案の結果 可決(多数)
大津市立少年自然の家条例の一部を改正する条例の制定について会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・議案第113号・議案の結果 可決(多数)
大津市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・議案第114号・議案の結果 可決(多数)
大津市北部地域文化センター条例の一部を改正する条例の制定について会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・議案第115号・議案の結果 可決(多数)
大津市和邇文化センター条例の一部を改正する条例の制定について会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・意見書案第16号・議案の結果 可決(多数)
化学物質過敏症に関する対策強化を求める意見書会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・意見書案第17号・議案の結果 可決(多数)
防災庁発足を見据えた地方自治体との連携強化及び防災体制の抜本的強化を求める意見書会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・意見書案第18号・議案の結果 可決(多数)
年金受給額の物価スライドに伴う課税化と社会保障負担の逆転現象の解消を求める意見書会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・意見書案第19号・議案の結果 否決
所得税法第56条の廃止を求める意見書会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・意見書案第20号・議案の結果 否決
米の安定供給を支えるに十分な備蓄水準の早期回復と米価下落阻止を求める意見書会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・意見書案第21号・議案の結果 可決(多数)
比例代表のみの定数削減に反対し、選挙制度全体の丁寧な議論を求める意見書会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・意見書案第22号・議案の結果 可決(多数)
非核三原則の堅持を国内外に明確に示し、核兵器のない世界実現に向け主体的役割を果たすことを求める意見書出典:大津市議会の公式ページ(各議案のリンク先)。賛成・反対の数で議員の良し悪しを示すものではありません。
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追加予定の項目:
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基礎データ: https://www.city.otsu.lg.jp/gikai/giin/1430447099023.html (取得日: 2026-11-13)
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議会公式・政党公式・選管・本人公式・自治体公式の一次情報のみを掲載しています(報道・第三者記事は含めません)。