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なかたかずこ
※ かんたんな早わかり版です。くわしい中身と出典は、このページの下に続きます。 地方議員は、保育・学校・ゴミ・道路・防災などあなたの生活に近いことを市議会で決めています。
教育厚生常任委員会 副委員長
予算決算常任委員会 委員
新庁舎整備対策特別委員会 委員
議会公式・政党公式・自治体公式など、一次資料で確認できる事実のみを掲載しています。
市議会の公式資料から、この議員の本会議で行った質問の記載(一部)を新しい順に最大3件載せています(確認した期間:2025-01-29〜2026-07-03の本会議)。
原文(会議録より・一部)
それでは、発言通告に基づき、順次質問を行います。執行部の市民に寄り添った御答弁をお願いいたします。 1項目めは、ドナーミルクの利用拡大について、分割質問方式により質問いたします。 日本では、出生時の体重が2,500グラム未満の低出生体重児が約10人に1人の割合で生まれています。中でも1,500グラム未満の極低出生体重児の赤ちゃんは、医療的なケアや継続的な支援が必要です。感染症や合併症等のリスクを減らすために、出産後すぐに母乳をあげることが有効とされていますが、早産や帝王切開などの緊急の出産、母体の健康状態などから、母親の母乳があげられない場合があります。そんな中、寄附された母乳であるドナーミルクを提供する母乳バンクの取組が始まっています。 母乳には、早産や極低出生体重で生まれた赤ちゃんの腸を早く成熟させる物質が含まれています。現在では、生まれたときの体重が1,000グラムに満たない赤ちゃんが助かる時代になりましたが、そんな赤ちゃんたちの生死に関わるのが、壊死性腸炎という腸の一部が壊死してしまう病気です。壊死性腸炎は、母乳で育てたときよりも粉ミルクで育てたときのほうが高い確率で起こることが分かっています。人工乳よりもドナーミルクを与えることで、壊死性腸炎のリスクを3分の1に減らせることも分かっています。 また、母親のメンタルケアという観点もあります。…
会議録で全文を読む →原文(会議録より・一部)
1項目めは、成年後見人等送付先住所変更の一括手続について、分割質問方式により質問いたします。 厚生労働省が令和7年に発表した調査によると、令和7年における認知症高齢者65歳以上の推計人数は471万6,000人、軽度認知症の高齢者の推計人数は約564万3,000人とされています。加えて、判断能力が不十分な方は、令和4年の推計で精神障害者が約614万8,000人、知的障害者が約126万8,000人となっています。近年高齢化の進展に伴い認知症高齢者の増加は社会的課題となっており、これに伴って成年後見制度の需要も一層高まると見込まれます。成年後見制度は、本人の生活や人権、財産を保護するため、契約や行政手続等において支援を行う重要な仕組みであり、その利用拡大は地域包括ケアの推進に不可欠です。一方で、成年後見人や被後見人は、市税、国民健康保険、障害福祉、高齢者福祉など、多岐にわたる手続を各窓口で個別に行う必要があり、手続の煩雑さや負担が大きい現状です。こうした負担は、成年後見人の担い手確保や活動継続にも影響を及ぼしかねません。行政側においても、これらの手続を個別に受け付けることによる事務負担は少なくありません。それで、これらの課題を解決する一歩として、成年後見人等が各種通知書や郵便物の送付先変更を一括して登録変更できる仕組みを導入することが有効であると考えます。…
会議録で全文を読む →原文(会議録より・一部)
それでは、発言通告に基づき、順次質問を行います。執行部の市民に寄り添った御答弁をお願いいたします。 1項目めは、周産期のメンタルヘルスについて、分割質問方式により質問いたします。 妊娠中から産後1年間を周産期といいます。その間のメンタルヘルスケアは生活や人生を大きく左右する可能性があり、重要です。個人差はありますが、妊娠中はつわりや体調の変化、出産に対する不安があり、産後も赤ちゃんに対する接し方で悩んだり、夜泣きなど、自分ではコントロールできない状況になります。また、夫や周りに思うようにサポートしてもらえないなど、心身ともに高い負荷がかかります。 本年4月、埼玉県で生後4か月の我が子を殺害というニュースに心が痛みました。産後鬱や孤独、不安の中での育児、ワンオペ育児などが背景としてあったということです。 一般社団法人いのち支える自殺対策推進センターが昨年まとめた調査によりますと、妊娠中から産後1年以内に自殺した女性の数は、2022年と2023年の2年間で118人に上ることが分かりました。産後鬱で自死してしまうのも悲しいことですが、その矛先が子どもへ向けば虐待になることも懸念され、最悪の場合、母親が我が子を手にかけてしまうケースも起こり得ます。 周産期は鬱となる外的要因が多く発生し、ストレスが積み重なり、重症化することが懸念されます。…
会議録で全文を読む →原文:会議録の本人発言をそのまま載せています(長い発言は一部のみ。全文は会議録リンク先)。市役所側の答弁は含みません。
▼ 議会公式の会議録・採決結果から本人発言を探す
大津市議会が公式に公表している、中田一子議員本人の賛否です(議員別の賛否が公表されている議案のみ)。
掲載している採決 20件のうち、賛否が分かれた採決 20件
2026年10月19日・議案第94号・議案の結果 認定(多数)
令和7年度大津市一般会計の決算の認定について2026年10月19日・議案第95号・議案の結果 認定(多数)
令和7年度大津市国民健康保険事業特別会計の決算の認定について2026年10月19日・議案第99号・議案の結果 認定(多数)
令和7年度大津市後期高齢者医療事業特別会計の決算の認定について2026年10月19日・議案第103号・議案の結果 認定(多数)
令和7年度大津市産業用地開発事業特別会計の決算の認定について2026年10月19日・議案第104号・議案の結果 認定(多数)
令和7年度大津市水道事業会計の決算の認定について会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・議案第108号・議案の結果 可決(多数)
大津市男女共同参画センター条例の一部を改正する条例の制定について会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・議案第109号・議案の結果 可決(多数)
大津市立市民文化会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・議案第110号・議案の結果 可決(多数)
大津市民体育館条例の一部を改正する条例の制定について会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・議案第111号・議案の結果 可決(多数)
大津市市民運動広場条例の一部を改正する条例の制定について会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・議案第112号・議案の結果 可決(多数)
大津市立少年自然の家条例の一部を改正する条例の制定について会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・議案第113号・議案の結果 可決(多数)
大津市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・議案第114号・議案の結果 可決(多数)
大津市北部地域文化センター条例の一部を改正する条例の制定について会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・議案第115号・議案の結果 可決(多数)
大津市和邇文化センター条例の一部を改正する条例の制定について会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・意見書案第16号・議案の結果 可決(多数)
化学物質過敏症に関する対策強化を求める意見書会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・意見書案第17号・議案の結果 可決(多数)
防災庁発足を見据えた地方自治体との連携強化及び防災体制の抜本的強化を求める意見書会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・意見書案第18号・議案の結果 可決(多数)
年金受給額の物価スライドに伴う課税化と社会保障負担の逆転現象の解消を求める意見書会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・意見書案第19号・議案の結果 否決
所得税法第56条の廃止を求める意見書会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・意見書案第20号・議案の結果 否決
米の安定供給を支えるに十分な備蓄水準の早期回復と米価下落阻止を求める意見書会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・意見書案第21号・議案の結果 可決(多数)
比例代表のみの定数削減に反対し、選挙制度全体の丁寧な議論を求める意見書会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・意見書案第22号・議案の結果 可決(多数)
非核三原則の堅持を国内外に明確に示し、核兵器のない世界実現に向け主体的役割を果たすことを求める意見書出典:大津市議会の公式ページ(各議案のリンク先)。賛成・反対の数で議員の良し悪しを示すものではありません。
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追加予定の項目:
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基礎データ: https://www.city.otsu.lg.jp/gikai/giin/1430447099023.html (取得日: 2026-11-13)
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