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はったけんじ
※ かんたんな早わかり版です。くわしい中身と出典は、このページの下に続きます。 地方議員は、保育・学校・ゴミ・道路・防災などあなたの生活に近いことを市議会で決めています。
生活産業常任委員会 委員
予算決算常任委員会 副委員長
議会運営委員会 委員長
議会公式・政党公式・自治体公式など、一次資料で確認できる事実のみを掲載しています。
市議会の公式資料から、この議員の本会議で行った質問の記載(一部)を新しい順に最大3件載せています(確認した期間:2025-01-29〜2026-07-03の本会議)。
原文(会議録より・一部)
議案第30号 教育公務員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、一括質問方式で質問をいたします。 幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うとの理念の下、本市では、小学校区に1幼稚園という形で施設整備を進め、138年にわたる公立幼稚園の歴史の中で、近年は園児が減少し、36園から現在は28園になっています。これまで本市の子どもたちの成長を支え、御指導いただいてきた幼稚園教諭の先生方に対しまして、深く敬意を表するものであります。 一方で、保育園においては、待機児童が依然として深刻な課題となっており、保育ニーズの多様化に対応できる体制の構築は本市にとって喫緊の課題になっています。 このような中、公立保育園、公立幼稚園、認定こども園を含めた就学前教育保育の一体的な提供体制を構築し柔軟な人材配置を可能とするため教育保育職を創設することは、将来にわたる持続可能な教育保育体制の確立に向けた重要な取組であると認識しております。一方で、今回の給与制度の改正については、現場の職員の皆様方から不安の声が上がっており、市民の皆様からも様々な御意見を寄せられているところであります。制度の円滑な導入のためには、職員や市民の理解と納得を得ることが不可欠であります。子どもたちの健やかな育ちと学びの環境確保を第一に考える立場から、以下数点お伺いいたします。…
会議録で全文を読む →原文(会議録より・一部)
1項目めの質問は、避難所の体制強化について、分割質問方式で質問をいたします。 先般各報道機関から「避難所基準、半数満たさず」と報じられ、全国の自治体の約半数が国の定める避難所基準を満たしていないことが明らかになりました。特に課題になっているのは、トイレの数や1人当たりの最低3.5平米の居住スペースといった生活環境の確保であります。さらに、令和7年6月20日付で内閣府から、また6月25日付で滋賀県から市町村に対して、宗教法人との災害時支援協定を結び、宗教施設を避難所等として活用することを検討するようにとの通知が出されました。大規模災害時には既存の指定避難所だけでは十分に対応できないことが想定され、平常時からの備えが強く求められています。 そこで、お伺いいたします。 まず1点目として、現在本市では、指定避難所における1人当たりの占有面積が1.7平米となっていると聞き及んでいます。これは国の定める基準に対して満足するものになっておりませんが、このことについてどのようなお考えであるのかお聞かせください。 また、2点目として、災害時に必要とされるトイレに関して、災害発生初期段階で50人に1基とされる国の基準に対して現状と今後の取組についてお伺いいたします。 加えて、本市が所管する避難所となる施設においてもトイレを洋式化に整備する必要があると考えますが、見解をお聞かせください。…
会議録で全文を読む →原文(会議録より・一部)
皆さんおはようございます。新和会を代表いたしまして、一括質問方式にて質問をさせていただきます。 佐藤健司市長におかれましては、昨年の1月25日の就任後、学校の長寿命化や学校体育館への空調設備の設置、高校生世代までの医療費助成の拡充や大津湖岸なぎさ公園の再整備など、大津市総合計画第2期実行計画のリーディングプロジェクトを着実に進め、精力的に取り組まれました。本市においては、長引く物価高による市民生活への影響や少子・高齢化が進む中で市の施策を進めていく上で厳しいかじ取りの中、着々と施策を進めていることに対し、我が新和会として大いに評価をしているところであります。そのような中で、昨今の激甚化、頻発化する災害への対応や待機児童の問題など多くの課題がある中で、夢があふれるまち大津の実現に向け、大津市総合計画第3期実行計画に掲げられた目標に向けた取組や本市が抱える課題等について、以下数点にわたり質問をいたします。 まず1項目めは、大津市総合計画第2期実行計画についてお伺いいたします。 平成29年度から令和10年度までの12年間の長期的な構想により本市政を総合的かつ計画的に推進するための計画である大津市総合計画について、令和7年度より最終の実行計画期に差しかかり、今まで市として取り組んできた施策の集大成となるような事業計画が立てられているものと認識をしております。…
会議録で全文を読む →原文:会議録の本人発言をそのまま載せています(長い発言は一部のみ。全文は会議録リンク先)。市役所側の答弁は含みません。
▼ 議会公式の会議録・採決結果から本人発言を探す
大津市議会が公式に公表している、八田憲児議員本人の賛否です(議員別の賛否が公表されている議案のみ)。
掲載している採決 20件のうち、賛否が分かれた採決 20件
2026年10月19日・議案第94号・議案の結果 認定(多数)
令和7年度大津市一般会計の決算の認定について2026年10月19日・議案第95号・議案の結果 認定(多数)
令和7年度大津市国民健康保険事業特別会計の決算の認定について2026年10月19日・議案第99号・議案の結果 認定(多数)
令和7年度大津市後期高齢者医療事業特別会計の決算の認定について2026年10月19日・議案第103号・議案の結果 認定(多数)
令和7年度大津市産業用地開発事業特別会計の決算の認定について2026年10月19日・議案第104号・議案の結果 認定(多数)
令和7年度大津市水道事業会計の決算の認定について会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・議案第108号・議案の結果 可決(多数)
大津市男女共同参画センター条例の一部を改正する条例の制定について会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・議案第109号・議案の結果 可決(多数)
大津市立市民文化会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・議案第110号・議案の結果 可決(多数)
大津市民体育館条例の一部を改正する条例の制定について会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・議案第111号・議案の結果 可決(多数)
大津市市民運動広場条例の一部を改正する条例の制定について会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・議案第112号・議案の結果 可決(多数)
大津市立少年自然の家条例の一部を改正する条例の制定について会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・議案第113号・議案の結果 可決(多数)
大津市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・議案第114号・議案の結果 可決(多数)
大津市北部地域文化センター条例の一部を改正する条例の制定について会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・議案第115号・議案の結果 可決(多数)
大津市和邇文化センター条例の一部を改正する条例の制定について会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・意見書案第16号・議案の結果 可決(多数)
化学物質過敏症に関する対策強化を求める意見書会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・意見書案第17号・議案の結果 可決(多数)
防災庁発足を見据えた地方自治体との連携強化及び防災体制の抜本的強化を求める意見書会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・意見書案第18号・議案の結果 可決(多数)
年金受給額の物価スライドに伴う課税化と社会保障負担の逆転現象の解消を求める意見書会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・意見書案第19号・議案の結果 否決
所得税法第56条の廃止を求める意見書会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・意見書案第20号・議案の結果 否決
米の安定供給を支えるに十分な備蓄水準の早期回復と米価下落阻止を求める意見書会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・意見書案第21号・議案の結果 可決(多数)
比例代表のみの定数削減に反対し、選挙制度全体の丁寧な議論を求める意見書会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・意見書案第22号・議案の結果 可決(多数)
非核三原則の堅持を国内外に明確に示し、核兵器のない世界実現に向け主体的役割を果たすことを求める意見書出典:大津市議会の公式ページ(各議案のリンク先)。賛成・反対の数で議員の良し悪しを示すものではありません。
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追加予定の項目:
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基礎データ: https://www.city.otsu.lg.jp/gikai/giin/1430447099023.html (取得日: 2026-11-13)
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