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ひぐまいつき
※ かんたんな早わかり版です。くわしい中身と出典は、このページの下に続きます。 地方議員は、保育・学校・ゴミ・道路・防災などあなたの生活に近いことを市議会で決めています。
生活産業常任委員会 委員
予算決算常任委員会 委員
新庁舎整備対策特別委員会 委員
議会公式・政党公式・自治体公式など、一次資料で確認できる事実のみを掲載しています。
市議会の公式資料から、この議員の本会議で行った質問の記載(一部)を新しい順に最大3件載せています(確認した期間:2025-01-29〜2026-07-03の本会議)。
原文(会議録より・一部)
それでは、発言通告に従い、順次質問いたします。 最初の項目は、災害弔慰金制度におけるパートナーの取扱いについて、分割質問方式で質問いたします。 近年、全国各地で災害が頻発化、激甚化する中、大津市においても被災者支援体制の充実が進められています。その一つとして、本市では令和7年10月に災害弔慰金等支給審査委員会が設置され、災害関連死等の審査を行う体制が整備されました。これは、災害発生後の被災者支援をより迅速かつ適切に行うための重要な取組であると認識しています。 災害弔慰金制度は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、市町村が実施主体となり、災害によって亡くなられた方の遺族に対して支給を行う制度です。法律では、遺族の範囲として、配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む)と規定されています。さらに、令和7年9月には内閣官房が、同性パートナーについても含まれうると整理した法令一覧の中に災害弔慰金法を明記しています。 また、本市では既に滋賀県パートナーシップ宣誓制度と連携し、市営住宅や犯罪被害者等、遺族見舞金、罹災見舞金等の分野において、県受領証を活用した制度運用を行っています。つまり、本市には既にパートナー関係を行政サービスの中で取り扱ってきた実績があり、また災害弔慰金の審査体制も整備されています。…
会議録で全文を読む →原文(会議録より・一部)
それでは、発言通告に従い、罹災証明書の自己判定方式による交付の迅速化について、分割質問方式で質問いたします。 近年全国各地で災害の頻発化、激甚化が進む中、本市においても、新年度まち、ひと、しごとの三つの柱に防災の視点をプラスし、災害に強いまちづくりが進められています。災害に強いまちとは、被害を未然に防ぎ、あるいは最小限に抑えるための備えにとどまらず、災害発生後においても被災者が可能な限り早期に生活を再建できるよう、迅速な復旧復興を支える支援体制を平時から構築しておくことが重要であると考えます。 その支援の入り口の一つとなるのが住家の被害程度を証明する罹災証明書です。大津市においても、罹災証明書は、内閣府の運用指針に基づき、原則として職員による現地調査を行い、通常時には調査後おおむね2週間程度で交付されるものとされています。一方で、大規模災害時には、申請が集中し、交付までには相当の時間を要し得ることも市の案内の中で明示されています。国の防災基本計画においても、市町村は、罹災証明書を遅滞なく交付できるよう平時から担当部局の明確化、調査体制の整備、応援協定や受援体制、さらには業務支援システムの活用などを計画的に進めることが求められています。つまり、罹災証明書交付の迅速化は、災害発生後の場当たり的な対応ではなく、平時から備えておくべき制度設計の課題であると位置づけられています。…
会議録で全文を読む →原文(会議録より・一部)
それでは、発言通告に従い、片目失明者、義眼及びエピテーゼ使用者へのアピアランスケアの適用可能性について、分割質問方式で質問いたします。 本市には事故や病気、生まれつきの疾患などにより体の一部を失った市民の方々が暮らしています。こうした方々は、失われた目や耳、鼻、手指などの外見の変化により、見た目に対する不安や周囲の視線、社会との関わりの中で、深刻な心理的、社会的困難を抱えることも少なくありません。 にもかかわらず、現行の支援制度では、障害の程度や医学的処置の方法によって公的な助成の対象から外れてしまい、制度のはざまに置かれているケースが見受けられます。片目を失明された方の義眼の装用や鼻、耳、指などを補完するエピテーゼの使用について、その医学的、心理的、社会的な必要性と本市が果たすべき支援の在り方について伺います。 まず、制度上の課題について、片目を失明しても、もう一方の視力が0.6を上回ると身体障害者手帳の交付対象にはならず、障害者とは認定されません。結果として、公的支援を受けることができず、就労や生活の不安を一人で抱え込むことになります。現実には、警察官や消防士、鉄道運転士など、職業選択に制限が生じ、自賠責基準でも後遺障害等級8級、イコール将来収入の45%減と評価されるほどのハンディキャップです。それでも、制度上、健常者とされて支援を受けられない理不尽な現状があります。…
会議録で全文を読む →原文:会議録の本人発言をそのまま載せています(長い発言は一部のみ。全文は会議録リンク先)。市役所側の答弁は含みません。
▼ 議会公式の会議録・採決結果から本人発言を探す
大津市議会が公式に公表している、日隈慈議員本人の賛否です(議員別の賛否が公表されている議案のみ)。
掲載している採決 20件のうち、賛否が分かれた採決 20件
2026年10月19日・議案第94号・議案の結果 認定(多数)
令和7年度大津市一般会計の決算の認定について2026年10月19日・議案第95号・議案の結果 認定(多数)
令和7年度大津市国民健康保険事業特別会計の決算の認定について2026年10月19日・議案第99号・議案の結果 認定(多数)
令和7年度大津市後期高齢者医療事業特別会計の決算の認定について2026年10月19日・議案第103号・議案の結果 認定(多数)
令和7年度大津市産業用地開発事業特別会計の決算の認定について2026年10月19日・議案第104号・議案の結果 認定(多数)
令和7年度大津市水道事業会計の決算の認定について会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・議案第108号・議案の結果 可決(多数)
大津市男女共同参画センター条例の一部を改正する条例の制定について会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・議案第109号・議案の結果 可決(多数)
大津市立市民文化会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・議案第110号・議案の結果 可決(多数)
大津市民体育館条例の一部を改正する条例の制定について会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・議案第111号・議案の結果 可決(多数)
大津市市民運動広場条例の一部を改正する条例の制定について会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・議案第112号・議案の結果 可決(多数)
大津市立少年自然の家条例の一部を改正する条例の制定について会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・議案第113号・議案の結果 可決(多数)
大津市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・議案第114号・議案の結果 可決(多数)
大津市北部地域文化センター条例の一部を改正する条例の制定について会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・議案第115号・議案の結果 可決(多数)
大津市和邇文化センター条例の一部を改正する条例の制定について会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・意見書案第16号・議案の結果 可決(多数)
化学物質過敏症に関する対策強化を求める意見書会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・意見書案第17号・議案の結果 可決(多数)
防災庁発足を見据えた地方自治体との連携強化及び防災体制の抜本的強化を求める意見書会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・意見書案第18号・議案の結果 可決(多数)
年金受給額の物価スライドに伴う課税化と社会保障負担の逆転現象の解消を求める意見書会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・意見書案第19号・議案の結果 否決
所得税法第56条の廃止を求める意見書会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・意見書案第20号・議案の結果 否決
米の安定供給を支えるに十分な備蓄水準の早期回復と米価下落阻止を求める意見書会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・意見書案第21号・議案の結果 可決(多数)
比例代表のみの定数削減に反対し、選挙制度全体の丁寧な議論を求める意見書会期 2026年9月1日〜2026年10月19日(議決日の記載なし)・意見書案第22号・議案の結果 可決(多数)
非核三原則の堅持を国内外に明確に示し、核兵器のない世界実現に向け主体的役割を果たすことを求める意見書出典:大津市議会の公式ページ(各議案のリンク先)。賛成・反対の数で議員の良し悪しを示すものではありません。
請願は、議員の紹介をつけて市議会に出すお願いです。紹介議員は請願を議会にとりついだ議員です。紹介したことは、議会の採決での賛成・反対を示すものではありません(採決は別に行われます)。
令和8年2月通常会議・請願第4号(受け付けた日 2026年2月19日)
幼稚園教職員の賃金を引き下げないで
公式の件名:幼児教育の質を守るため、幼稚園教職員の賃金引下げを行わないことを求める請願
結果:不採択
くわしく見る →出典:大津市議会の公式の資料(各請願のページに出典があります)。やさしい見出しは運営が公式資料をもとに作成(AI を使って作成し、人の手で点検)。
生活テーマ分類は整備中です(出典が確認できたテーマから順次追加しています)
追加予定の項目:
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基礎データ: https://www.city.otsu.lg.jp/gikai/giin/1430447099023.html (取得日: 2026-11-13)
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