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さかもと みちたか
※ かんたんな早わかり版です。くわしい中身と出典は、このページの下に続きます。 地方議員は、保育・学校・ゴミ・道路・防災などあなたの生活に近いことを市議会で決めています。
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追加予定の項目:
私からは、エネルギーコストの上昇などによる物価高騰の市内企業への影響などと、その対応について、原発再稼働を求める立場から、１点だけ質問をさせていただきます。 原発の再稼働に関しては、福島の震災があって以降、そしてまた、新たな断層が見つかったことや、やはり国民の中に様々な意見があることにより、なかなか進んでいないという状況にあると認識しております。かつて原子力の安全利用の模範生、トップバッターであった日本にあって、原発が再稼働されないことに、非常に残念な思いも募らせている次第であります。 一方、現在、エネルギーコストの上昇などによる物価高騰は、家計を圧迫していると言っていいほどの状況になっていると思います。最低賃金は大幅に引き上げられたものの、実質賃金は、ようやくプラスに転じたばかりであります。物価高騰に、賃金の上昇は追いついていない状況にあります。 その中で、電気料金というのが、非常に高い状況がございます。そこで全国地域別、電力会社別の電力料金を試算いたしましたので、具体の数字を挙げさせていただきたいと思います。 比較条件として、2024年６月を起点といたしました。…
出典リンク →私からは、ＧＸ国際金融戦略における犯罪収益移転防止法の観点から、質疑を行わせていただきます。 ＧＸ国際金融戦略において、北海道でデータセンターを44か所保有すると聞いております。 昨今、海外からのサイバー攻撃を受け、長期にわたり、営業などを停止しなければならない事態に至った一部上場企業の報道がなされたところであり、この44か所のデータセンターの運営に関して心配に耐えません。 札幌市が目指すＧＸ国際金融都市戦略につきまして、日頃から前向きな質疑が続いておりますけれども、私からは、犯罪の抑止に向けた観点からの質疑をさせていただきます。 犯罪移転防止法の施行に関しては、法務省及び警察庁が中心となって動いているものと思います。 札幌市では、ＧＸ国際金融戦略を推進しているところ、国際指名手配犯の情報収集など、国際犯罪を未然に防止するために、法務省や警察庁と連携して対応していかなければならない情勢にあると認識しております。 犯罪移転防止法の所管は警察組織が中心となるものと思いますが、札幌市も連携して取り組んでいかなければならないものと思います。 ついては、札幌市のＧＸ国際金融都市戦略における、国際犯罪の未然防止に係る認識をお伺いいたします。 ご答弁ありがとうございます。 次に、犯罪収益移転防止法の対象となる事業主体について、お伺いいたします。…
出典リンク →私からは、男性からのＤＶ被害の現状と、行政が行うＤＶ相談が、結果的に実子誘拐に大きく加担をしてしまっている実態を確認したいと思い、質問をさせていただきます。 実子誘拐と申しますのは、片方の親が片方の親の同意なく、子どもを連れ去ってしまう状態のことであります。 なお、ＤＶにつきましては、2025年の５月15日、参議院法務委員会において嘉田委員が、ＤＶとは支配のことである旨、ご答弁がありました。 これどういうことかと申しますと、ＤＶというのは肉体的な暴力ではなく、言葉や精神的な攻撃まで含む概念であるということでありました。これは大変重要な観点である旨、ここのご認識をいただきました上で、本日は女性からではなく、男性からの相談の現状について伺います。 昨今は、男性が女性からのＤＶを受けているということが、全国的にも増えているわけであります。そこで、男性相談専門のＤＶ相談窓口を設置したケースもあると聞き及んでおります。 そこで質問ですが、札幌市における男性からのＤＶ被害相談について、どのようなご対応をされているのか伺います。 ご答弁ありがとうございます。…
出典リンク →私は、ただいまから札幌市議会坂元・荒井会派を代表いたしまして、令和６年度各会計決算については、これに賛成する立場で、討論を行います。 まず、令和６年度の一般会計予算についてですが、当初予算は、札幌まちづくり戦略ビジョン・アクションプランに掲げた各事業、一つ、子ども・子育て支援、二つ、ＧＸ、脱炭素、経済活性化、三つ、ウエルネス、ユニバーサル、四つ、安心・安全、五つ、市民生活を支えるための物価高騰対策の取組、この五つの柱に沿って、重点的に計上したという形になっております。最終的に、予算額は１兆3,306億円になりました。 そして、決算の状況を見てみると、歳入において、市税などの一般財源が予算額を上回ったことに加えて、歳出において節税を図ったことにより、実質収支、いわゆる決算剰余金は42億円となり、そのうち22億円を財政調整基金に積み立てて、残余は令和７年度予算に繰り越しております。 歳入の面を見ると、市税は個人住民税における定額減税の影響で、個人市民税は減収となった一方、地価の上昇や家屋の新増築等による固定資産税の増加や、企業の業績が堅調に推移したことによる法人市民税の増加などにより、前年度から29億円の増加となり、市税収入は3,566億円を超える水準となっており、過去最高水準の市税収入となっております。地方交付税を見ますと、173億円の増加となりました。…
出典リンク →私は、ただいまから、札幌市議会坂元・荒井会派を代表いたしまして、本定例会に上程されました令和６年度各会計決算については、これに賛成する立場から、簡潔に討論を行います。 まず、令和６年度の一般会計予算についてですが、当初予算は、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023に掲げた五つの柱に沿って重点的に計上した一方、新型コロナウイルス関連事業費が減少したことにより、前年度比0.2％減少して１兆2,417億円となりました。さらに、前年度からの繰越事業に係る経費が478億円あったほか、物価高騰対策などへの対応として必要な施策を機動的に実施するため、補正予算を計上した結果、最終的に411億円の追加となり、最終予算は１兆3,306億円となりました。そこで、決算の状況を見てみますと、市税収入は3,566億円を超える水準となっており、過去最高となるなど、最終決算額は１兆2,402億円となったところであります。 歳入の根幹となる市税収入の大幅な伸びに加え、予算執行に当たっての経費削減に努められた結果、現時点においては、札幌市の財政指標は引き続き健全度を保っていると評価させていただいているところでございます。今後とも、引き続き、経営の健全化に取り組んでいただくよう強く求めます。…
出典リンク →私からも、まちづくり政策局に対して、ＧＸの質問を１点だけさせていただきます。 本会議でも、ＧＸという言葉、ファンドという言葉がもう何度も飛び交っておりますし、代表質問などでもいろいろ、この言葉が使われておりますが、市民理解という意味では、まだまだだなと感じるところでございます。あくまで私の肌感でございますけども、ＧＸとかファンドとか言って、ぴんとくる札幌市民は多分10人に一人いるかな、いないかなぐらいの理解度ではないかなと感じるところであります。 先ほど太田先生も触れられましたけれども、やはり昨今、市民の生活というのはなかなか大変であるというのが現実としてございます。そして、我々市政としても、市民の皆様に直接関係あるところでは、敬老パスをちょっと我慢してくださいとか、今日、この会議の後段でも触れると思いますけども、除雪もちょっと我慢してくださいとか、慣れないマイナンバーカードであるけれども、コスト削減のためにご協力くださいと、そういうフェーズなわけであります。そういうフェーズでありますから、なお一層、このＧＸというものが何なのか、ファンドというものが何なのか。そして、札幌市としては、これは札幌市が豊かになるために、札幌市民の皆様が豊かになるためにやっているものなんだということをもっともっと発信して、理解していただく必要があるのではないかなと思うところでございます。…
出典リンク →こういうような大きな計画は何を聞いていいのかなと、ちょっと私も新米議員で、なかなか悩んだんですけれども、立地適正化計画のことと防災のことと、２分野について質問をさせていただきます。 資料にもありますとおり、札幌の人口は令和２年に197万人でございましたけども、人口減少局面に入りまして、25年後の令和32年には、札幌市の人口は175万人まで減少するとされており、実に22万人が減ってしまうということでございます。22万人といいますと、ちょうど私の地元の豊平区が人口約22万人でございますので、ちょうど豊平区が消失してしまうという推計には、強い危機感を抱くわけでございます。 言うまでもなく、人口減少は、生活サービスの施設維持が難しくなるだけでなく、税収の減少も、当然発生してくるわけでございます。 その中、札幌市は、全国的にも早い平成28年３月に、既に札幌市立地適正化計画を策定して、人口減少に備えるまちづくりを進めてきたということでございます。早くから備えていたということは、これは大変ご評価したいと思うのですが、一市民、あるいは新米議員としては、もう平成28年の段階で、人口減少を青写真として考えていたというのは、ちょっぴり残念にも思うところでございます。 札幌というまちは、ほかのまちと違いまして、大きな柱の産業がない町でございます。札幌の経済というのは、人がいることが前提に成り立っている。…
出典リンク →私からは、現状決まっている今後の展開、これを確認する意味で、二つ質問をいたします。 今後、事業者としては、反対意見があるけれども事業を始める。もしくは、反対意見を考慮して撤退する。この２択になってくるのかなと思いますが、このような認識でいいのか、お伺いいたします。 札幌市として、事業を推進するために、これからも地域に情報をしっかり提供していくというお立場、はっきり分かりました。 しかし、我々も公募している以上、中身を変えていくわけにはいかない事案だと思います。最終的には、やはり我々の思いもあるけれども、決定していくのは、事業者が次のステップに進んでいくことを決められるか、次のステップに進まないことを選ばれるのか。やはりボールは、向こうの方に行っているのかなというふうに理解をいたしました。 もし、事業者が契約しない、そこには進んでいかないということを選ばれた場合は、札幌市としてはどのようなことになるのか、お伺いいたします。
出典リンク →本ビジョンですね、非常にイメージもいいですし、なかなか、こういうものに反対するのはどうかなとも思うんですけども、本日はちょっと懐疑的な立場から、二つ質問をさせていただきたいと思います。 本ビジョンですね、都市空間を車中心から人中心へ変えていくということが目的の一つとしてあって、端的に言うと、人々の移動手段を自家用車から徒歩、自転車、バスや地下鉄などの公共交通機関に変えていくことが目的なのかなと、目標なのかなとも聞こえるわけでございます。 そこで、率直な質問なんですけども、本ビジョンは自家用車の利用を否定しているのか、部局の考えをお伺いします。 次に、札幌の産業との関係という観点からご質問させていただきたいんですが、私、札幌の産業構造といいますのは、農業や漁業、林業があるわけでもなく、もうそのほとんどがサービス業、第３次産業に立脚をしているというのが、我が市、札幌の経済の実態でございます。…
出典リンク →私から１点だけ、犬猫食禁止に関わるルールの制定について質問をいたします。犬猫食と言っても、ちょっとぴんとこないと思うんですけど、いぬねこ食と書く犬猫食禁止に係るルールの制定についての質問でございます。 コロナの流行も落ち着きまして、札幌市を訪れる外国人観光客は、順調に回復をしております。直近のさっぽろ雪まつりにも、海外から200万人以上の観光客が訪れたところであります。一言で200万人と言いましても、本市の人口が200万人でございますので、１人に対して１人お招きしたぐらいの大変たくさんの方が訪れてくださっております。 200万人の市民の民意も、いろんな民意があると同様に、海外から200万人がお越しになられましたら、本当にたくさんいろんな方がいらっしゃるわけであります。 ところで本市は多様な価値観を、積極的に受け入れる方針を打ち出しているわけですが、一方、世界では、犬猫を食べる対象とも見る伝統文化を持つ国もあり、場合によっては、日本の伝統文化や価値観とは、相入れないこともあると思われます。本市を訪れてくださった観光客や定住者の広く多様な価値観を損なわないようにすることは、大切なことではありますが、一方で、日本の伝統文化を守ることも必要であり、札幌を訪れる外国の方々を迎えるに当たり、前もって、我が国の伝統文化にのっとったルールを示すことも必要であると考えます。…
出典リンク →要約：本人の議会質問・本会議発言・本人公式SNS投稿・本人ブログ等をもとに、運営者が出典付きで要約した内容を掲載しています。運営者の評価ではありません。
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基礎データ: https://www.city.sapporo.jp/gikai/meibo/meibo-50on.html （取得日: 2026-05-29）