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※ かんたんな早わかり版です。くわしい中身と出典は、このページの下に続きます。 地方議員は、保育・学校・ゴミ・道路・防災などあなたの生活に近いことを市議会で決めています。
本人公式サイトでは、青葉区選出・4期と記載されている。
議会公式・政党公式・自治体公式など、一次資料で確認できる事実のみを掲載しています。
立憲民主党横浜市会議員団の藤崎浩太郎です。会派を代表し、本定例会に上程されました各議案につきまして順次質問してまいります。 初めに、市報第23号自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告について質問いたします。 私はかねてより公用車による自動車事故等の防止について本会議などで取り上げ事故防止策などについて質疑し、交通事故をゼロにするよう要望してまいりました。公用車による自動車事故は市民の方の身体、財産に損害を与えるものです。また、職員を加害者にしてしまうという問題もあります。被害者も加害者も生んでほしくないと切に願っております。各職場において自動車事故防止に向けた研修などに取り組まれているということは承知しており、例えば資源循環局では実際に起きた事故の分析を予防につなげているということです。引き続き取組を続けてほしいと思っています。他方で、今回の議案書を拝見しても残念なことに専決処分報告全20件のうち14件が自動車事故関係のものであり、いまだ本市が賠償責任を負う事案の中でも高い割合を占めています。 そこで、公用車による自動車事故に関する損害賠償額の決定の専決処分報告件数とその合計額の過去３年度分の推移を副市長に伺います。 専決処分報告の対象ではありませんが、公営企業である交通局では歩行者、自転車との接触事故ゼロをバス事業の目標に掲げています。…
出典リンク →１点だけです。 28ページ、小学生の朝の居場所づくりモデル事業です。昨年、青葉区で２校始まって利用が低調だったなという課題があったかなと思います。背景としては、年度の途中からというのも課題だったんじゃないかということも議論があったかなと思うんですが、今年度始まった段階、１か月が過ぎているところだと思いますので、青葉区、それ以外のところもそうですけれども、どういった状況かなということを伺いたいのと、それに対してどう評価しているのか、その辺りを局長ないしは担当の方の御意見をいただければと思います。
出典リンク →大きな話で伺いたいと思っています。資料２を見ると細かいこれまでの状況が数字で見られて、よくある保育の2025年問題ですか、国としても利用ニーズは上がるだろうけれども、就学前児童数の減少に伴って閉園する保育園も増えてくるんじゃないかとか、そういった指摘がなされてきたと思います。横浜市においてもそういう意味では就学前児童数が減り、また一方では利用申請数が増え、申請率も毎年２％程度で増加してきていると。一方では、定員に対して利用児童数も定員割れです。総数からすると利用者数が少ない。事業者からも定員割れの問題が聞こえてきていると、この辺の動向を捉えていくと、まだまだ横浜市でも利用申請は伸びていくでしょうが、率は上がっても数が減るという状況が予想されるんじゃないかと。 一方で、首都圏でどの程度になるか分かりませんけれども、保育士不足の一方で、閉園になることで就業先を失う保育士も出てくるんじゃないかといったことも懸念されていく中で、必ずしもとはいえ日本中あっちこっちで失業された保育士がいても横浜で働いてくれるかどうかという課題はありますけれども、やはり近隣自治体とそういった情報共有しながら、必ずしも閉園して職を失わないで横浜で受け入れられるじゃないかとか、横浜に限らず保育士が仕事を失わずに済むような連携とかはできないのかとか思ったりするわけです。…
出典リンク →要望でとどめますけれども、待機児童ゼロというのは喜ばしいことでありますし、保留児童の減少というのは大事な話ですけれども、一方では全国的に待機児童問題も落ち着いてきているというところもあると思いますし、これからいかに質を上げていくかとかいうこともあろうかと思いますので、需要予測、これからそういった視点も持ちながら取り組んでいただきたいと思います。
出典リンク →資料の中からいろいろと読み取りづらいところもあるかと思いながら質問させていただきます。 具体的に言うと、今年度、令和６年度は昨年度と比べて減少したとあるのですけれども、令和３年度も前年度比は減少した後に翌年度は上がったりしているわけです。単純に懸念するのは、今、古谷委員も対応件数の増加に対する懸念について御質疑がありましたが、令和６年度において、例えばゼロ歳児は減ったものの例えば令和７年度に１歳児がほかの年代よりも急に増えたりとかしないのだろうかと。要はゼロ歳児で十分に発見されずに、対応できずに長期化して１歳になってから発見されるということが生じてしまったりしないんだろうかということを懸念していますということです。 一方で、この表だと１から６という未就学とかいうことで区分されているのですけれども、１から６で459減りましたと。１歳から６歳のどこが減ったんだろうかとか、平均的に減ったのかどうなのかとか、今度は７歳のときに持ち上がったりしないんだろうかとか、そういったことが心配だと思いました。 そういった数字について、当局としてなんか捉えているものがあれば教えていただければと思います。
出典リンク →システム上難しいというお話だったんですけれども、本当にどこまで御報告資料を作っていただくかという問題があるかと思いますが、各年齢ごとの統計であるとか、それぞれどの程度の状況で発見されていくのかとか、東部児童相談所は来年度ですよね、新設されて、それによって各既存の児童相談所ないしは区役所の負担が減るのか、分散されることでより機動力をもって対応できるようになっていくのかとか、このシステム更新がそういったことが分析されていくきっかけになる年なのかと。そうすると、例えば人員不足に陥るとどうしても件数が減っていくとか当然起こり得ることでしょうし、結果的に発見される、対応される段階が悪化していることが増えるとか、それを把握できれば、そういった人員の異動とかそういったものを捉えながら臨機応変に対応できる部分があるのかどうかとかいったことを、今後そのデータに基づいて分析と対応ができてくるんじゃないかと思っているのです。 その辺がシステムを更新していく中で、区ごととか児童相談所ごととかそういったところまで分析できるのか、していく考えなのか、その辺を教えていただけますでしょうか。
出典リンク →ありがとうございます。本当にちゃんと発見されて対応されることが重要なことでもありますし、早期発見、これはいじめとかと一緒だと思いますけれども、早期に発見されるようにデータからいろいろ読み取れるようにしていってほしいということは要望しておきます。 あわせてページ２ですけれども、主たる虐待者別件数でいうと、児童相談所だと実父、実母がほぼ同数というか同じような割合で、それは２人大体いればこういうふうになるのかということだと思いますが、区役所が実父が少ないと説明を受けると、どうしても区役所に福祉保健センターとかに関わるケースが母親が多いということでこうなるんじゃないかということなのですが、一方で、実父の減少幅と実母の減少幅でいうと、実父はあんまり減っていないと、実母が減っているという、これは総体的に比率を調べても実父の比率は昨年度より比率だけでいうと上がっていると、実母の比率は昨年度から減っているということになるわけですが、この実父の父親の虐待の動向について、当局としてどう捉えているか、教えていただけますか。
出典リンク →この後も重篤の話が出るのでどっちのタイミングでやるかと思いながら質問しているのですけれども、男性の育休の取得率が制度の変更でより育休取得をしやすくなってきたということで取得率は上がっている。取得期間も長く取得できる人が増えてきているという状況で、これはコロナ禍で児童虐待の問題が結構可視化されづらくなるという問題がありましたけれども、要は夫婦ともに家にいることで、ＤＶの加害者である父親が家にいてしまうから母親が相談しづらくなるのじゃないかというのはコロナ禍で問題になって、横浜市としても110番の体制を構築していったりとかがあったかと思います。 夫婦ともに育休を取得して家庭の中にいることで、より子育てしやすい環境が整っている部分と一方ではその夫婦間でのトラブルが長期化していったりとか、深刻化していったりとか、児童虐待が見つかりづらくなっていったりとか、発生する事例が増えてきたりとか、そういったことがあるのじゃないかなということを懸念をしています。そういう意味で父親支援というのが先日の本会議の一般質疑でも出されましたし、昨年私も行いましたけれども、これはスピーディーに実父による虐待ないしは面前ＤＶも虐待ということかと思いますけれども、そこら辺に対する対応をよりしっかりと行っていく。…
出典リンク →まず、事例Ⅰです。さっき父親のところを触れさせてもらって、児童虐待の件数のほうです。ここも心中の話で課題解決に向けた改善策の提言ですよね。援助希求的な態度を取りにくい父親という言葉が出てきていますというところ。方向性としては、父親に対して相談先等の情報が行き届くようにというふうになっています。 いろんな背景があったのだろうと思いますけれども、先日も本会議の一般質問でうちの高田議員からは市長に対して、男性が子育てに関する悩みを相談する機会を充実すべきという質問を行い市長からは、地域ケアプラザなどで父親育児支援講座などを実施して機会を提供しています。そのような機会を積極的に伝えていくことが重要だと思いますという答弁がありました。さっき秋野部長からも同等のお話があったかと思うのですが、まず前提として、男性の相談窓口はありますよという御答弁が出てくるのですが、あることに対してどれだけ利用されているのかというところ。それは母親と比較して男性の相談件数は母親と父親と同等にあるのか。それとも母親と父親を比べると父親のほうが少ないのか、出てくる相談内容に母親と父親で差があるのかとか。…
出典リンク →機会が同じ件数があるかどうか、要は母親のほうが参加しやすいばかりで父親が参加しやすい機会がなければ、幾ら周知したところで参加できる機会が、大体定員がありますんで、どうしたって参加できる父親の数というのは一定程度少なくならざるを得ないんじゃないかなと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
出典リンク →要約：本人の議会質問・本会議発言・本人公式SNS投稿・本人ブログ等をもとに、運営者が出典付きで要約した内容を掲載しています。運営者の評価ではありません。
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基礎データ: https://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/giin/kubetsu/meibo15.html （取得日: 2026-05-29）
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