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※ かんたんな早わかり版です。くわしい中身と出典は、このページの下に続きます。 地方議員は、保育・学校・ゴミ・道路・防災などあなたの生活に近いことを市議会で決めています。
本人公式サイトでは、神奈川区選出・4期と記載されている。
横浜市会公式 常任委員会名簿（令和8年5月15日〜）では、まちづくり委員会の副委員長として記載されている。
本人公式サイトでは、・スポーツ推進特別委員会の委員長として記載されている。
議会公式・政党公式・自治体公式など、一次資料で確認できる事実のみを掲載しています。
自由主党横浜市会議員団の小松範昭です。会派を代表し、本市会定例会に上程されている議案のうち市第43号議案、市第44号議案、市第46号議案、市第47号議案、市第50号議案、市第51号議案、市第52号議案、市第53号議案、水第４号議案、市第55号議案、市第72号議案に関連して山中市長、佐藤副市長及び下田教育長に順次質問してまいります。 初めに、市第43号議案横浜市区づくり推進基金条例の制定、市第44号議案横浜市スポーツ・レクリエーション振興基金条例の制定、市第50号議案横浜市文化基金条例の一部改正について一括して伺います。 今回、２つの基金設置の条例と１つの基金条例の一部改正条例が提案されましたが、いずれの基金も主に寄附金を財源とするものと伺っています。ふるさと納税が浸透し制度の功罪については様々な意見があるものの被災地への支援や地域課題の解決など返礼品の有無にかかわらず自治体へ寄附を行う文化が全国的に醸成されてきていると感じております。本市ではこれまでも社会福祉基金、動物園基金、市民活動推進基金など特定の施策や事業を目的とする基金を設置し寄附等の財源を積み立て活用しているところですが、厳しい財政状況の中、ありがたくいただいた寄附金を市政の推進に有効に活用していくという視点は財源の多様化にもつながり、自治体の運営上より重要になっていくと考えます。…
出典リンク →グテーレス事務総長と市長との会談の中で、国連機関を誘致したいという話が、私から思うと唐突に出てきたような気がするのですが、この辺は前から何か話があったのですか。
出典リンク →そうですね、やはりちょっと唐突感が否めなかったもので、前もって多少話を聞いているとか、また、言わないつもりでいたのですけれども、ケニアの大統領が本会議場で、我々が相対して話を聞かせていただいた時に、大統領夫人が神奈川区の中丸小学校というところを訪問しているのですね。 これ、今、この中の常任委員会で神奈川区の選出議員は私だけなのですが、そういうことをするということも何も聞いていなかったもので、以前、亡き安部総理がやはり放課後キッズクラブを見るということで中丸小学校を見学した時に、我々神奈川区の議員らは、お出迎えに出て、やった経緯があるのですが、今回もケニアの大統領夫人が神奈川区の中丸小学校の放課後キッズクラブを見るというので、中丸小学校の放課後キッズクラブが２回目なもので、よほど何かそういう特徴があるいいシステムなり何なりでやっているのかなということも含めて、そういうような情報を前もって教えていただけたらと思っています。 これは記者発表をいまだにしていないんじゃないかなと思うのです。これがやはり神奈川新聞に写真付きで大きく出ていたもので気がついたのですが、そういう点も、もう少し情報をオープンにしてもらいたいということをお願いしておきます。
出典リンク →山下国際局長就任前の話なもので、ぜひ、今後ともよろしくお願いいたします。
出典リンク →先ほどの尾崎委員の質問に関連するのですが、人手不足で入札が不調になったということをお聞きしたのですが、年内は同じように無理だし、この工事のスケジュールを見ると２月から着工になっていますけれども、３月まで私はどっちにしても無理だと思うのです。予算が合わなくて不調になったのではなくて、あくまでも人手不足が原因ということなのですか。
出典リンク →そうなのですけれども、これはどっちにしても３月までは手いっぱいで人手不足もありますし、また物価も異常に高騰していますので、予算が合わなくて不調になるのじゃないかなと思うのですが。予算がこれは増額するとか、そういう部分は今のところは考えてないということなのですか。
出典リンク →そうしますと、万が一入札がまた不調になった場合は、令和８年度に完全に入っていっちゃっても万やむを得ずという考えなのですか。
出典リンク →私は、人手不足もそうですし、単価不足もあるし、また建設業の今働き方改革で週休２日にしなければいけない、いろんな問題が出ていますので、もう少し何かしらの対策を打ったほうがいいと思いますが、これは要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
出典リンク →さっきから聞いていると、私は納得がいかないのですけれども。まず、趣旨について書かれている、中期計画に掲げる明日をひらく都市の実現に向けて組織の縦割りを打破し、よりスピード感を持って政策を推進できる組織への変革を目指しますとなっているのですが、そしてその後に市民目線の政策実現力の向上と持続可能な市政運営の推進に向け、組織全体の最適化を図ると書いてあるのですけれども、これは組織内部の問題であって、外からどう見えているかということは考えてないのじゃないかなという気がするのです。国際局というのは、対海外諸都市や、また対国際機関、そして駐日各国大使の窓口であり、そうしたところから見れば、国際政策の後退としか見えないのです。副市長は進めるというようなことを言っていましたけれども。 アフリカ開発会議はもちろん、それ以外の国際会議をはじめとして様々な機会を損失することになると私は思うのです。違うのかな。そういう目線でちっとも考えられていないという気がするのです。横浜ブランドを海外に発信すると言っておきながら、せっかく根づいた横浜市国際局というブランドを廃止するというのは矛盾してないのですか。 また、この２の考え方というのも、グローバル都市の推進に向けた事務移管とあるけれども、これはこれまで国際局が実施してきたこととは違うことを実施していくということなのですか。
出典リンク →２の（１）に書いてあるグローバル都市としての競争力と発信力を強化するためと書いてあるけれども、何がどう今まで国際局が実施してきたことと違うことをやっていくのかということが、私はよく分からない。
出典リンク →要約：本人の議会質問・本会議発言・本人公式SNS投稿・本人ブログ等をもとに、運営者が出典付きで要約した内容を掲載しています。運営者の評価ではありません。
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基礎データ: https://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/giin/kubetsu/meibo11.html （取得日: 2026-05-29）
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