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※ かんたんな早わかり版です。くわしい中身と出典は、このページの下に続きます。 地方議員は、保育・学校・ゴミ・道路・防災などあなたの生活に近いことを市議会で決めています。
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民主フォーラム横浜市会議員団の二井くみよです。議題となっております令和７年度横浜市一般会計予算案について、会派を代表し附帯意見を付して賛成の立場から討論を行います。 近年の物価高騰は著しく、日本は2001年から約20年間にわたってコアインフレ率が１％前後の低水準で長らく続いていましたが、今年２月には３％に達しています。この数字の意味するところは家計における異例の負担増です。今年１月の実質賃金も前年同月比マイナス1.8％となっています。実質的に購買力が低下しているそうした厳しい状況です。また、団塊の世代が全て75歳以上となる本年は75歳以上の人口が全人口の約18％に達するとされており、本市も高齢化が着実に進み、2040年には３人に一人が高齢者になると言われています。こうした社会情勢の中、物価高や高齢化に伴う医療、介護の需要増加など市民生活には多くの課題が生じています。そうした中で本市が今取り組むべきは、市民から求められている支援施策を丁寧に届けることと、将来に備えた投資を怠らないことの両立であると思っています。本予算案には、まさにその両面を見据えた施策が包含されており、短期、中長期的に解決すべき課題に対してバランスよく予算配分がなされていることは、我が会派が主張してきた政策的方向性とも重なっているものと評価いたします。…
出典リンク →すみません、１点確認いたしたいのですけれども、この原案のほうの28ページのところですね、以前予算概要にも出ている分ではあるのですけれども、主な支援内容の実証運行のところで③のところ、目標収支率が３年間でパーセンテージが変わってくると思うのですが、これはこれらの目標収支率を達成した暁には本格運行に実施をするということで、本格運行になった後の目標収支率の設定等というのをどのようになっているのか確認させてください。
出典リンク →ありがとうございます。 先のことになってしまって質問恐縮なのですけれども、本格運行の後に例えば何年間か収支を維持しなければならないといった、そうした数値のようなものは今の時点ではどうでしょうか。
出典リンク →承知しました。 そうすると、この地域交通はやっぱり持続可能なものでなければならないと思っているのですけれども、今後交通空白地域の中に地域交通が入っていった中で人口も減ってくるでしょうし、私、昨日道路局にも質問いたしたのですけれども、別の手段での空白地域の解消の手段というものも出てくると思うので、本格運行後にどのような目標収支でやっていくかということをある程度設定をしておかないと、実際に梶村委員もおっしゃっていたと思うのですけれども、これまでも様々御苦労されて頓挫されたような地域もやっぱりある中で、いろいろえいと覚悟を決めてといいますか、もう一回やってみようと言って思いを持ってされるような地域もいらっしゃると思うので、それが万が一将来的に少し収支が悪くなって維持運営ができなくなったときというのは、すごくその地域の中でもかなり課題になってしまうのかなと思って、そうした懸念もあるのですけれども、本格運行後、５年後でまず全体の見直し等も行われるとは思うのですけれども、将来的にどのような方向性で考えていらっしゃるのかなというのを伺いたいです。
出典リンク →ありがとうございます。常にアップデートしないと維持というのはなかなか難しいのかなと思うので、ぜひ持続可能な地域交通にしていただきたいなと思います。 それともう一点だけ伺いたいのですけれども、この地域交通、利用者世代の想定というのをされていらっしゃるのか、お伺いしたいです。
出典リンク →分かりました。そうしたニーズのある方々にとって継続していただけるような事業になればいいなと思うのです。若い方々が、今回公費が出るようなこの事業ではない別の手段を使われる場合に、今後本格運行後に心配なのかなとも感じるので、その辺は心配していまして、ぜひいろいろ検討しながらやっていただけたらなと思います。 以上です。ありがとうございます。
出典リンク →１点質問させてください。 先ほど安西委員や斉藤委員がおっしゃられていたバスの運転士の充足率のところなのですけれども、この充足率は、都市整備局が市内のバス事業者の運転士の皆さんの数も含めて、目標数値を設定されると理解しているのですが、私がちょっと懸念しているのは、市営バスの運転士の方の充足率を、しっかり交通局として把握をされるのかどうかということ。市営交通の中期経営計画が１年ずれていると思うのです、2023から2026になっていて、2027から今後2030年ということになるかと思うのですけれども、そうした中に交通局としての市営交通の持続性を担保するための、先ほど局長がおっしゃっていたような便数ですとか、あと働いてくださっている運転士の皆様の人数というのはしっかり影響してくるものだと思うので、そこの辺りを局としての経営計画で位置づけをされるのかどうか、その点を伺えたらと思います。
出典リンク →１点だけ伺いたいのですけれども、８ページで、小口径下水道管の老朽化対策の完了率のほうは、事前の御説明のときに詳しく、４年で160キロメートル分ですか、年間40キロメートルというふうに具体的に伺ったのですけれども、一方でこの中大口径下水道管のほうは、現在全国特別重点調査が実施中であるということを伺ったので、実際に何キロメートルぐらいのものなのかというのが今現状分かっていないと思うのですけれども、でもその目標を、先ほどの進捗じゃなくて完了率というところで100％にされているというところが、個人的には何キロメートルあっても４年で全部やるというふうにおっしゃっているという、その意気込みはすばらしいと思うのですけれども、実際にそういうふうな記載をされて問題ないものなのかなという点を伺いたいと思います。
出典リンク →我が会派におきましても、本請願については、不採択でお願いいたします。
出典リンク →よろしくお願いいたします。民主フォーラムでは、昨年11月６日に愛媛県において、第３次県民健康づくり計画について視察させていただき、また翌７日には松山市において、健康づくりの取組についてお話を伺いましたので、それぞれに概要の御報告をいたします。 まず、愛媛県では、国の健康日本21第三次を基盤とし、健康ビッグデータや健康アプリｋｅｎｃｏｍを活用した健康づくり計画を策定し、健康寿命の延伸と住民の健康意識向上を目指し、令和17年度までの長期的な取組を進めています。このアプリｋｅｎｃｏｍは、令和２年度に国民健康保険加入者に向けて導入されましたが、本年度から19歳以上の全県民が対象となっており、運動や健康受診に応じてポイントが付与され、特典が得られる仕組みで、利用率向上のため、さらなる普及策が進められようとしているところです。 また、高血圧重症化予防プログラムで市町村と連携し、受診勧奨や地域ごとの減塩推進キャンペーンを実施しています。各市町が特性に応じた健康づくり計画を立案し、住民の生活習慣改善に取り組んでいらっしゃいます。 さらに、南海トラフ地震を想定した災害時の健康維持対策についても伺いました。長期避難生活に備え、栄養管理や感染症対策の強化に取り組まれており、当事者意識の高さを感じました。健康と防災を連携させた取組は、本市にとって学ぶべき点が多いとも感じました。…
出典リンク →要約：本人の議会質問・本会議発言・本人公式SNS投稿・本人ブログ等をもとに、運営者が出典付きで要約した内容を掲載しています。運営者の評価ではありません。
直接引用：原文をそのまま引用する場合は「」（カギ括弧）で囲み、引用であることを明示します。
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基礎データ: https://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/giin/kubetsu/meibo13.html （取得日: 2026-05-29）