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※ かんたんな早わかり版です。くわしい中身と出典は、このページの下に続きます。 地方議員は、保育・学校・ゴミ・道路・防災などあなたの生活に近いことを市議会で決めています。
本人公式サイトでは、磯子区選出・12期と記載されている。
議会公式・政党公式・自治体公式など、一次資料で確認できる事実のみを掲載しています。
太田正孝でございますが、ただいま尊敬する高橋さんから提案の御説明があって話はよく分かりました。 ただ、分からないことがあるので御質問したいと思うのだけれども、横浜市と日本にとって非常に大事な横浜港の開港を、今議員は６月２日に開港記念日として２日にしたいと言っていました。開港記念日というのは、横浜港が開かれた開港した日を言うのですか。これを確認します。６月２日が横浜港が開港した日なのか、そういうことではなくて、ただ記念する日なのだというだけなのかもしれないのだけれども、横浜港が開港した日が６月２日と考えていいのか、とすれば根拠はどこにありますかと。どうして６月２日が横浜港開港の日としたのですかと。今までは一つの行事としてやってきたようなものだからいいのだけれども、条例ですから、法律で開港記念日を６月２日とするということはもちろん根拠がなければいけないと思います。 そこで、今の根拠をきちんとお聞きした上で第２回目の質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。（拍手）
出典リンク →ありがとうございました。 今お言葉にありましたように少し違ったところもあったと思います。安政６年６月２日、横浜港が開かれた。これは本当だと思います。この日は旧暦ですから、旧暦、お正月なんかでも、我々は１月１日のことをお正月と言っているけれども、ついこの間、中華街なんかでも旧暦のお正月をやっていましたけれども、旧暦だとずれ込みます。だから、安政６年６月２日というのは、今の暦に直すと６月２日ではないのです。だから、我々は今の世の中に生きているから、安政の世の中に生きているのではないのです。我々が使っている暦は西洋暦です。そうでしょう。では、皆さんが言うように６月２日を開港日にしようと考えたときに、安政時代の暦のことを言っているのではないです、今の暦を使って６月２日と言ったらば、誠に申し訳ないけれども、６月２日には港は開かれていません。横浜の港が開かれたというのは、今もお話があったけれども、安政６年７月１日、1859年７月１日にイギリスなんかと条約を結んだ日を開港の日としていますから、それは今申し上げたように７月１日なのです。それを今のこの暦に合わせて６月２日の日が開港記念日と言ったら、６月２日の日は横浜は開港していません。横浜が開港したのは７月ですから。それを混同してしまって、安政６年の旧暦を取って６月２日ですというのでは、これは世の中が通らなくなってしまう。…
出典リンク →討論をさせていただきますが、繰り返しで恐縮なのですが、安政６年６月２日という旧暦の６月２日に港が開かれましたと。開かれたのはどうして開いたと言ったかというと、イギリスと日本が通商条約を結んだのです。その通商条約の中で横浜に港をつくる、その当時は神奈川港と言ったのだけれども、横浜に港をつくるということを決めました。だから、安政６年６月２日が横浜港をつくるということを決めた日なのです。しかし、その日は、さっきから申し上げているように旧暦でございます。だから、条約の文章の中に明白に1859年７月１日に条約を結ぶと書かれています。だから、横浜市が出来上がったときに長い間、さっき昭和２年とか３年とかとお話がありましたが、その時分まで７月１日が横浜港の開港記念日でした。外国ときちんと条約を結んだ日が開港記念日ということになっていたのです。 ところが、昭和二、三年のときに横浜市がどんどん拡大していきまして、近隣の村とか町というものを合併して横浜が大横浜になったのです。その大横浜を祝う会というのが昭和２年にあって、祝賀会があったのです。近隣の市町村と祝賀会をやろうということになりました。いつやろうか、では６月２日はどうだろうということになった。６月２日に近隣市町村との横浜合併のお祝いの会があったときに、開港記念もいわゆる前倒しで６月２日にやってしまったらどうだろういう話になった。…
出典リンク →それでは、討論させていただきたいと思いますが、国に対する要望というのはすばらしいです。誰が書いたのですか。すばらしい。今本当に物価高で、お米も高いでしょう。野菜も高いです。もちろんうどんとかそういうのもえらい高いから、レストランなんかも嘆いています。商売にならない。そういうこともあるから、国民生活を考えれば国のほうで何らかの特別措置をしなければいけないのではないかという意見書を出すということになったから、私は賛成でございます。今ここに出てきたのは賛成のために討論しているのです。だけれども、そういう皆さんが、こんな物価高で大変なのだ、何とか国にしなければいけないと言っている皆さんが、何で所得税の超過課税、市民税の超過課税をやらせているのですか。横浜市民の皆さんから何で余計に税金を取っていますか。 今年は何か税収がたくさんあると市長がおっしゃっておられましたけれども、税収もたくさんあって横浜はすごい財源が豊かになったと言いながら、市会議員は、市民はなかなか大変だ、米も買えないくらい大変だと言いながら、横浜みどり税という名前だけれども、構わないから横浜みどり税を取ってしまえ、取ってしまえと。課税しているのは全国的に珍しいのです。苦しんでいるのは横浜市民だけ。その横浜市民を苦しませている皆さんが、国に対して楽にさせろ、楽にさせろと、何か矛盾していると思いませんか。おかしいでしょう。…
出典リンク →今のお話はよく分からないのだけれども、県で補助しているものでは十分ではないから上乗せするのではないですか。十分だけれども、それでもうちは上乗せしようと、それがよく分からない。十分ではないから上乗せしようというのではないのですか。
出典リンク →上乗せの判断が曖昧ではないですか。先ほど荻原委員もおっしゃった、なぜ19床以下は上乗せしないのかということです。県は19床以下もやっているではないですか。そうすると20床以上は上乗せしなければ駄目だという理由、局長がおっしゃったように、その理由はどうも定かではないみたいだけれども、いろいろ細かくしゃべってもできないでしょう。 それならば、県でも19床、20床以下にも補助しているわけだから、うちも１万円でなくてもいい、8000円にしましょうとか7000円にしましょうとか、5000円にしましょうでもいいかもしれない、床数が少ないから。そういうのがあってしかるべきではないか。それをなぜ20床以上とやろうとしているのか、それは少し矛盾しているのではないか。上乗せの判断が、先ほど局長は何回も判断するのが難しいと言っている。しかし、県とかそういうところは一応判断した。どういう判断だったか細かく聞かなければ分からないけれども、普通の１床の病院でもお金出しているわけではないですか。それだったら、うちも20床以上で１床当たり１万円出すのだったら、20床以下でも金額少なくてもいいから出すのがしかるべきではないかと思う。それでないと局長のお話が矛盾していることになるよ。
出典リンク →だから客観的な判断を聞いているではないですか、客観的とは何ですかと。
出典リンク →それは答えにならない。なぜ20床以上にやって、20床以下はやらないのかという客観的な理由です。20床以下は物価高騰とか光熱費の価格高騰に悩んでいないのですか。
出典リンク →100円なら100円の物価高騰がありましたというのに、20床以上はそれの20分の１とか、19床は19分の１とかそれぞれにかかるではないですか。別に20床以上に余計電気料が取られてしまうというわけではないですか。だから、国の指針もあったりしたから、県では20床以下にもお金を出しているわけです。そうでしょう。そうだとすれば、局長が20床以上と切る客観的な意味が分からない。それをさっきから荻原委員も聞いている。なぜ20床なのかと。うちのほうで考えた。考えるのはいいのだ、考えたから書いてあるのだから、なぜ20床と聞いているわけだ。国とか県は客観的に20床以下にも出しているわけではないですか。県は間違えていたのか。客観的に県は出しているわけです。県も客観的にやっているわけでないですか。なぜ局長は20床以上でなければ嫌だと言っているのかということが分からない。 普通なら、20床以上で１万円だったら、20床以下だったらもう少し下げますよというなら分かる。そうなってくると好き嫌いでやっているのかということになってしまう。何となくやっているのかということになってしまうではないか。でも議題に上げて出しているのだから平等にやらなければ駄目だ、誰が考えても平らにやらなくては。…
出典リンク →お気持ちもよく分かるし、お言葉もよく分かります。ただ、ここで書かれているように、物価高騰とかいろいろなものに直面していて、医療の提供を安定的に行うためには、だから上乗せするというのだったら、上乗せも平等にやっていただかないと困ると思います。そういうのはなるべく平等にやらなくては、これは強く申し上げます。やはり平等にやっていないのはよくないと思います。これはこれでいいとしてもだよ。
出典リンク →要約：本人の議会質問・本会議発言・本人公式SNS投稿・本人ブログ等をもとに、運営者が出典付きで要約した内容を掲載しています。運営者の評価ではありません。
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基礎データ: https://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/giin/kubetsu/meibo13.html （取得日: 2026-05-29）
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