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※ かんたんな早わかり版です。くわしい中身と出典は、このページの下に続きます。 地方議員は、保育・学校・ゴミ・道路・防災などあなたの生活に近いことを市議会で決めています。
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日本共産党の大和田あきおです。日本共産党を代表し質問いたします。 初めに、市第43号議案横浜市区づくり推進基金条例の制定についてです。 議案は、区における市民サービスの向上及び地域課題の解決に関する事業を通じ区づくりの推進のために横浜市区づくり推進基金を設置するものです。寄附金を複数年度にわたって計画的に活用できる基金設置の趣旨については理解できますが、そもそも区づくり推進費そのものの予算額や規模は適正なのでしょうか。区づくり推進費とは、地域の総合行政機関として区役所の自主性を高める予算、地域のニーズに的確に対応し個性ある区づくりを推進できる予算、地域的、個別的、緊急的ニーズに迅速に対応できる予算、区役所職員が主体的に参画できる予算として区の機能強化の一環として予算の拡充を図ったものです。区の人口を30万人とすれば１人当たり300円程度の予算となります。この予算ではとても事業目的を実現できるとは思えません。 そこで、今回の寄附に加えてもっと各区が抱えている独自の課題や取組を支援できるよう区づくり推進費の予算を増額する必要があるのではないでしょうか、市長の見解を求めます。 また、区役所は市民にとって最も身近な行政窓口であるため、区づくり推進費の予算の増額に合わせて区民要望にきめ細やかに対応できるよう人員を増やすことが必要ではないでしょうか、市長の見解を求めます。…
出典リンク →日本共産党の大和田あきおです。党を代表し討論いたします。 まず初めに、市第16号議案横浜市庁舎駐車場条例の一部改正について反対の立場から述べます。この議案は、瀬谷区総合庁舎の駐車場に指定管理者制度を導入するものです。私たちが問題にしているのは、この指定管理者制度そのものです。そもそも国が推進してきた指定管理者制度は期間の定めがあるため、現場で働く方々はどうしても不安定な非正規雇用が主流となり、利益確保のため人件費を抑えることになれば低賃金を招きます。日本共産党としては、制度そのものの在り方の検討が必要となっていると繰り返し問題提起をしてきました。本市が指定管理の対象施設を加えることに賛成することはできません。 次に、市第18号議案横浜市斎場条例の一部改正について賛成の立場から述べます。議案は鶴見区に市内で５つ目となる火葬場の横浜市東部斎場を設置するものです。横浜市においても、高齢化の進行とともに斎場の利用の必要性は今後ますます高くなることから、東部斎場の設置は必要と賛成します。しかし、横浜市東部斎場の利用料金は、川崎市の斎場と比べ火葬料金が5250円と高く、50人用のホールの料金についても１万2500円高く設定されています。今後も市民の負担を軽減する努力が必要であり、利用料金を引き下げることなどを要望します。…
出典リンク →日本共産党の大和田あきおです。日本共産党を代表し委員会での請願不採択に反対し、採択を求め討論します。 初めに、請願第20号訪問介護の基本報酬をはじめとする介護報酬の引上げを求める意見書の提出方についてです。 この請願は、介護報酬の引下げによって、地域に密着した小規模零細の訪問介護事業所が経営難に直面し、市会として困窮する訪問介護事業所の実態に心を寄せ、訪問介護の基本報酬をはじめとした介護報酬の引上げを国に求めています。 在宅介護は老いても住み慣れた自宅で暮らし続けるための要です。現在ヘルパーの賃金は常勤で全産業平均より月７万円低く、有効求人倍率十数倍の人手不足です。４割の事業所が赤字に陥ったにもかかわらず、昨年４月、基本報酬が２％から３％削減されました。この訪問介護の基本報酬引下げは事業所にとってまさかの引下げでした。横浜市内の訪問介護事業所の管理者の方からは次のような訴えが寄せられています。この４月に基本報酬単価が引き下げられ事業所収入が大きく落ちました、これまでの収入の利益が半減しています、介護職員の処遇改善加算はヘルパーに全額加算されますが介護事業所の収入には一切なりません、これではとても経営が困難ですというものです。 2024年の全国の介護事業所の倒産や休廃業などが過去最多の784者に達しています。そのうち訪問介護は529者に達しています。こちらも過去最多です。…
出典リンク →説明のときに19床以下の診療所などについては、県では支援の助成はあるわけですね。昨年の場合は具体的に伺っていたのですが、今年はどのぐらい助成なのか。それがないと荻原委員が心配することがある。そこが少し気になっていることなので、県の助成が具体的にどれぐらい見込まれているかお願いします。
出典リンク →少なくとも20床の病院と19床以下の有床診療所を含めて、基本的には今言った内容でどう判断しているのか。そういう形で、一定程度の助成を精いっぱい取り組まれているのかどうか。市として、県の助成の不十分なところを上乗せすると伺っているのです。県は審議中ですけれども、昨年を考えると大体これぐらいが同じように了承されていると思うので、これで基本的に市としては特に19床以下についてはどう捉えているか。この助成で、20床以上の病院と比べて支援の助成としては十分かどうか伺います。
出典リンク →私は、太田委員と同じように本来はそうすべきだと思います。ただ、これを否決してしまったらなお悪くなるので、この議案に対しては最低限必要かなと。ただ、19床以下については別途今後支援の助成については検討していただきたいという要望があります。実際に今趣旨は本当に苦しいところです。ただ、やむを得ず、これは最低限必要ですから賛成しますけれども、19床以下については抜本的に考えていただかないと、20床、19床の違いは何かという問題も出てきますので、19床以下については補正予算でも何でもいいですから、今後何らかぜひ検討していただきたいと要望を出します。
出典リンク →この内容については極めて不十分だと考えています。 ここで３職種というのは形の問題ではなくて、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等は、実質的にこの３職種がいて初めて効をなすというか、一定必要なものだと思うのです。それを規則で緩和していくということは非常に心配です。こういうところから地域包括支援センターの支援がどうなっていくのか危惧されますので、なぜそろわないのか、人材が不足しているかという問題はやはり根本の問題に立ち返って、ケア労働者への処遇改善を求めていくことが基本ですので、そこをもっと対策を打って進めてほしいと思うのです。このやり方ではどんどん後退していく懸念がありますので、私はこれに反対です。
出典リンク →内容の趣旨はよく分かりました。介護医療院の要望が強いということも出されていますので分かるのですが、しかし少し気になるのは、総合保健医療センターで介護医療院以外の診療所病床について、全体の数にこれが入っていないという部分も聞いてはいますけれども、実際に要望はまだ残っているのではないかと思うのです。事実必要だと思うので、介護医療院を増やすということは分かっても、診療所病床をなくすことが果たしてどうなのかという疑問があります。診療所病床でもみとりやターミナルケアなどができますし、今までの現状からするとその部分では後退していくのではないかという懸念が強いです。そういう意味で、ぜひ７床を廃止せずに介護医療院を増やしていくというのはまた別途検討することが必要だと思うので、改めて診療所病床を廃止していくのは性急ではないかという危惧があり賛成できないので、反対します。
出典リンク →私のほうから１点なのですが、特別養護老人ホームについてです。そういう意味では、横浜市としては力を入れてきているとは思っていますけれども、安心して老後が暮らせるという意味で、今、具体的には生活保護の人でも、特別養護老人ホームで多床室は入れるようになってきたとは伺っているのですけれども、個室ユニットの入室の状況、希望も出てきているので、それの配慮も今後特に必要ではないかなと思っています。 それで、今現状として生活上困難な方でも、いわゆる特別養護老人ホームの個室ユニットのところについての入室はどうなっているか。希望どおり入っているケースも幾つかあるとは伺っているのですが、どういう状況かお伺いしたいと思います。
出典リンク →訪問介護については全国的な課題で、本当にそういう意味で大きな課題になっていると思います。訪問介護事業所のない空白地域が、昨年12月末現在で少なくとも107町村、37万人以上に及んでいると。残り１つしかない自治体でも、同じように272の市町村で140万人以上に及んでいるということで、改めて訪問介護の危機というか、それをどう打開していくかということが早急に必要ではないかと考えます。 在宅介護の基盤を存続させるためにも、訪問介護の基本報酬をはじめとした介護報酬の引上げを行うことが必要だと思います。処遇改善加算では、どうしても事業所の資金にはならない、財源になりませんので、やはりそういった意味で、抜本的な基本報酬の引上げが必要ではないかと思いますので、ぜひ採択をと思います。
出典リンク →要約：本人の議会質問・本会議発言・本人公式SNS投稿・本人ブログ等をもとに、運営者が出典付きで要約した内容を掲載しています。運営者の評価ではありません。
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基礎データ: https://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/giin/kubetsu/meibo15.html （取得日: 2026-05-29）