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※ かんたんな早わかり版です。くわしい中身と出典は、このページの下に続きます。 地方議員は、保育・学校・ゴミ・道路・防災などあなたの生活に近いことを市議会で決めています。
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公園とか公共施設のＬＥＤ化なのですけれども、今回前倒しで早く済ませようということは分かるのですが、今現在どのくらいの進捗率で、あとどのぐらいあれば全部がＬＥＤ化できるのかってちょっと教えておいてください。
出典リンク →分かりました。なるべく早くつけていただきたいと思います。よろしくお願いします。
出典リンク →自由民主党の酒井です。東委員に引き続き質問してまいります。 まず、喫煙禁止地区の取組について伺ってまいります。 平成20年１月に市内３地区でスタートした喫煙禁止地区の取組も既に17年が経過しました。喫煙を取り巻く環境も大きく変化して、以前はオフィスや飲食店で当たり前のようにできた喫煙も、健康増進法の施行などにより屋内での喫煙はできなくなりました。屋外の喫煙についても、喫煙者数の減少やマナーの向上、法などの規制により路上喫煙を目にすることは以前と比べれば大幅に減っていますが、市民の皆様からの喫煙対策を求める声は依然として多くあると認識しております。そのようなことから、当局が運用している喫煙禁止地区の取組は引き続きしっかりと取り組んでいくべきであると思います。私の地元である港北区の日吉地区においても安全で清潔なまちづくりを進めるために、区役所にも相談して駅周辺道路の一方通行と喫煙禁止地区の指定を求めてきました。令和７年度局予算概要には喫煙禁止地区の新規指定を進めるとあり、市内の喫煙対策がまた一歩前進することは歓迎したいと思いますが、以前から要望のある日吉地区を指定候補と考えているのか、気になるところです。 そこでまず、令和７年度、新たに喫煙禁止地区として指定する候補に日吉駅周辺地区は含まれているのか、局長に伺います。
出典リンク →喫煙禁止地区の指定はまち全体が望んできたことであり、日吉地区への喫煙禁止地区指定に向けての取組が進むのであれば大変喜ばしいことです。喫煙禁止地区指定の実効性を高めるためには指定前に調整、検討すべき課題があるのではないかと思います。 そこで、喫煙禁止地区の指定に当たってはどのような課題があるのか、これも局長に伺います。
出典リンク →既に指定されているほかの地区では喫煙所の中に入らずに入り口付近で喫煙されてしまい苦情が来るなど、かえって環境が悪化している例があるとお聞きしました。設置するだけではなく、その後の運用においても注意喚起が必要です。 そこで、新たな喫煙禁止地区指定の際に喫煙所の外で吸うことのないようどのような対策を講じていくのか、これも局長に伺います。
出典リンク →繰り返しになりますけれども、日吉地区では安全で清潔なまちづくりを進めるために駅周辺道路の一方通行化と喫煙禁止地区の指定を求めてきました。様々な課題を解決して喫煙禁止地区の指定が進むことを要望して、次の質問に移ります。 次に、災害時のトイレ対策について伺ってまいります。 大規模地震が発生し上下水道の機能の停止や屋内の設備の破損により水道、トイレが通常どおり使用できなくなった場合、どのように衛生環境を確保していくのかは極めて重要な課題です。令和６年第３回定例会においても我が党から家庭におけるトイレパックの備蓄促進について伺い、本市会の議案関連質疑でも災害用トレーラーについて伺うなど、党としても災害時のトイレ環境の充実については取り組んでいくべき課題があると認識しております。本市においては資源循環局が関係局と連携しながら様々な取組を実施いただいているところです。 そこでまず、災害時のトイレ対策における当局のこれまでの取組について家庭系廃棄物対策部担当部長に伺います。
出典リンク →トイレ対策についてはこれまでも進めてきているところですが、能登半島地震の状況を踏まえ、総務局が中心となり、新たな横浜市地震防災戦略の策定を進めているところです。その中でもトイレ対策について充実していくと聞いております。 そこで、新たな地震防災戦略の策定を踏まえた資源循環局の今後の具体的な取組について局長に伺います。
出典リンク →本市として災害時トイレの用意を進めることももちろん重要ですが、災害規模が甚大であったり、避難が長期化した場合、本市だけで対応することは限界があると考えます。仮設トイレの配備については民間事業者との協定があるということですが、発災時にはトイレトレーラーも含め他の自治体や民間事業者と互いに融通し合えるよう連携を進めることが効果的な手法だと思います。 そこで、災害時のトイレ体制の強化に向けて関係者との連携をさらに進めるべきと考えますが、これも局長に伺います。
出典リンク →これまで各地で発生した災害では本市として様々な分野から被災地の支援を行ってきました。市職員の皆様の活躍が被災者の方の避難生活や復興の一助になっていること、改めて感謝したいと思います。本市で発生した場合においても他の自治体や民間事業者から支援を円滑に受け入れられるよう連携を進めていただくことをお願いして、次の質問に移ります。 次に、Ｙ－ＰＯＲＴ事業を通じたフィリピン国メトロセブでの支援について伺ってまいります。 Ｙ－ＰＯＲＴでは、アジアをはじめとした新興国の急速な都市化の進展に伴う生活環境や自然環境の悪化といった都市問題に対し、これまで横浜市が培ってきた都市づくりのノウハウと市内企業の有する環境技術などを活用して連携を進めることで国際技術協力を推進しています。メトロセブに対してはこれまでも下水道や廃棄物などの分野で支援を進めてきていますが、昨年に我が党の議員団が現地を視察した状況を踏まえ、令和６年第３回定例会においてメトロセブにおける廃棄物分野の国際協力をより一層推進すべきと提言してきました。令和７年度予算では廃棄物分野における国際協力の予算が拡充されるなど、資源循環局の前向きな姿勢が感じられるところです。 そこで、確認の意味でメトロセブでの廃棄物分野におけるこれまでの支援内容について政策調整部長に伺います。
出典リンク →本市は市民、事業者との協働により大幅なごみ減量を達成した実績やノウハウがあり、まさにこれから市民を巻き込みながらの分別、リサイクルを進めていこうとしているメトロセブの自治体にとっては本市が培ってきた知見が大いに役立つと思います。そうしたノウハウを共有してメトロセブで今後廃棄物分野の支援を進めていくに当たっては、課題やニーズを踏まえて取り組んでいくことが大事だと思います。今年度、資源循環局職員が現地を訪問し専門的な視点で調査を行ったと聞いております。 そこで、令和６年度の現地調査により確認できたことについて政策調整部長に伺います。
出典リンク →要約：本人の議会質問・本会議発言・本人公式SNS投稿・本人ブログ等をもとに、運営者が出典付きで要約した内容を掲載しています。運営者の評価ではありません。
直接引用：原文をそのまま引用する場合は「」（カギ括弧）で囲み、引用であることを明示します。
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基礎データ: https://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/giin/kubetsu/meibo14.html （取得日: 2026-05-29）