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※ かんたんな早わかり版です。くわしい中身と出典は、このページの下に続きます。 地方議員は、保育・学校・ゴミ・道路・防災などあなたの生活に近いことを市議会で決めています。
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よろしくお願いします。無所属の関嵩史でございます。花粉症で声ががらがらなのですけれども、頑張ってまいりますのでよろしくお願いします。 まず、省エネルギー化支援助成金について伺います。 2024年のラーメン店の倒産件数は前年比で３割以上増加しています。人件費や原材料費、光熱費の高騰が経営を圧迫する一方で価格転嫁は難しく、103万円の壁ならぬラーメン1000円の壁といった言葉まで生まれています。こうした厳しい状況だからこそ、省エネルギー化支援助成金は光熱費負担の軽減と環境負荷の軽減が期待できる有効な制度です。 そこで、制度概要と業種別の応募実績について伺います。また、今回は予算審査ですので、来年度これを増額すべきと考えますが、見解を伺います。
出典リンク →多くの応募があり、その中でも特に飲食業界からの申請が多いことが確認できました。そして予算増とのことを確認できました。ありがとうございます。 私自身、昨年、国政政党を離れ現在は政党無所属の一人会派として活動しています。まだまだ自称の域を出ませんが、政策特化型議員として一人会派横浜ラーメン構想を立ち上げ、来店やサロン、コミュニティーを通じて飲食店経営者やラーメンファンの皆様と意見交換を重ねています。そういった場で聞くのは、価格を上げられず光熱費や原材料の負担が増えている、コストがかさむスープ作りが不要なパスタはどんどん値上げしているのに、ラーメンは数十円の値上げさえも細かく言われる。常連の関君には申し訳ないけれども、もうイタリアンに変えてしまおうか、そんな声も聞こえてきます。省エネルギー化支援助成金は経営改善に一定有効と思いますが、申請手続が煩雑、制度を知らないといった課題も指摘されています。 そこで、省エネルギー化支援助成金をより利用しやすくするための工夫について局長の見解を伺います。
出典リンク →ありがとうございます。今後、予算増に加えて制度の拡充、手続の簡略化、そして周知の強化などを通じて、より多くの市内事業者の経営支援につなげていただくことを要望して、次の質問に移ります。 次に、最後に事業承継について伺います。 横浜市に限らず全国的に後継者不足が事業継続の大きな課題となっています。横浜市においても事業承継の取組を積極的に進めていると認識しています。 そこでまず、令和６年度の事業承継支援の取組について伺います。
出典リンク →ありがとうございます。取組についてよく分かりました。次世代の経営者へ円滑にバトンを渡していくことは市内経済の持続的な発展に不可欠です。 そこで、令和７年度の事業承継支援の取組について局長に伺います。
出典リンク →ありがとうございます。より官民連携を深めて課題解決していただきたいと思います。 最後に、他市事例を触れたいと思うのですけれども、他市事例として栃木県佐野市では市役所と民間が連携して佐野らーめん予備校を運営しています。この取組では、行政が借り上げた店舗を活用してラーメンづくりの修行や事業承継、新規開業を支援しています。さらに移住支援や開業支援も充実させ、市外からの移住者にも寄り添い暮らしやすい環境を整えています。横浜市においても市の特色や強みを生かした事業や業種をモデルに据え、さらに磨きをかけながら選択と集中の視点で発展を図ることが必要だと思います。横浜で事業に挑戦したい、続けていきたいと思っていただけるような環境づくりに積極的に取り組んでいただくことを要望して、私の質問を終了します。 ありがとうございました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
出典リンク →無所属になりました関嵩史でございます。質問をしてまいります。 私自身は見た目より心が大事だと思っているのですが、最近ではＳＮＳや海外ドラマの影響により、特に若年層の間でルッキズムや外見至上主義が拡大しています。確かにルッキズムの進行は一つの社会トレンドとして受け入れるべきであり、美容整形を選択する自由も尊重されるべきです。しかし、その自由の裏には無視できないリスクが潜んでいることを忘れてはなりません。例えば手術の失敗によって二度と回復できない傷を負う、時には命を落とすといった健康リスクが存在します。さらに、自由診療部分での高額な施術費用が大きな経済的負担となるリスクも見逃せません。インターネット広告に表示される低価格の手術に引き寄せられカウンセリングを受けた結果、強引な勧誘により高額な施術をローンで契約してしまうケースも報告されています。美容クリニック業界は他の医療機関と比べて商業性が極めて強く、利益至上主義に偏るクリニックも少なくありません。クライアントファーストの精神が欠如したケースも散見されます。こうした状況を踏まえ、若者が美容整形を選択する際には医療ミスや経済的負担のリスクを十分に理解した上で慎重に決断することが求められます。 そこで、美容整形に関連するリスクについて義務教育の段階で教えることが必要だと私は思うのですが、教育長の見解を伺います。 以上で質問を終わります。…
出典リンク →日本維新の会・無所属の会の関嵩史です。議案に関連しまして山中市長、佐藤副市長、下田教育長に質問してまいります。 市報第４号和解の専決処分報告について伺います。 マイナンバーに関連する不祥事が多発している現状は非常に深刻です。本件は事務処理ミスにより市民がマイナポイントを申請できなくなったことに由来する専決処分報告です。さらに、最近では青葉区役所でマイナンバーが記載された書類が誤って廃棄され、混乱が生じたこともメディアで報道されました。市民の皆様の心配事となっています。心配事も多い中、国のマイナンバー法改正により今後マイナンバーを利用した事務が増加すると予測されます。マイナンバーの利便性が高まることは大変喜ばしいことです。しかし、その利便性が実際に生かされるためには情報の適切な管理が不可欠でしょう。 そこで、マイナンバーを利用した事務が増加するこのタイミングで改めてマイナンバーを含む個人情報の適切な管理を全職員に周知徹底する必要があると考えますが、市長の見解を伺います。 マイナンバーや個人情報の適切な取扱いの徹底を要望します。次の質問に移ります。 次に、市報第６号横浜市市税条例の一部改正についての専決処分報告について伺います。 本件は１人当たり所得税３万円、住民税１万円が減税されるいわゆる定額減税の実施に向けて条例上の手当てを行ったものと承知しています。…
出典リンク →地区計画でも災害対策について触れられていますが、地域の安全と福祉の強化において福祉と災害対策の連携は非常に重要です。 災害時におけるトイレ環境の確保は、市民の健康と尊厳を保護するための基本的な要素であることは間違いありません。年始の能登半島地震では、建物の倒壊やインフラの損傷が多発し、トイレ環境の確保が大きな課題となりました。避難所や個人宅、さらに車中泊時においても、平時と同様のトイレ環境を維持することは困難です。配水車や電源車、食料備蓄の配布と並行して、トイレ汚物の処理は依然として大きな課題です。東京都港区では、課題に対処するため、全世帯に携帯トイレを無償で配布し、災害への備えと区民の防災意識向上につなげる取組が始まっています。横浜市でも、資源循環局が地域防災拠点等に携帯トイレを配置しています。しかし、大量の携帯トイレを１か所に保管するだけでは、火災で全焼してしまう等のリスクも伴います。 これらの背景を踏まえ、資源循環局や区役所等と連携して、特に健康上の不安を抱える障害者や高齢者の方々を中心に、携帯トイレを個人に直接配布し、自宅や持ち運び用のかばんに備蓄していただくことが重要と思いますが、健康福祉局の見解をお聞かせ願います。
出典リンク →市第159号議案について、障害者グループホームの支援内容として、ホームの退居後の相談支援等を義務づけると記載がありますので、その詳細としてグループホームの支援者が、自立のために既にグループホームを退居した人々からも生活面での相談を受けています。しかし、このような場合にはサービスとしての対象外となっている現状かと思います。そこで今回の条例改正で、退居後の相談支援等を義務づけされていますが、退居後の相談支援等は報酬の対象となるのか伺います。
出典リンク →原案を見ますと、共同生活援助グループホームの利用者数を増やす方向性であることが分かります。ぜひ進めてください。中でも連日安定して作業をすることが難しい方や電車に乗り活動先に行くことが難しい方々のために、市内に十数か所あるグループホームと日中サービスを利用できる日中サービス支援型グループホームが増えるよう事業者支援等を行っていただきたいことを、質問ではなくて、要望としてお伝えします。
出典リンク →要約：本人の議会質問・本会議発言・本人公式SNS投稿・本人ブログ等をもとに、運営者が出典付きで要約した内容を掲載しています。運営者の評価ではありません。
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基礎データ: https://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/giin/kubetsu/meibo13.html （取得日: 2026-05-29）