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※ かんたんな早わかり版です。くわしい中身と出典は、このページの下に続きます。 地方議員は、保育・学校・ゴミ・道路・防災などあなたの生活に近いことを市議会で決めています。
1960年6月10日横浜生まれ。東海大学付属相模高校（硬式野球部）から産業能率大学卒業。株式会社学生援護会（現インテリジェンス）に21年勤務し、神奈川営業部長等を歴任。公明党横浜市会議員団 神奈川区選出、4期。座右の銘は「大誠実 一人を大切に」。議会活性化検討会において、本会議一般質問の一問一答方式の導入を推進した。
本人公式サイトでは、神奈川区選出・4期と記載されている。
横浜市会公式 常任委員会名簿（令和8年5月15日〜）では、総務委員会の副委員長として記載されている。
本人公式サイトでは、産業能率大学卒と記載されている。
議会公式・政党公式・自治体公式など、一次資料で確認できる事実のみを掲載しています。
以下は本人公式サイト・本人公式SNS・党公式での記載内容を運営者が要約したものです。本人公式での主張・記載であり、運営者による実績認定ではありません。
本人公式での記載（要約）:
「学校施設の耐震化を継続的に進めることを掲げる。」
出典（政党公式） →本人公式での記載（要約）:
「小児医療費助成の拡充とスクールソーシャルワーカーの学校配置を掲げる。」
出典（政党公式） →本人公式での記載（要約）:
「横浜市の観光振興計画の策定を掲げる。」
出典（政党公式） →本人公式での記載（要約）:
「議会活性化検討会において、本会議一般質問の一問一答方式の導入に関わったと本人公式サイトに記載。」
出典（政党公式） →私は、公明党横浜市会議員団を代表して、本定例会に上程されております各議案について、山中市長、佐藤副市長及び和田選挙管理委員会委員長に順次お伺いをしてまいります。 初めに、市報第15号横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についての専決処分報告についてお伺いをいたします。 先般、参議院議員選挙及び横浜市長選挙が執行されました。横浜市では、選挙における投票所の運営は市職員のみならず非常に多くの地域の方々の御協力によって成り立っております。今回の条例改正によって投票管理者や投票立会人の報酬額が約18年ぶりに増額されたことは、投票事務を支えてくださる地域の方々の負担に報いる取組として評価をするところであります。しかし、近年は地域における担い手の高齢化などにより従事者の確保が困難になっていると認識をしております。 そこでまず、参議院議員選挙及び横浜市長選挙において投票管理者や投票立会人の人材は円滑に確保できたのか、和田選挙管理委員会委員長にお伺いをいたします。 投票事務に従事する地域の人材確保には今回の報酬額改正のような待遇改善も有効と思われますが、将来的に持続可能な選挙の仕組みを構築していくためには選挙事務を省力化、そしてスリム化していく必要もあるのではないかと思われます。この対応として電子投票も考えられます。…
出典リンク →よろしくお願いします。やはり、非常に地域によっても課題が様々違うと思います。区の中を見ても全然違いますし、高齢化率のみならず、単身世帯が非常に多くなっている傾向は横浜市として非常に大きなところがあると思うのです。 よく人口で377万とか、例えば子育て世帯が、流入人口が増えてきたとか、社会増とかと言われるけれども、昨年発表されている世帯で見ると、横浜市はやはり都市型であることの傾向が強くて、たしか188万5000とかというそういう世帯の中で、45％ぐらいが単身であるという、非常に単身率が高いと思います。これは、高齢になって離別、死別はいろいろあるかもしれないけれども、高齢者の独り住まいもこれはどんどん増える傾向がある。 ただ、それのみならず、やはり若い方々の単身世帯が、特に私が住んでいる神奈川区というのは14個駅がありますから、区の中で多分駅の数だけでいうと一番多いと。やはり、昭和の高度成長期の時代と違ってお母さんも働いている方が多いから、いわゆる当時昭和の時代で団地を造るにも、標準世帯というのは４人家族で、共稼ぎではなくて専業主婦でお子さん２人というのが標準世帯だったのが、今、駅の近くでマンションが建つと、単身世帯用とか非常に多い傾向があります。…
出典リンク →改めて御説明もありがとうございます。この特別委員会というのは、今年度立ち上げをされて、まさに市民活躍、地域コミュニティー活性化ということで、これが満たされていると、恐らくこの特別委員会のテーマにはならなかったと。非常にこういうことが活性の、昭和の時代性だけで論ずるものじゃないかもしれませんけれども、その時代にはもしかしたら違うテーマだったかもしれないという、こういうことがあって、今、御説明の資料の中で、５ページで、協働による地域づくりのイメージという、そこの地域のプラットフォームってありますよね。確かに今でも自治会町内会がてっぺんにあり、両サイドに地区社会福祉協議会とか青年指導員とかスポーツ推進委員、民生委員、消防団とか保健活動推進員、様々な方が活躍もしていただいている。 しかし、例えば先ほど来ある自治会町内会の加入もそうだし、今では学校のＰＴＡについても様々な議論がされて、また様々な声も上がっているという、こういう状況があると。だからこの市民主体の地域は、実は大切なんだけれども、そこで活躍する担い手がいないからどうしようかという課題が、職員の皆様も、我々としても地域の代表としてどうしたらいいかという、こういう研究会であると思うのです。…
出典リンク →最後の今おっしゃっていただいたコーディネートをするというところが大切だと私も思います。デビューして、要は、今言った地域の担い手ってなると、この地域の担い手になっていただくことが気持ちよく広がっていくことをある意味では目指していくということですよね。 今、私は常任委員会が、市民局を所管する委員会でございますので、改めて、以前も行ったんだけれども、担っている事業者が変わっていることもあって、先日も市民協働センターにお伺いをしました。それで、様々なことをやっていることも認識はするんだけれども、区の活動支援センターもそうだけれども、担い手をするコーディネーターという機能というのはなかなか大変で、パワーも要るのではないかなと思うのですけれども、その辺がうまく回っているかどうかというか、その辺の課題があるのか。また、そういうことをまさに今進めている肝であるとか、ちょっと感覚は違うかもしれないんだけれども、その辺、何かあれば教えていただけますか。
出典リンク →先ほど中学校の生徒さんが派遣している事例なんかもあったけれども、その辺をコーディネートする機能を、もう一つ、逆にいうと大変なのではないかなって。市民協働センターにお伺いしても、これは、人数的な話かどうかは分かりませんが、それも改めて、これは御意見申し上げますけれども、注力していただくといいのかなというふうに思います。 あと、中学生の派遣もあったけれども、身近な事例で商店街の活性化を、地元の高校生が商店街の役員に提案をしてくださったのです。地元のコミュニティー誌にも紹介をされたんだけれども、しかし、役員の皆さんとかは、今までもそういうこともやったんだよで終わっちゃったから、それは本当にかわいそうだなと思ったんだけれども、高校生はすばらしくて、悔しい思いをしたから、おおぐち通商店街なのですけれども、昭和の復興の象徴として天皇陛下が初めて巡行された一つの商店街、あの当時のイメージを、今、高校生がもう一度ああいうものを目指したいって感動する話をするわけです。でも、役員の人は、いろんなことをやったんだけれども、君たちが言うのはって言ったんだけれども、それでも諦めない高校生がいるということですよね。…
出典リンク →最後ですけれども、様々、横浜市って、横浜市市民協働条例もうちの先輩がまだいらっしゃるときに非常に注力されて全部改正をしましたと。そのときの議論でもあったのですけれども、共創という部分も非常に多くなってきたのでということで、考え方としては、単なる市民との契約だけじゃなくて企業という部分も入っているという、こういうニュアンスで解釈をしていますと。そうすると、共創フロントであるとか、例えば横浜市でＹＯＸＯ ＢＯＸのスタートアップとか、これも政策経営局、経済局とか、または、ランドマークにはＮＡＮＡ Ｌｖ．なんてあるじゃないですか。それで、技術的なものであれもすばらしいと思うけれども、経済局か、ＴＥＣＨ ＨＵＢなんてあるじゃないですか。 非常にそういうことが多く、地域でも様々なことをやっていく。そこには、イベントなんかは、大学生なんかも地元の神奈川大学とかが出てきたりするから、そうなってくると区レベルでそういうことを、これは政策経営局です、経済局です云々じゃなくて、今後の区ということは、そういうことの各区というか、よこむすびという言葉を使えば、横浜市もよこむすびして、政策経営局、経済局、市民局も、そういうことも全部そういう連携があるようなコーディネーター機能があればいいのかなと思うし、あるべきだと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
出典リンク →各企業とか大学も結構、地域課題解決ということをタイトルに掲げていらっしゃるところを多く見受けたりしますし、そういう接触をした中でもお話を聞くので、再度、再三で恐縮ですけれども、その視点も含めて、若者であるとかそういうことも含めて、ぜひ市民局としても推進をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
出典リンク →公明党の竹内康洋でございます。よろしくお願いいたします。 初めに、大雨に対する下水道のソフト対策についてお伺いしますが、さきの委員からもありましたけれども、近年、気候変動に伴い豪雨災害が頻発をして、また、激甚化をしています。そして、老朽化対策も相まって下水道河川対策、浸水対策は市民生活の安全安心のためには欠かせない事業になっています。本年３月に策定された横浜市下水道浸水対策プランによるデータを活用した事前防災の対策について、我が党は令和７年第１回定例会で予算関連質疑、そしてまた局別審査においても本プランについて質問させていただいておりますが、ここでは全国初の緻密な横浜型浸水シミュレーションを活用した浸水対策の計画であるということ、そして先進的な内容だというお話がありました。 そこで、改めて横浜型浸水シミュレーションの特徴についてお伺いをいたします。
出典リンク →気候変動の影響によって施設整備の水準を超える降雨が増加している中で、これまでも我が党は浸水を含めた洪水ハザードマップ、またはその配布、マイタイムラインなど作成推進も申し上げてきましたが、こうしたソフト対策を進めることも重要な位置づけとしております。 そこで、スライドを御覧ください。（資料を表示）これは本市では市民の皆様や地下街管理者の皆様の水害に対する防災意識の向上や迅速な防災行動に役立てていただくことを目的に、令和３年ですか、６月から横浜駅周辺、そしてウェブサイトでリアルタイムで水位情報を見られるようにしている。新たに今年から戸塚駅でも情報発信をしています。横浜駅でこれを確認して、水位を確認できる機材とこの蓋の裏、ちょうど一番右側になりますけれども、ここから発信をして常に見えるということを確認させていただきましたが、そこで、下水道管内の水位情報発信の取組をお伺いしたいと思います。
出典リンク →そして、ソフト対策として自助、共助の意識を高めることが必要でございますけれども、本市職員の皆さんの災害対応能力向上を図ることもやはり重要であると思います。下水道河川局では、平成24年度にまず全国に先駆けて地震を想定した下水道ＢＣＰを策定、そして、近年の水害の頻発化、激甚化を受けて水害を想定した下水道ＢＣＰについても令和２年度に策定をしています。訓練も実施していると聞いておりますが、そこで、水害を想定したＢＣＰの訓練の成果と今後の展開について局長にお伺いいたします。
出典リンク →要約：本人の議会質問・本会議発言・本人公式SNS投稿・本人ブログ等をもとに、運営者が出典付きで要約した内容を掲載しています。運営者の評価ではありません。
直接引用：原文をそのまま引用する場合は「」（カギ括弧）で囲み、引用であることを明示します。
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基礎データ: https://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/giin/kubetsu/meibo11.html （取得日: 2026-05-29）
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