除草作業中の車両損傷事故の賠償
除草作業中に起きた自動車の損傷事故で、損害賠償の額と和解を決めた件です。緊急のため市長が先に決めたので(専決処分)、議会の承認を求めます。
結果:承認決まった日 2026年9月25日役行政・デジタル
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中小企業融資の利子補給に使う基金
物価高騰などの影響を受ける中小企業者への融資が対象です。市が行う利子補給と信用保証料の補てんに充てるため、基金に積み立てます。
結果:原案可決決まった日 2026年9月25日税税金・財政
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大雨の災害復旧などの補正予算
一般会計に10億8,941万9千円を追加し、国県支出金の精算の返還金や大雨の災害復旧などに充てます。財源に市債3億1,040万円を充て、杉谷埋立地整備の継続費を3億1,068万3千円に増やします。橋りょうの委託を繰越明許費とし、マイナンバーカードの業務委託など3件の債務負担行為を設けます。
結果:原案可決決まった日 2026年9月25日税税金・財政防防災
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国民健康保険特別会計の補正予算
国民健康保険事業特別会計に1億8,928万5千円を追加します。過年度の国や県の支出金を精算して返すための費用です。
結果:原案可決決まった日 2026年9月25日福福祉・医療税税金・財政
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競輪場再整備の委託料の繰り越し
競輪場の再整備事業の委託料3億1,610万円を、翌年度に繰り越して使えるようにします。繰越明許費を追加する補正予算です。
結果:原案可決決まった日 2026年9月25日税税金・財政商観光・商店街
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介護保険特別会計の補正予算
介護保険事業特別会計に1億4,590万円を追加します。過年度の国や県の支出金を精算して返す費用が大半です。
結果:原案可決決まった日 2026年9月25日介高齢者・介護税税金・財政
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後期高齢者医療特別会計の補正予算
後期高齢者医療事業特別会計に935万2千円を追加します。過年度の国や県の支出金を精算して返すための費用です。
結果:原案可決決まった日 2026年9月25日介高齢者・介護税税金・財政
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小型動力ポンプ付積載車の取得
古くなった車両に代えて、新しい小型動力ポンプ付積載車(消防用の車両)を取得する議案です。
結果:原案可決決まった日 2026年9月25日防防災
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消防ポンプ自動車の取得
古くなった車両に代えて、新しい消防ポンプ自動車を取得する議案です。
結果:原案可決決まった日 2026年9月25日防防災
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諏訪中学校の改築工事の契約変更
諏訪中学校の管理・教室棟などの改築工事で、契約金額を変える必要が出たため、契約の一部を変更します。
結果:原案可決決まった日 2026年9月25日学学校・教育
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諏訪中学校の設備工事の契約変更
諏訪中学校の管理・教室棟などの改築に伴う設備工事の契約です。契約金額を変える必要が出たため、契約の一部を変更します。
結果:原案可決決まった日 2026年9月25日学学校・教育
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中央学校給食共同調理場の委託契約変更
中央学校給食共同調理場の維持管理と運営をまとめて任せる委託です。契約金額を変える必要が出たため、契約の一部を変更します。
結果:原案可決決まった日 2026年9月25日学学校・教育
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- 第76号議案久留米市中央学校給食共同調理場維持管理運営包括委託事業業務委託契約の一部を変更する契約締結について 議案と賛否のページで見る →
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高良内校区の法面対策工事の契約変更
高良内校区の法面(のり面)対策工事で、契約金額を変える必要が出たため、契約の一部を変更します。
結果:原案可決決まった日 2026年9月25日防防災街まちづくり・住まい
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認可地縁団体印鑑条例の用語の整理
地方自治法施行規則が改正されたことに合わせて、認可地縁団体の印鑑条例の用語などを整理します。
結果:原案可決決まった日 2026年9月25日役行政・デジタル
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印鑑条例の用語の整理
国の法律に基づき、印鑑登録システムなどを全国共通の仕組みに合わせます。それに伴い印鑑条例の用語を整理します。
結果:原案可決決まった日 2026年9月25日役行政・デジタル
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戸籍の附票の写しのコンビニ交付手数料
コンビニで戸籍の附票の写しを受け取るときの手数料を定めます。
結果:原案可決決まった日 2026年9月25日役行政・デジタル
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中小企業の事業再生の条例の用語整理
産業競争力強化法が改正されたことに合わせて、中小企業者の事業再生に関する条例の用語を整理します。
結果:原案可決決まった日 2026年9月25日役行政・デジタル
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- 第81号議案久留米市中小企業融資制度に係る中小企業者等の事業の再生のための措置に関する条例の一部を改正する条例 議案と賛否のページで見る →
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景観条例の用語の整理
景観法が改正されたことに合わせて、景観条例の用語などを整理します。
結果:原案可決決まった日 2026年9月25日街まちづくり・住まい
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市営川道団地・大坪団地の廃止
市営住宅のうち、川道団地と大坪団地を廃止します。
結果:原案可決決まった日 2026年9月25日街まちづくり・住まい
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廃棄物処理条例の用語の整理
廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正されたことに合わせて、条例の用語などを整理します。
結果:原案可決決まった日 2026年9月25日環ゴミ・環境
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人権擁護委員の候補者の推薦
人権擁護委員の候補者を推薦するにあたり、市長が議会の意見を求める議案です。
結果:同意決まった日 2026年9月25日役行政・デジタル
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福岡県政の信頼回復と正常化を求める決議
決議は、県議会の正副議長選出や海外視察、補助金支出をめぐり県政への信頼が揺らいでいるとしています。県議会と県に、第三者機関による検証と結果の開示、県政の正常化を求めています。
結果:原案可決決まった日 2026年9月25日役行政・デジタル
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令和7年度 一般会計の決算
令和7年度の一般会計の決算です。歳入は1,584億5,110万円、歳出は1,569億1,042万円でした。実質収支は10億5,585万円です。
結果:認定決まった日 2026年10月15日税税金・財政
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令和7年度 国民健康保険の決算
国民健康保険事業特別会計の令和7年度の決算です。歳入は約321億6,442万円、歳出は約317億7,803万円でした。
結果:認定決まった日 2026年10月15日福福祉・医療税税金・財政
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令和7年度 競輪事業の決算
競輪事業特別会計の令和7年度の決算です。歳入は約400億5,727万円、歳出は約394億7,500万円でした。一般会計へ6億円を繰り出しました。
結果:認定決まった日 2026年10月15日税税金・財政商観光・商店街
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令和7年度 卸売市場事業の決算
卸売市場事業特別会計の令和7年度の決算です。歳入は約3億5,265万円、歳出は約3億3,812万円でした。
結果:認定決まった日 2026年10月15日税税金・財政
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令和7年度 市営駐車場事業の決算
市営駐車場事業特別会計の令和7年度の決算です。歳入は約9,301万円、歳出は約8,717万円でした。
結果:認定決まった日 2026年10月15日税税金・財政道道路・交通
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令和7年度 介護保険の決算
介護保険事業特別会計の令和7年度の決算です。歳入は約301億8,157万円、歳出は約300億2,533万円でした。
結果:認定決まった日 2026年10月15日介高齢者・介護税税金・財政
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令和7年度 農業集落排水事業の決算
農業集落排水事業特別会計の令和7年度の決算です。歳入は約2億6,761万円、歳出は約2億5,826万円でした。
結果:認定決まった日 2026年10月15日税税金・財政
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令和7年度 生活排水処理事業の決算
特定地域生活排水処理事業特別会計の令和7年度の決算です。歳入は約1億9,484万円、歳出は約1億8,381万円でした。
結果:認定決まった日 2026年10月15日税税金・財政
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令和7年度 後期高齢者医療の決算
後期高齢者医療事業特別会計の令和7年度の決算です。歳入は約60億980万円、歳出は約58億980万円でした。
結果:認定決まった日 2026年10月15日介高齢者・介護税税金・財政
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令和7年度 母子父子寡婦福祉資金の決算
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計の令和7年度の決算です。歳入は約1億5,107万円、歳出は約1億1,996万円でした。
結果:認定決まった日 2026年10月15日子子育て税税金・財政
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令和7年度 産業団地整備事業の決算
産業団地整備事業特別会計の令和7年度の決算です。歳入は約4,683万円、歳出は約4,627万円でした。
結果:認定決まった日 2026年10月15日街まちづくり・住まい税税金・財政
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令和7年度 水道事業の決算
水道事業会計の令和7年度の決算です。総収益は47億1,453万円、総費用は43億7,293万円で、純利益は3億4,160万円でした。
結果:認定決まった日 2026年10月15日税税金・財政
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令和7年度 下水道事業の決算
下水道事業会計の令和7年度の決算です。総収益は87億1,529万円、総費用は75億7,470万円で、純利益は11億4,059万円でした。
結果:認定決まった日 2026年10月15日税税金・財政
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解散した高等学校組合の最終決算
令和8年3月31日に解散した久留米市外三市町高等学校組合の、最終年度(令和7年度)の決算です。久留米市が事務を引き継いだため、市議会に出されました。
結果:認定決まった日 2026年10月15日学学校・教育税税金・財政
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水道事業の剰余金の使い道
水道事業の剰余金のうち7億円の使い道を決める議案です。4億円を資本金に組み入れ、3億円を減債積立金に積み立てます。
結果:原案可決決まった日 2026年10月15日税税金・財政
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下水道事業の剰余金の使い道
下水道事業の剰余金のうち16億4,000万円の使い道を決める議案です。5億4,000万円を資本金に組み入れ、11億円を減債積立金に積み立てます。
結果:原案可決決まった日 2026年10月15日税税金・財政
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非核三原則の堅持を求める意見書
意見書は、非核三原則が歴代内閣に引き継がれてきた平和国家の基本的な考え方だとしています。国会と政府に、非核三原則を将来にわたって守るよう求めています。
結果:原案可決決まった日 2026年10月15日役行政・デジタル
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