職員を守る措置を努力義務から義務に
労働者の雇用の安定などに関する国の法律の一部改正に伴う改正です。社会通念上相当な範囲を超えた言動への雇用管理上の措置を、努力義務から義務に改めます。令和8年10月1日から施行します。
結果:原案可決会期 2026年9月2日〜2026年9月29日(議決日の記載なし)役行政・デジタル
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- 議案第87号吹田市社会通念上相当な範囲を超えた言動による職員の被害の防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案と賛否のページで見る →
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ひとり親控除の引上げなど市税条例の改正
地方税法の改正に伴い、ひとり親控除額を33万円に引き上げます(令和10年1月1日から)。住宅借入金等特別税額控除の特例措置も令和25年度まで延長します。再エネ発電設備とバリアフリー改修の劇場等の固定資産税の特例・減額の割合も定めます。
結果:原案可決会期 2026年9月2日〜2026年9月29日(議決日の記載なし)税税金・財政
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消費生活センターの位置を変更
消費生活センターの位置を、吹田市朝日町3番203号から朝日町3番505号に変えます。令和9年1月1日から施行します。
結果:原案可決会期 2026年9月2日〜2026年9月29日(議決日の記載なし)役行政・デジタル
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選挙運動の公費負担の単価を改定
公職選挙法施行令の改正内容に準じた改定です。選挙運動用ビラの印刷費の単価の限度額を、1枚7円73銭から8円38銭にします。ポスターの印刷費の単価は、1枚541円31銭から586円88銭にします。
結果:原案可決会期 2026年9月2日〜2026年9月29日(議決日の記載なし)役行政・デジタル
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- 議案第90号吹田市議会議員及び吹田市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案と賛否のページで見る →
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高圧ガス保安法の条項移動に伴う規定整備
引用している高圧ガス保安法の条項が移ったことに伴う規定整備です。第39条の22第1項を第39条の11第1項に改めます。令和8年12月21日から施行します。
結果:原案可決会期 2026年9月2日〜2026年9月29日(議決日の記載なし)防防災
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岸部中(北)住宅跡地の建築工事の契約
市営岸部中(北)住宅跡地複合施設整備工事のうち、建築工事の請負契約です。請負金額は11億5,280万円です。鉄筋コンクリート造地上2階の新築工事などで、完成は令和10年3月17日です。
結果:可決会期 2026年9月2日〜2026年9月29日(議決日の記載なし)街まちづくり・住まい
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岸部中(北)住宅跡地の電気設備工事の契約
市営岸部中(北)住宅跡地複合施設整備工事のうち、電気設備工事の請負契約です。請負金額は2億8,080万6,900円です。電灯・動力・受変電・発電設備工事などで、完成は令和10年3月17日です。
結果:可決会期 2026年9月2日〜2026年9月29日(議決日の記載なし)街まちづくり・住まい
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岸部中(北)住宅跡地の機械設備工事の契約
市営岸部中(北)住宅跡地複合施設整備工事のうち、機械設備工事の請負契約です。請負金額は2億2,041万8,000円です。空気調和・換気・給排水設備工事などで、完成は令和10年3月17日です。
結果:可決会期 2026年9月2日〜2026年9月29日(議決日の記載なし)街まちづくり・住まい
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文化会館の発電設備更新工事の契約変更
吹田市文化会館の非常用発電設備などの更新工事の請負金額を変えます。賃金等の急激な変動によるインフレスライド条項の適用です。1億8,900万900円から1億9,259万7,900円になります。
結果:可決会期 2026年9月2日〜2026年9月29日(議決日の記載なし)役行政・デジタル
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公用車の交通事故の損害賠償額の決定
令和8年6月10日、市職員が運転する車が駐車のため後進し、駐車中の車に接触した事故です。相手方の法人への損害賠償額を53万9,000円に決めます。
結果:可決会期 2026年9月2日〜2026年9月29日(議決日の記載なし)役行政・デジタル
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住宅整備基金への積立てなどの補正予算
一般会計に5億960万6千円を追加する補正予算です。大きい項目は、旧市営岸部北住宅跡地の売払収入の基金積立て(4億3,427万5千円)です。指定避難所の循環型トイレ整備(3,797万2千円)や、校舎リースの債務負担行為の追加もあります。
結果:原案可決会期 2026年9月2日〜2026年9月29日(議決日の記載なし)税税金・財政街まちづくり・住まい
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片山浄水所の井戸用地取得費の補正予算
水道事業会計の資本的支出に1,400万円を追加する補正予算です。片山浄水所の処理能力増強に係る井戸用地取得費の追加です。
結果:原案可決会期 2026年9月2日〜2026年9月29日(議決日の記載なし)税税金・財政
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人権擁護委員の推薦に「適任」の意見
意見を求められた人権擁護委員の推薦について、市議会として「適任である」とする意見です。議会運営委員会の委員長が提出しました。
結果:原案可決会期 2026年9月2日〜2026年9月29日(議決日の記載なし)役行政・デジタル
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ICC関係者への制裁の撤回を求める意見書
米国による国際刑事裁判所(ICC)関係者への制裁に抗議し、早期撤回を求める意見書です。ICC関係者への支持の表明と、独立性を守る行動を政府と国会に求めています。
結果:原案可決会期 2026年9月2日〜2026年9月29日(議決日の記載なし)役行政・デジタル
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- 市会議案第14号米国による国際刑事裁判所(ICC)関係者への制裁に強く抗議し、制裁の早期撤回とICCの独立性を守ることを求める意見書 議案と賛否のページで見る →
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売春防止法の改正を求める意見書案
女性の人権尊重と支援の両面から総合的に検討し、売春防止法を改正するよう国に求める意見書の案です。買う側の行為全般が処罰されないことを指摘する内容です。
結果:否決会期 2026年9月2日〜2026年9月29日(議決日の記載なし)福福祉・医療
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防災庁の発足を見据えた防災体制を求める意見書
防災庁の発足を見据え、実効性のある防災・減災体制の構築を国に求める意見書です。トイレカーなどの資機材の確保、DMATの派遣体制、燃油の優先供給などを求めています。
結果:原案可決会期 2026年9月2日〜2026年9月29日(議決日の記載なし)防防災
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