横須賀市議会で議員が質問したテーマ（一般質問・代表質問）

横須賀市議会で議員が質問したテーマ

議員は、市議会の本会議で、市長や市の役所に「これはどうなっていますか」「こうしてはどうですか」と質問できます。質問する議員は、前もって質問の項目を議会に知らせます（通告といいます）。市議会の公式の一覧に載った質問の項目を、会期ごとに紹介します。

横須賀市議会の公開のしかた

横須賀市議会は「発言通告（質疑・質問・討論）」のページに、年ごとに本会議の日ごとの質疑・一般質問・討論の発言者を並べ、議員ごとの発言通告書（PDF。件名及び発言の要旨）を公開しています。令和8年9月定例議会と6月定例議会の一般質問の分を載せています。代表質問（質疑）は3月定例議会に行われ、この2回の定例議会にはありません。

確認日 2026-10-20

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のべ36人の質問、117項目を表示しています。

令和8年9月定例議会

一般質問2026年8月27日
井坂直議員
1. 長沢村岡公園水泳プールの存続についてまちづくり・住まい学校・教育
  くわしい項目（3）
  - 先日、同プール前で日本共産党市議団が行った利用者アンケートでは、「子どもが小さいのでプールがなくなってしまうと遊ぶ場所がなくなってしまい困ります」など、存続を求める声があった。また、これまでに指定管理者が行った利用者アンケートでも、「長く利用をしています。今後も利用したいです」など、同プールが利用者から親しまれ、信頼され、愛されていることを示す声が数多く寄せられている。このような利用者の声を市長はどのように受け止めているか。
  - 現在、廃止した公園水泳プールの代替プールとして８つの小学校のプールを開放している。学校によっては団体専用利用の予約が多く、一般利用ができない状況も生じているのではないか。利用者の声やニーズをどのような形で把握しているのか。運営する上で生じている現状の課題についても併せて伺う。
  - 長沢村岡公園水泳プールは、近隣の津久井小学校と北下浦小学校が水泳授業で使用している貴重な施設である。スポーツ振興条例では、「市民一人一人が自らの健康状態に応じて、スポーツ活動に親しみ健康の保持増進ができること」や「全ての市民が生涯にわたりスポーツに親しむことができる機会が確保されるように努めること」を基本理念として定めている。これらの理念と照らし合わせて、馬堀海岸公園水泳プールと同様に存続していく検討を行ってはいかがか。
2. 横須賀市独自の災害対応の強化について防災
  くわしい項目（3）
  - 熊本地震や千葉豪雨の被災地では、災害ごみを受け入れる仮置場の周辺で渋滞が生じ、深刻な問題となっている。以前、平地の確保策を検討する必要性についてただした際には、前向きな答弁があったが、今回の２つの自然災害の被害状況を受けて、改めて平地の確保について、市長のお考えを伺う。
  - 千葉県を襲った豪雨災害は、雨水が排水能力を超えて地表にあふれて滞留する、いわゆる内水氾濫が発生し、大きな被害をもたらしたと言われている。本市の上下水道局が定めた下水道施設の施設規模の基準となる計画降雨は、１時間当たり 66.4 ミリであり、おおむね 10 年に１回の確率で発生する降雨量とされている。本市の浸水対策を進める上で、現状の雨水管理総合計画における計画降雨の数値をいま一度検証する必要性について、上下水道局長のお考えを伺う。
  - 千葉豪雨では、交通機関が止まり、多くの帰宅困難者が発生した。本市では、交通事業者と市の連携について、地域公共交通計画を策定中だが、限られた人員で災害対応が求められるのは民間事業者も行政も同様の時代の中で、災害対応について交通事業者と協議する体制はどのように構築されているのか。
3. 防衛体制の強化に基づく特定利用港湾についてまちづくり・住まい
  くわしい項目（6）
  - ５月８日に、本市は国から横須賀港を特定利用空港・港湾に追加したい旨の説明を受けた。６月定例議会における一般報告では、本件に係る今後の対応として、市に対する丁寧かつ十分な情報提供と説明を国に求めるとともに、港湾活動への影響などを踏まえながら国との協議・検討を進めていく姿勢であるとの報告があったが、議会側からの指摘等を踏まえ、国からどのような回答を受けて、協議・検討を行ったのか。
  - 国は、「インフラ管理者は、平素において自衛隊・海上保安庁の運用や訓練等による施設の円滑な利用について、関係法令等を踏まえ、適切に対応する」としているが、訓練等には武器・弾薬の輸送や日米共同訓練も含まれることが内閣官房の示す資料から分かる。港湾管理者として懸念すべき点は、現時点でどのようなものが考えられるのか。
  - 東日本で特定利用港湾に指定されているのは、青森港と仙台塩釜港の２か所のみである。陸海空の３つの自衛隊基地がある横須賀市の港に、なぜこの時期に国から指定の依頼があったのか。
  - 横須賀港は、北は夏島地区から南は野比海岸までの港湾区域で、追浜、深浦、長浦、本港、新港、平成、浦賀、久里浜などの 13 の地区があり、漁業や港運事業者など多くの港湾関係者が働いている。民間事業者はどのように受け止めているのか。
  - 国は、特定利用空港・港湾となることで、有事において、攻撃目標とみなされる可能性が高まるとは言えないとしている。一方で、国際条約であるジュネーブ諸条約では、軍事的な使用が確認されると保護対象から外され、攻撃の対象となるとされている。インフラ整備や災害時の対応において、迅速かつ安全に部隊や物資を展開・輸送できるようになることへの期待もあるようだが、本質的な目的は防衛体制の強化である。国の専管事項である防衛政策と地方自治体が主体的に行う災害対応等は両立できるのか疑問だ。今回の依頼については、平和産業港湾都市を掲げる本市の理念と照らし合わせて考える必要があるのではないか。
  - 12 月上旬頃に本市の回答を国へ提出する予定とのことだが、横須賀港の特定利用港湾指定について、現時点での市長のお考えを伺う。
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一般質問2026年8月27日
ふじそのあき議員
1. 放課後の児童の安全な活動に対する支援について子育て
  くわしい項目（2）
  - 放課後児童クラブについて
  - 放課後子ども教室の運営状況について
2. 旧軍港市転換法に基づく平和産業港湾都市である本市においての軍需産業の是非について観光・商店街
  くわしい項目（3）
  - 米国の防衛企業アンドゥリル・インダストリーズが日産自動車追浜工場の取得に向けて協議しているという６月 25 日の報道があった。これに対して市長は７月 10 日の記者会見で記者からの質問に答える形で「まだ、この件については会社に問い合わせても、そのような事実はないとお聞きしていますし、現実にそのようなことがあると理解していませんので、その点については、今はご返答できないと思っています。」と、述べられた。その後新たな動きはあったか、市長に伺う。
  - 日本成長戦略や安保三文書、また、防衛装備移転三原則の改訂により、各国の軍需産業による日本への進出や日本企業による軍事用攻撃型ドローンへの関与が活発化しているが、軍需産業に経済の活性化を期待する世論について市長に伺う。
  - 昭和 47 年の本市議会では軍需産業に対する厳しい基準があった。そのことを踏まえ、軍需産業は横須賀にはふさわしくないと、市長がきっぱり述べることが重要ではないか、市長に伺う。
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一般質問2026年8月27日
菅原恵美子議員
1. 不登校の児童・生徒への支援について学校・教育子育て
  くわしい項目（5）
  - 不登校が社会全体で向き合うべき課題となっている現状について
  - 教育長の経験と教育観を踏まえた不登校の児童・生徒への支援で最も大切にすること及び今後の基本姿勢について
  - 「学びは幸せのためにある」との考えを、不登校の児童・生徒への支援の中で、どのように実現するかについて
  - 不登校の子ども一人一人の「小さな一歩」を受け止め、社会とのつながりを後押しすることについて
  - 学校給食センターを活用した不登校の児童・生徒の居場所づくりを検討することについて
2. 児童の下校時における熱中症対策の充実について子育て福祉・医療
  くわしい項目（1）
  - モデル事業として登下校時に使用する冷却グッズ用の冷凍庫を試験設置し、熱中症対策を充実させることについて
3. 妊婦の子宮頸がん検診における受診機会の確保について福祉・医療子育て
  くわしい項目（2）
  - 子宮頸がん検診の無料クーポン拡充等による若年層支援を妊娠期の健康支援と連動させ、生涯にわたって受診を習慣化していくことの重要性について
  - 全ての妊婦が、年齢や時期にかかわらず子宮頸がん検診を受けられるよう、サービス格差を解消する仕組みを検討することについて
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一般質問2026年8月27日
大村洋子議員
1. 市長の訪米について行政・デジタル
  くわしい項目（8）
  - 上地市長として３回目となった今回の訪米の目的を改めて伺う。
  - 過去２回の訪米と比較して今回特に市民に報告したい点について伺う。
  - 今回の訪米では、在日米海軍関係者が同行していたが、その理由と経緯、特に提案者と決定時期について伺う。
  - 訪米中の７月 28 日に熊本県でマグニチュード 7.1、震度７の大地震が起きた。首長が９日間も遠方へ出張することは市政運営に支障が生じることもあり得るのではないか。実際のリスクマネジメントとして訪米の前に何か指示を出されたのか。市長不在の際のＢＣＰ（業務継続計画）はどのようなものか。３問併せて伺う。
  - 視察では多くの方々と面会されたが、エネルギー省国家核安全保障局副局長のマシュー・ナポリ博士及び国家安全保障会議（ＮＳＣ）担当者との面会の背景や経緯について伺う。
  - 市長は「一定のルールを守ることが欠かせないものであり、高い意識とモラルある行動について求めました」と報告されているが、この発言は米兵による交通死亡事故に関連した交通安全教育の内容を含んでいると受け止めてよろしいか。具体的な話を伝えているのか。
  - 昨年計画された訪米視察は米国政府機関封鎖の影響により中止となったが、今回の訪米は昨年の計画を完遂するための位置づけと捉えてよろしいか。
  - 今年に入り、米国はベネズエラへの介入、イスラエルと一体に行っているイラン戦争に明らかなように、紛争・戦争の当事国である。このような国への訪問は、無法なイラン戦争を容認しているメッセージを内外に示すことになるのではないか。訪米そのものを延期、もしくは中止する選択肢はなかったのか。
2. 米原子力空母ジョージ・ワシントンの動きを巡って、日米安全保障条約第６条に関連することについて
  くわしい項目（1）
  - 同条約第６条には「極東」とあるにもかかわらず、米原子力空母ジョージ・ワシントンは、明らかに極東から逸脱してアラビア海に展開していると思われる。また、同条には冒頭、「日本国の安全に寄与し」とあるが、同空母がアラビア海に展開することが「日本国の安全」に寄与しているとは考えられない。以上の観点から、現在行われている同空母の行動は、日米安全保障条約第６条違反に当たると考えられるが、いかがお考えか。
3. 平和な社会を推進するため積極的に非核三原則を堅持し核兵器廃絶に尽力することについて
  くわしい項目（3）
  - 平和首長会議に加入している中で、本市としてどのような活動を行ってきたのか。また、今後どのような活動を行っていく予定か、併せて伺う。
  - 本市は日本非核宣言自治体協議会へ加入し、全国の自治体とともに核兵器廃絶に尽力することが望ましいと考えるがいかがか。
  - 本市は米国の原子力潜水艦の寄港が常態化している。その延長線上に浮かび上がってくるのが「核付き原子力潜水艦」の現実化だ。そこで、本市の姿勢を市長に伺う。
4. グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン（ＧＮＦ－Ｊ）の安全性について防災ゴミ・環境
  くわしい項目（4）
  - １年間で４回目の火災について再発防止対策の報告が行われたと聞いているが、どのような報告か。また、繰り返される不祥事に対して、市長はどのような御所見をお持ちか。併せて伺う。
  - 火災が続き住民の中に不信感がある。原子力防災訓練以外にも、施設見学、視察が可能となるなど柔軟な対応が必要ではないか。本市からＧＮＦ－Ｊへ要請していただきたいと思うがいかがか。
  - 放射性廃棄物を貯留している２万本のドラム缶の豪雨災害への対応は万全か。市として確認は行っているのか。
  - ドラム缶への抜本的対策をＧＮＦ－Ｊと神奈川県とともに国に求めることが必要と考えるが、状況を伺う。
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一般質問2026年8月27日
髙橋いずみ議員
1. 若者支援政策について子育て福祉・医療
  くわしい項目（3）
  - 相談窓口について
  - プレコンセプションケアについて
  - カフェ型ユースクリニックの設置について
2. 妊娠初期における子宮頸がん検診について福祉・医療子育て
  くわしい項目（2）
  - 市民健診の実施期間外に妊娠した場合を含め、妊娠した時期にかかわらず、できる限り負担を抑えて必要な検査を受けられる仕組みを整えることについて
  - 検診の結果、精密検査が必要となった妊婦に、医師会等と連携し、必要に応じて受診勧奨を行うなど、検査につなげる体制を構築することについて
3. 診療報酬改定に伴う救急医療センターへの影響について福祉・医療
  くわしい項目（3）
  - 本市の一次救急医療を担う拠点として、救急医療センターが果たしている役割に対する評価について
  - 診療報酬改定が救急医療センターの運営に及ぼす影響について
  - 本市の一次救急医療体制を今後も安定的に維持するため、指定管理者と協議し対応を検討する必要性について
4. 連携協定による地域課題の解決についてゴミ・環境学校・教育
  くわしい項目（4）
  - 関東学院大学、横須賀海上保安部、県立海洋科学高校及び本市が連携して実施した、ドローンとＡＩ技術を活用した密漁対策の実証実験の成果と関東学院大学との連携協定の重要性の認識について
  - 本市におけるイノシシによる農作物被害の状況の把握について
  - 実証実験で成果を上げているドローンシステム等の技術を応用し、イノシシの生息状況等をより効率的に把握することについて
  - 関東学院大学との連携を今後の市政にどのように生かし、発展させていくかについて
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一般質問2026年8月27日
泉谷翔議員
1. 福祉人材の確保について福祉・医療
  くわしい項目（6）
  - 福祉人材不足に対する本市の実態把握状況について
  - 福祉事業者における人材紹介事業者の利用状況や採用コスト、採用後の人材定着状況について
  - 人口減少を踏まえた福祉人材確保策の転換について
  - セカンドキャリア人材の活用について
  - 地域に存在する人材育成や就業支援に関する資源をつなぎ合わせ、一体的に支援する仕組みを構築する必要性について
  - セカンドキャリアカレッジのような地域人材育成プラットフォームを構築することについて
2. 本市の特徴ある教育の推進について学校・教育
  くわしい項目（6）
  - 地域特性を生かした特徴ある教育を推進することについて
  - 今後の教育に特に活用できる地域資源について
  - 海洋教育副教材の活用や横須賀海洋クラブの活動による成果について
  - 市内の研究機関と連携し海洋ＳＴＥＡＭ教育を広げていくことについて
  - 選ばれる教育を本市の魅力として発信し定住促進につなげることについて
  - 県立海洋科学高等学校との連携体制を含む産官学の相互利益を目指した在り方に関して神奈川県と協議することについて
3. 海洋の魅力を活用したシティプロモーションについて観光・商店街
  くわしい項目（5）
  - ＪＡＭＳＴＥＣ海洋地球研究船「みらい」一般公開の成果について
  - 海洋に関する取組の体験が本市のプロモーションにつながることについて
  - 海洋に関わる関係機関との連携体制を強化することについて
  - 市民が海洋施設や技術等の「本物」に触れられる機会を継続的に創出することについて
  - 海洋都市横須賀の今後の展望について
4. 市庁舎の職場環境の改善について行政・デジタル
  くわしい項目（5）
  - 人材確保や人材離れ防止の観点を踏まえ職場環境を改善することの重要性について
  - 休日明けに始業前から空調設備を稼働させることについて
  - 残業時間帯に空調設備を稼働させることについて
  - 正庁に個別空調設備を設置することについて
  - 今後も職員の声に耳を傾け、職場環境の改善に努めることについて
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一般質問2026年8月28日
中川さおり議員
1. 在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）特別協定改定について
  くわしい項目（3）
  - ５年置きに締結する同協定は、来年度から新たにスタートする。本市はこれまでも国に対して要望を伝えてきたが、新たな特別協定への市長の期待を伺う。
  - 国に対してどのような要望を提出するのか。
  - 米海軍横須賀基地における市民の雇用比率を増やすよう働きかける考えはあるか。
2. 日産自動車追浜工場の車両生産終了後について観光・商店街まちづくり・住まい
  くわしい項目（3）
  - 追浜の日産自動車工場は 2027 年度末で車両生産終了となる。市長は昨年７月に、会社に対し、従業員の雇用の維持・確保と関連企業への影響の抑制や跡地活用への配慮を求めた。以下伺う。
  - 米国軍事企業が跡地取得に向けて協議しているとの報道がされている。市長はどう受け止めたか。
  - 浦賀再開発のように、本市が積極的に民間事業者の土地取引に介入する考えはあるか。
3. ＪＲ田浦駅北口への昇降機設置について道路・交通福祉・医療
  くわしい項目（3）
  - 自衛隊横須賀病院利用者や住民へのインフラ整備として、駅北口への昇降機設置の必要性は非常に高いと考え、以下伺う。
  - 他の自治体では、鉄道会社の許可を取り付け、自治体が費用を負担しエレベーターを設置するケースもある。本件についてそうした対処を行う考えはあるか。
  - 本年６月定例議会での質問における答弁にて、防衛施設周辺の交付金を本件の交付対象とすることは難しいと伺った。そうであるならば、基金の設置等、他の方法により必要な財源を獲得し、本件について前向きに検討していただきたいと考えるが、御所見を伺う。
4. 行政首長としてのコンプライアンス意識について行政・デジタル
  くわしい項目（4）
  - 市長のコンプライアンス意識について伺う。
  - 昨年６月の横須賀市立総合医療センターでの受診者勾留事案については、場所が市立病院であったことや、対象者が救急搬送された高齢者であったことなどの事情を鑑み、勾留中に市が積極的に状況を確認するなどの配慮があってしかるべきだったのではないかと考えるが、御所見を伺う。
  - 本年２月に発覚した窓口サービス課での不正事務処理事案は、財政的被害額およそ 2,000 万円である。本件における報道機関への発表については、実際に事務を所管し事案の経過や事務手続を詳細に把握している職員による記者レクチャーが望ましいと考えたと伺ったが、やはり被害額の大きさや市民の関心の高さを考えると、首長としての説明責任を重く受け止め、市長記者会見を実施すべきであったと考える。改めて御所見を伺う。
  - 市長は、市の首長として、また横須賀市交通安全対策協議会会長として、本市の道路交通の安全をしっかりと図っていただいているが、より積極的な交通安全施策への市民の期待が高まる中、市長御自身の道路交通法違反や道路運送車両法違反が市の交通安全施策に悪影響を及ぼすのではないかと心配する市民もいる。これを踏まえ、同施策により一層の力を入れて実施していく必要があると考えるが、御所見を伺う。
5. 市政策アドバイザーについて行政・デジタル
  くわしい項目（4）
  - 市政策アドバイザーは、広報戦略アドバイザリー業務や広報ＢＸ推進パートナー業務の委託従事者が、別途個人的に請け負っている。アドバイスの内容が「政策」であるということを鑑み、倫理的な観点から、市長に伺う。
  - 市政策アドバイザーは、政策のアドバイスを行うものと推察する。アドバイスはどのような政策について、どの程度の内容まで関与をしているのか。
  - 広報ＢＸ推進パートナー業務委託における事業者選定プロポーザルの仕様書には、ＰＲやマーケティングの枠にとどまらず、ビジネストランスフォーメーション（ＢＸ）としての組織変革や業務効率化を進めるパートナーとして委託発注するという内容が書かれている。市政策アドバイザーとのすみ分けが曖昧だが、アドバイス内容の線引きをどのように設定しているのか。
  - 本委託従事者について、正式な手続きを経た選任であるとはいえ、特定の個人が重用される現状に対し、本市への疑念を招くことになりかねないと考える。こうした懸念を払拭するため、市長と当該アドバイザーとの間に、公私の区別を曖昧にするような個人的なつながりはないことを明言いただきたいが、いかがか。
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一般質問2026年8月28日
土田弘之宣議員
1. 災害時の安全な車中泊環境と熱中症予防支援ネットワークの構築について防災福祉・医療
  くわしい項目（4）
  - 車中泊避難者に対するマニュアルの整備について
  - 暑さ対策を備えた車中泊対応拠点の整備について
  - デジタル技術を活用した車中泊避難者の場所や人数をリアルタイムに把握する仕組みの構築及び保健師等による個別訪問・健康観察体制の整備について
  - 大規模災害時における人的応援の受入れに関する受援計画の策定状況及び対象業務について
2. 特別市制度について行政・デジタル税金・財政
  くわしい項目（3）
  - 神奈川県内の特別市制度導入に向けた動きに対する分析及び見解について
  - 特別市が実現した場合の本市財政や市民生活への具体的影響及び県内他自治体や県との情報共有について
  - 本市が持続可能な発展を遂げていくための決意及び今後の広域連携の在り方について
3. 子どもの幸福を最優先に掲げる「教育のための社会」の実現と現場の「時間の余白」の創出について学校・教育子育て
  くわしい項目（3）
  - 「誰も一人にさせない学校」の実現に向け、どのように子どもの幸福を中心とした教育行政を展開するかについて
  - 教員が子どもと向き合う「時間の余白」の具体的な創出方法について
  - 保護者や地域住民が教育の担い手として参画し、学校を学びと幸せの拠点とするための支援方法について
4. 鉛給水管の早期解消に向けた取組と市民負担の軽減についてまちづくり・住まい
  くわしい項目（2）
  - 現在の市内における鉛給水管の残存件数、割合、解消ペース及び今後のロードマップについて
  - 鉛給水管の撤去に係る補助金制度の見直し及び関係機関等との連携による施工手続の負担軽減等、市民が更新しやすい環境整備の必要性について
5. 市営駐車場におけるカメラ式システムの導入について道路・交通
  くわしい項目（2）
  - 先行してカメラ式システムの導入・検討を進めている施設における導入効果及び課題について
  - 渋滞が深刻な大型施設への導入優先度及び市営駐車場全体の更新に係るタイムラインについて
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一般質問2026年8月28日
天白牧夫議員
1. 植生状況に応じたハイキングコースの維持管理についてゴミ・環境
  くわしい項目（2）
  - ハイキングコースにおけるナラ枯れ等による森林構造の変化や降雨による影響を踏まえ、斜面崩落の発生リスクが今後高まる可能性への危機感について
  - 道路認定された山道が将来的にもハイキングコースとして維持されるようにする観点から、崩落によって道路そのものを失うことを予防する管理方針の検討について
2. 街路樹の植物生態に即した維持管理を行うことについてゴミ・環境
  くわしい項目（6）
  - 街路樹における樹種や個体の特性に応じた剪定適期や方法、目標樹形、剪定周期などを定めた計画的な維持管理について
  - 受託業者との連携や指示体制の充実を図ることについて
  - 街路樹整備ガイドラインに基づく各評価における具体的な資格、調査方法、判定基準及び、「問題がない」・「やや問題がある」・「問題がある」という判断をする際の、評価者によるばらつきを防ぐ客観的な基準について
  - 評価が強剪定や伐採、再整備につながる場合、専門家による確認やセカンドチェックを行うなど、評価の客観性と透明性を高める仕組みの導入について
  - 弱剪定を継続する予防管理と、現在のような強剪定を伴う管理における将来的な維持管理コストや樹木の炭素吸収量の差に関する予測・評価について
  - 樹木を単なる道路施設ではなく、横須賀市を構成する命ある資産として捉え、愛情を持って育てながら生かしていく街路樹管理について
3. 文化財、歴史的建造物の保存及び継承について観光・商店街
  くわしい項目（2）
  - 歴史的建造物を地域の共有財産として次世代に残していくための施策の拡充について
  - 指定文化財である万代会館に関して、かやぶき屋根を含む建物の再生を早急に進め、将来にわたって適切に維持管理していくことについて
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一般質問2026年8月28日
加藤ゆうすけ議員
1. こども性暴力防止法の 12 月 25 日施行を前にした本市における準備状況について治安・防犯子育て
  くわしい項目（6）
  - 学校設置者等（義務対象事業者）の準備状況について
  - 性犯罪者を生み出さないため、こども性暴力防止法施行を契機に一段と強い予防措置を取ることについて
  - 就業規則等の見直しについて
  - 就業規則等の見直しに際しての、懲戒指針におけるストーカー行為の取扱いについて
  - 民間教育保育者等事業者（認定対象事業者）の中でも、市の指定管理施設や委託施設の同法への積極的対応について
  - 民間教育保育者等事業者（認定対象事業者）の中でも、特に放課後児童クラブ各事業所が同法に基づく認定を取得するための市からのサポートについて
2. 障害児福祉について福祉・医療子育て
  くわしい項目（3）
  - 児童発達支援センター（ひまわり園）と地域の保育所・幼稚園との併行通園に当たっての各園への支援体制の在り方について
  - 併行通園をした児童に対するひまわり園による就学後支援について
  - 障害児の学習サポートについて
3. 猛暑を踏まえた震災時のペットとの避難について防災
  くわしい項目（2）
  - 夏季の震災時避難所へのペット同行避難について
  - 震災時避難所以外の公共施設への同室避難所の確保について
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一般質問2026年8月28日
海老あやの議員
1. 防災意識の向上について防災学校・教育
  くわしい項目（3）
  - 災害対策において、市民の自助力が向上することの効果について
  - 幅広い世代が楽しみながら防災を学び、体験できる防災イベントを開催することについて
  - 防災イベントを民官連携で開催することについて
2. 防災備蓄品について防災
  くわしい項目（9）
  - 備蓄米の更新を、より一層計画的かつ平準化して行うことについて
  - 消費期限前の備蓄米を教育委員会へ提供し、市立学校で活用することについて
  - 教育委員会として、「備蓄米を食べる取組」を防災教育の一環として進めることについて
  - 本市の既存イベントで備蓄米を活用することについて
  - 震災時避難所運営マニュアルに、断水や下水道・排水設備等の安全が確認できるまで既設の水洗トイレの使用を原則停止する手順を明記することについて
  - 避難所となる学校関係者に対して、トイレの状況確認及び使用制限の必要性を周知することについて
  - 既存トイレを活用した携帯用トイレの設置訓練を、市職員及び学校関係者等を対象として実施することについて
  - 訓練として携帯用トイレを日頃から使用する啓発を行うことについて
  - 日頃からの使用が自助力の強化につながることについて
3. 災害廃棄物の仮置場について防災ゴミ・環境
  くわしい項目（5）
  - 地域の身近な場所で災害廃棄物を一時的に受け止めるゼロ次仮置場を横須賀市災害廃棄物等処理計画に位置づけることについて
  - 適切なゼロ次仮置場の運営・管理を行うため、町内会・自治会と訓練や講習を行うことについて
  - 適切な一次仮置場の運営・管理を行うため、防災協定締結団体等と訓練や講習を行うことについて
  - 所有地を市民開放している民間企業等と一次仮置場の候補地に関し協議することについて
  - 災害廃棄物の円滑な処理を行うため、仮置場の人員確保と広域的な応援・受援体制を構築していくことについて
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一般質問2026年8月28日
葉山なおし議員
1. 高齢化に伴う個人商店の現状と課題について観光・商店街
  くわしい項目（4）
  - 個人商店の存続危機に対する対策について
  - 商店街が担う地域コミュニティー充実における役割について
  - 大型店舗との共存について
  - 各商店街が行政に求めていることや期待していることをアンケート調査により把握し、具体的な対策を講じる必要性について
2. 地域包括支援センターの現状について高齢者・介護まちづくり・住まい
  くわしい項目（2）
  - 地域介護予防活動支援事業及び生活支援体制整備事業を地域包括支援センターへ委託している目的と効果について
  - 令和６年度から令和８年度における契約形態の変更経緯と変更による現場の支援体制の強化について
3. 鳥獣対策についてゴミ・環境
  くわしい項目（1）
  - 農作物被害を防止するための鳥獣対策における今後の展開について
4. 観音崎自然博物館の利活用について観光・商店街行政・デジタル
  くわしい項目（3）
  - 同館の市内団体等の利用を増やす方策について
  - 市として同館のイベントを広報するなど、積極的な支援を行う必要性について
  - 外部機関等と連携したイベントを積極的に展開し、本市の人材育成の一助とすることについて
5. 教育環境の現状と課題について学校・教育行政・デジタル
  くわしい項目（2）
  - これまでの教育に関する総論的な課題に対する教育長の認識について
  - 横須賀市教育振興基本計画に基づく教育ＤＸの推進について
6. 高齢者福祉における軽スポーツの推進について高齢者・介護福祉・医療
  くわしい項目（1）
  - 健康増進や地域コミュニティーの強化・再構築に有効な手段であると考えられる今後の高齢者施策における軽スポーツの推進について
7. ラジオ体操の普及について学校・教育福祉・医療
  くわしい項目（2）
  - 北下浦小学校で企業等と連携し、授業の一環としてラジオ体操を実施した取組に対する教育長の評価について
  - 同様の取組を各小学校に広報し、実施を検討する必要性について
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一般質問2026年9月14日
川本伸議員
1. 児童養護施設における特に配慮を要する子どもへの職員加配に対する補助制度の創設について子育て
  くわしい項目（2）
  - 児童養護施設における特に配慮を要する子どもの増加に伴う慢性的な人材不足の現状認識について
  - 市独自事業として、職員増員に対する補助金制度の創設や配置基準のさらなる上乗せ支援を実施する考えについて
2. 市立病院におけるサイバーセキュリティー強化について福祉・医療行政・デジタル
  くわしい項目（3）
  - 厚生労働省の医療情報システムの安全管理に関するガイドライン及び医療機関・薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト等、国の指針に基づいた本市の取組状況について
  - ＢＣＰ（事業継続計画）におけるシステム障害発生時の初動対応・代替診療手順の具体化及び定期的な見直しの状況について
  - 必要な予算の確保や外部の専門機関・ＩＴ人材の活用を含めた今後のセキュリティー体制の維持・強化の方針について
3. 地域農業を支える農家の経営安定に向けた新規転換作物への導入支援について観光・商店街
  くわしい項目（2）
  - 市内の農業経営の現状と直面している課題について
  - 新規作物の試験栽培や作物転換の導入に対する経費の一部を補助・支援する取組について
4. 長井地区における台風等荒天時の漁船避難対策及び避難港機能の整備について観光・商店街防災
  くわしい項目（2）
  - 長井地区の台風等荒天時における漁船の避難状況及び操業停止に伴う経済的影響の認識について
  - 長井地区における漁船が安全に避難できる施設の整備や既存漁港施設の改修・機能強化に向け、国・県などの関係機関と連携して取り組む考えについて
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一般質問2026年9月14日
堀りょういち議員
1. 人とペットが共に安心して暮らせる地域づくりについて福祉・医療ゴミ・環境
  くわしい項目（3）
  - 多頭飼育等を支援するために、動物愛護センター、保健所及び福祉部局の連携体制並びに相談先や対応手順を検証し見直しを行うことについて
  - ペットの飼育に困難を抱える人への支援について
  - 子どもを対象とした動物介在活動の実施について
2. 公共施設の断熱化の推進についてまちづくり・住まいゴミ・環境
  くわしい項目（4）
  - 断熱改修の優先順位を判断するためのデータを整備することについて
  - 市民や地元事業者と連携した学校断熱ワークショップをモデル的に実施し、空調消費電力量等の比較により費用対効果を検証することについて
  - 市立小中学校体育館の断熱化について
  - 公共施設のＺＥＢ（ＮｅｔＺｅｒｏＥｎｅｒｇｙＢｕｉｌｄｉｎｇ）化について
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一般質問2026年9月14日
小林優人議員
1. 聴覚障害者の社会参加の推進について福祉・医療
  くわしい項目（4）
  - 手話通訳者の養成から活動の定着までを見通した担い手確保策の強化について
  - 聴覚障害者の地域活動への参加を支える仕組みについて
  - 聴覚障害者の雇用に関する市内事業者への伴走型支援体制の充実について
  - 市立ろう学校の学校公開について
2. 頭部保護帽の給付制度について福祉・医療
  くわしい項目（2）
  - 給付対象外となる方に対する現状認識及び給付対象要件の見直しについて
  - 医学的必要性等を踏まえ個別に給付の可否を判断できる仕組みの検討について
3. 小学校区ごとの地域情報の活用について学校・教育道路・交通
  くわしい項目（2）
  - 地域情報の活用について
  - 交通安全情報の提供及び継続的な対策の推進について
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一般質問2026年9月14日
髙橋英昭議員
1. 民泊（住宅宿泊事業等）の適正な管理と戦略的活用についてまちづくり・住まい観光・商店街
  くわしい項目（3）
  - 国における法制度整備やＩＣＴ活用の進展を踏まえ、本市における現在の民泊事業をどのように評価・位置づけ、今後どのような姿勢と方針で臨むのか伺う。
  - 市内での民泊事業の増加が見込まれる中、住環境の保護や近隣トラブルの未然防止、定住環境の維持という観点から、現時点で何らかの規制を導入する意向はあるか伺う。
  - 民泊を通じた空き家の再生や滞在型観光の推進というメリットを最大限に引き出しつつ、住環境や地域コミュニティーを守るための適正な規制との両立を図るため、他都市の先進事例等を調査・研究し、本市の実情に即した民泊に関する独自条例の制定に向けた準備を進めるべきと考えるが、見解を伺う。
2. 地域の担い手不足解消と生産性向上に向けた、市内各種団体及び事業者に対するＩＣＴ・デジタル化・ＡＩ導入支援の在り方について行政・デジタル観光・商店街
  くわしい項目（3）
  - これまで本市が実施してきた市内事業者向けのＩＣＴ関連補助金、デジタル化推進補助金、ＡＩ導入支援及び町内会・自治会等の地域団体に対するデジタル化支援の各事業について、どのように評価・分析しているのか、また今後の課題について伺う。
  - 人手不足が深刻化する中、社会福祉法人、ＮＰＯ法人などのその他各種法人や保護者運営の放課後児童クラブなど、これまで支援の届きにくかった多様な事業形態・団体を幅広く包含できるよう、ＩＣＴ・デジタル化・ＡＩ導入支援の対象枠を拡充すべきと考えるが、見解を伺う。
  - ＡＩ先進自治体の市長として、補助金の時限的交付と成果報告を組み合わせ、得られた実践成果を同種の事業形態へ横展開することで、本市全体の生産性を底上げしていく施策への転換について、所見を伺う。
3. 学校統廃合の準備業務における諸課題について学校・教育行政・デジタル
  くわしい項目（3）
  - 教職員が統廃合の進捗や決定事項を過不足なく正確に把握できるよう、要点をまとめたタイムリーな情報共有の仕組みを再構築すべきと考えるが、見解を伺う。
  - 統廃合に伴う教職員の過重負担を防ぎ、子どもたちと向き合う時間を確保するため、教育委員会として追加的な業務支援策を講じる考えはあるか伺う。
  - 学校統廃合を教育分野のみの課題とせず、地域全体の重要施策と位置づけ、市長部局としても教職員の負担軽減や円滑な移行に向けた支援に積極的に関与・連携すべきと考えるが、見解を伺う。
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一般質問2026年9月14日
竹岡力議員
1. 夏休み期間中の学校プールの在り方について学校・教育
  くわしい項目（2）
  - ８月 27 日の本会議における市長答弁について
  - 来年度以降、運用を改めることについて
2. 公共施設の空きスペースの活用についてまちづくり・住まい行政・デジタル
  くわしい項目（2）
  - 市役所本庁舎の市民ホールや北口玄関の活用に関する検討状況について
  - キッズスペースについて
3. 給食費の負担軽減について学校・教育
  くわしい項目（2）
  - 来年度以降も給食費が国の基準額を上回る場合は、本市として保護者負担が発生しないようカバーすることについて
  - 非喫食者の人数分も給食費負担軽減交付金として受け取っている実情を鑑み、来年度から給付等の支援をすることについて
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一般質問2026年9月15日
藤野英明議員
1. （仮称）横須賀市ケアラー支援条例の制定について福祉・医療
  くわしい項目（8）
  - 条例の基本理念について
  - 誰をケアラーとして支援するのかについて
  - 相談を待つ支援からアウトリーチ型の支援へ転換することについて
  - 各分野のケアラー支援を条例によって全市共通の支援基盤へ発展させることについて
  - 条例を誰とどのようにつくるのかについて
  - 条例の実効性について
  - 条例の策定時期の考え方について
  - 条例制定を待たずに進めるべき取組について
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一般質問2026年9月15日
安川健人議員
1. 地球温暖化による気象災害が激甚化する時代における「災害に強い横須賀」づくりについて防災ゴミ・環境
  くわしい項目（7）
  - 地球温暖化に伴う気候変動によって、猛暑や豪雨などのリスクが高まる中、気候変動は環境政策だけの問題ではなく、市民の生命と暮らしを守る「危機管理上の重要課題」になっていると考える。今後の自治体の危機管理において、これまで以上に気象災害への備えを強化していく必要があると考えるが、市長の認識を伺う。
  - 気候変動に適応しながら、根本原因である温暖化を緩和するためには、環境部門と危機管理部門が連携し、部局を横断して取り組むことが重要であると考える。「緩和」と「適応」を車の両輪として、今後どのように取組を強化していくのか、市長の考えを伺う。
  - 市民一人一人の自助力を高め、近所同士で助け合える環境づくりを支援することも、行政が果たすべき「公助」の重要な役割であると考えるが、市長の所見を伺う。
  - デジタル社会において、電力を「ライフラインを支えるライフライン」と捉え、ポータブル電源を非常食や飲料水などと並ぶ「新しい防災備蓄」の一つとして位置づけ、各家庭への普及を促していくことについて、市長の見解を伺う。
  - ポータブル電源とポータブルソーラーパネルを組み合わせ、各家庭が「小さな自立電源」を持つことは、長期停電への備えという防災面に加え、平時から活用することで再生可能エネルギーを身近にするという環境面、「緩和」と「適応」の双方から意義があると考えるが、市長の見解を伺う。
  - 市民の自助力を高め、横須賀市全体の地域防災力とレジリエンスを向上させる観点から、ポータブル電源及びポータブルソーラーパネルについて、先行自治体の制度や導入効果を調査するとともに、安全性や性能について一定の要件を設けた上で、購入費補助を含めた普及促進策を本市においても具体的に検討していただきたいと考えるが、市長の考えを伺う。
  - 来年春にリニューアルオープンする三笠公園を舞台に、パルクールのデモンストレーション、自衛隊や消防による災害救助活動の展示、米海軍横須賀基地との連携などを組み合わせた、横須賀ならではの防災運動会、「仮称・横須賀防災スポーツフェス」の開催を検討していただきたいと考えるが、市長の所見を伺う。
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出典：横須賀市議会令和8年発言通告（質疑・質問・討論）（令和8年9月定例議会）（確認日 2026-10-20）

令和8年6月定例議会

一般質問2026年6月9日
大村洋子議員
1. 生活保護行政について福祉・医療
  くわしい項目（2）
  - 平成 25 年生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付について
  - 日常的な生活保護事務について
2. デジタル機器と公務労働について行政・デジタル
  くわしい項目（2）
  - ３年前にＣｈａｔＧＰT を導入したことをエポックと捉え、それ以降を振り返って、本市は市長が描いた方向性でデジタル・ガバメントが進んでいるとお考えか。課題があるとすればどのような点か、御所見を伺う。
  - デジタル・ガバメントの先進自治体である本市であるからこそ、今度は「デジタルデトックス」の観点で意識的なリフレッシュ、リラックスを率先して実行することを進めてはいかがか。職員の心身の健康保持のために「マインドフルネス瞑想」を取り入れることに対し、市長の御所見を伺う。
3. 自衛隊の機能強化が本市に与える影響について
  くわしい項目（2）
  - 予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案が提出されたが、この法案について市長はどのような御所見をお持ちか。またこの法案が可決・施行され、予備自衛官として訓練に参加する職員が現れた場合、通常業務や市民サービスへの影響が懸念されるが、市長はどのように対処されるのか、併せて伺う。
  - 防衛省の内部文書等から判明した内容によれば、全日本葬祭業協同組合連合会が陸上自衛隊に協力する旨が示されている。また、各地にある自衛隊病院の病床を大幅に増やす計画も進められるとのことである。本市には多くの自衛隊関係者が住んでおられるが、本市は防衛省から説明を受けているのか。実態について市長はどのような御所見をお持ちか。「戦争できる国づくり」＝自衛隊の基地機能強化にストップをかけるべく声を上げることが必要ではないか。市長のお考えを伺う。
4. 米兵による交通死亡事故について道路・交通
  くわしい項目（4）
  - 本市は米海軍の交通安全教育の詳細は米海軍の政策上の理由により確認はできないとしながらも、対応は適切なものと考えているとの認識を示している。詳細は確認できないにもかかわらず、なぜ適切なものと認識できるのか。被告の発言と米海軍の主張には明らかに齟齬があるように思うが、この点について市長はいかがお考えか。
  - 米軍の交通安全教育が岩国市、京丹後市で先行することができているのに、本市ではそれが現時点でできていないというのはなぜか。防衛省や在日米軍に説明を求めるべきではないか。
  - 岩国市の「第 11 次岩国市交通安全計画」には「米軍岩国基地と連携して行う安全運転講習会は、実技を伴う講習であることから非常に有効であり、引き続き、効果的な活用を図る。」とうたわれている。本市には一般的な交通安全についての計画や指針もないとのことだが、検討する必要があるのではないか。
  - 「米軍の交通教育における会議」の目的と目標をどのようにお考えか。また、本市として主体的にこの会議をどのように進めようとお考えか。併せて伺う。
5. 米海軍のイランをめぐる軍事行動について
  くわしい項目（4）
  - 軍事攻撃開始から３か月以上となり、解決への方向性が未だ不透明な今般、市長は米海軍基地を抱える首長として、この現状をどのように捉えておられるか、御所見を伺う。
  - 市民の中には米海軍がいるまちである横須賀は攻撃される可能性もあるのではないかと不安を訴える方もいる。市長はこのような市民感情に対してどのようにお応えされるか。
  - 「日米親善スプリングフェスタ」の中止、「よこすか開国花火大会 2025」の中止等、米国の事情に付き合わされて観光施策を行う本市特有の事情について対応が求められると思うが、市長の御所見を伺う。
  - 米海軍基地のあるまちの首長として、明確に軍事攻撃中止の態度表明を行うことが必要と考えるが、市長の御所見を伺う。
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一般質問2026年6月9日
藤野英明議員
1. 昨年の市長選挙の直後に高齢化対策と介護支援が焦眉の急だと取材に答えた市長の危機感について高齢者・介護
  くわしい項目（3）
  - 高齢化対策と介護支援について市長は担当部局にどのような指示を出したのか。重点的に取り組むよう指示した事項があれば、それぞれ具体的に伺う。
  - 高齢化対策と介護支援への危機感は、それぞれ具体的にどのような施策や予算措置として反映されたのか。
  - それらの取組によって、再選後に市長が感じた強い危機感はどの程度改善されると見込んでいるか。また、今なお最も大きな課題は何だと認識しておられるのか。
2. 介護者支援（ケアラー支援）のために本市が取り組む必要性について高齢者・介護福祉・医療
  くわしい項目（2）
  - 本市独自のケアラー支援条例制定の必要性について
  - 来年度改定を迎える各種行政計画の中に本市の基本姿勢としてケアラー支援を明記する必要性について
3. 援助希求力の弱い男性に対する相談支援の必要性と発信の強化について福祉・医療
  くわしい項目（3）
  - 男性は強くあらねばならないし他人を頼ってはならないという価値観で生きてきた援助希求力の弱い男性の抱えるリスクに対する市長の問題意識について
  - 男性向け相談支援の取組について
  - 援助希求力の弱い男性に向けた発信強化の必要性に対する市長の認識について
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一般質問2026年6月9日
天白牧夫議員
1. 希少野生動植物等の生物多様性情報についてゴミ・環境
  くわしい項目（4）
  - 本市で近い将来絶滅の恐れが極めて高いと考えられるが、県や国の絶滅危惧種の分類では低い評価となっている希少野生動植物の把握について
  - 地域絶滅を防ぐための生息域外保全の実施について
  - 博物館等を中心に既に十分知見が集積している本市において、地域特性を踏まえた独自の希少野生動植物を選定する考えについて
  - 生物多様性情報について、庁内で迅速かつ横断的に共有できる体制を構築し、必要な情報へ即時にアクセス可能な仕組みを整備する必要性について
2. 特定外来生物ガビチョウについてゴミ・環境
  くわしい項目（2）
  - ガビチョウによる市民の生活環境、とりわけ音風景への影響について
  - カオグロガビチョウの情報に関する取扱い及び関係機関との情報共有や調整について
3. 在来種の有害鳥獣捕獲についてゴミ・環境福祉・医療
  くわしい項目（2）
  - 本市における有害鳥獣捕獲許可に対する科学的モニタリングに基づく実態把握、捕獲適否の判断について
  - 有害鳥獣捕獲個体の衛生管理や感染症リスク、特に食用に供することについて
4. 農地からの土壌流出抑制について観光・商店街防災
  くわしい項目（2）
  - 堆積土砂の発生源に関して、浚渫工事が行われる河川流域の主な土地利用状況について
  - 河川管理や防災の観点も踏まえた農地由来の土壌流出抑制策を農業施策として推進することについて
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一般質問2026年6月9日
長谷川昇議員
1. 教育改革及び教職員の働き方改革について学校・教育行政・デジタル
  くわしい項目（4）
  - 子どもと向き合う時間を創出する教職員の働き方改革について
  - 若手教職員の育成と定着における教育委員会のサポートについて
  - 教職員への支援を含めた学校運営を支える体制の充実及び本市の行政職員等の多様な人材を学校現場へ活用する新たなモデルについて
  - 教材費徴収上限額制度について
2. 未来の横須賀を見据えた地域福祉体制の再構築について福祉・医療高齢者・介護
  くわしい項目（3）
  - 超高齢社会が本格化し、介護・福祉・孤立などの複合課題が急増する中で、支え手不足が深刻化する将来への危機認識について
  - 人事政策の転換という観点も含め、将来に向けて福祉専門職の採用枠を広げ、重点的・計画的に採用数を増やすことについて
  - 人材育成及びＤＸによる人的再配置に関し、職員へのリスキリング（資格取得支援等）及び処遇への反映を戦略的に進める仕組みの構築について
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一般質問2026年6月9日
ひろなか信太郎議員
1. 「よこすかパスポート」による観光回遊と関係人口創出について観光・商店街行政・デジタル
  くわしい項目（3）
  - 群馬県の「群馬パスポート」のような回遊型・参加型観光施策に対する本市の認識について
  - 海、軍港、歴史や異国文化など本市の地域資源を活用した「よこすかパスポート」導入の可能性について
  - スタンプラリー、ＳＮＳや商店街・飲食店との連携を通じ、観光消費拡大及び関係人口創出へつなげていく必要性について
2. 家事支援国家資格化による本市への影響について高齢者・介護福祉・医療
  くわしい項目（5）
  - 本市における家事支援を伴う各種サービスの現状及び課題について
  - 家事支援国家資格化による本市における介護・福祉・子育て支援分野への影響について
  - 訪問介護の生活援助サービスとの役割整理及びすみ分けについて
  - 国の制度設計に対し本市の課題や現場の情報を国に提言する必要性について
  - 今後の生活援助サービスの研究及び地域支援への活用可能性について
3. 介護保険法における要介護認定遅延問題について高齢者・介護福祉・医療
  くわしい項目（4）
  - 令和７年３月定例議会の代表質問以降の介護保険認定調査及び認定審査遅延の改善状況について
  - 主治医意見書提出遅延を含む認定プロセス全体に対する市の進行管理体制と課題分析について
  - 認定遅延により利用者が福祉用具貸与や介護サービス利用において実害を受けていることに対する救済措置及び制度改善の検討について
  - 要介護認定迅速化に向けた取組の導入のため、市内病院・医師会等との連携を市主導で行う考えについて
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一般質問2026年6月9日
竹岡力議員
1. 全天候型の遊び場について子育て学校・教育
  くわしい項目（5）
  - 当事者である親子の声を直接聴く機会を設けることについて
  - 発達段階に応じてゾーニングをすることについて
  - 利用料を無料もしくは可能な限り低廉な価格設定とすることについて
  - 小物については統廃合となった学校の備品を活用するなど、創意工夫で遊具を生み出すことについて
  - 複合施設内に一般図書の配架や、中央図書館のサテライト機能を併せて設置する必要性について
2. 「幼保小」の連携について学校・教育子育て
  くわしい項目（2）
  - 「小 1 ギャップ」について
  - 幼児教育・保育から小学校への接続期を一体的に捉えたカリキュラムを、市長部局と教育委員会が合同で作成することについて
3. 新倉教育長３期目の教育行政について学校・教育
  くわしい項目（4）
  - これまでの実績と自己評価について
  - 横須賀の目指す教育の姿に近づいた実感及び新倉教育長がかじを取った教育行政に対する評価について
  - 新倉教育長の実績とも言える教育環境整備の推進について
  - 自ら言及しておきながら積み残した課題とも言える不登校対策について
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一般質問2026年6月9日
本石篤志議員
1. 行政が保有する情報資産に関するセキュリティー対策について行政・デジタル学校・教育
  くわしい項目（3）
  - 本市における誤送付、誤交付及びメールなどの誤送信による情報漏えい対策として市職員や市立学校教職員へ内部情報漏えい対策推進の周知を図り、情報セキュリティー対策に関する意識醸成のためのさらなる取組を実施するべきとの考えに関する市長及び教育長の所見について
  - 本市の方向性とデジタル庁が示す今後の指針を勘案し、行政・教育の両部門が足並みをそろえ、本市における「ゼロトラストアーキテクチャー」を着実に導入し、安全で利便性の高いデジタル市役所・教育環境を実現することに関する市長及び教育長の所見について
  - ＧＩＧＡスクール端末を処分するに当たり、不法投棄や不正な海外輸出等の社会問題につながったり、データが適切に処理されずに個人情報漏えい等の責任を問われたりすることのないよう、教育委員会が小型家電リサイクル法の認定事業者等と連携し、端末が適正に処理されるよう主体的に対応することへの教育長の所見について
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一般質問2026年6月9日
堀りょういち議員
1. 学校給食における地場産食材の活用について学校・教育
  くわしい項目（4）
  - 学校給食に地場産食材を積極的に活用することの重要性について
  - 地場産食材の利用の現状に係る評価と課題認識について
  - 市と事業者間で定期的に情報交換を行う場を設置することについて
  - 学校給食における地場産食材に「三浦半島産」を一つの層として明確に位置づけ、意識的に取り入れていくことについて
2. 重層的支援体制整備事業のさらなる推進について福祉・医療行政・デジタル
  くわしい項目（5）
  - 国の交付金削減による本市への影響と今後の取組姿勢について
  - 徴収系窓口を生活困難の早期発見の機会として明確に位置づけ、督促状や催告書へ相談先案内を記載し、相談時の標準的な対応方法を整理することについて
  - 複数債権を一体で把握する庁内連携の仕組みを構築することについて
  - 重層的支援体制整備事業における本市の消費生活センターとの連携をさらに強化する必要性について
  - 全職員向けの研修の実施やツールの作成等を通じて、本市全体で市民のＳＯＳに気づき、つなぐ文化を醸成していくことについて
3. 大規模災害時における在宅療養者の医療継続体制の構築について防災福祉・医療
  くわしい項目（6）
  - 在宅療養者を支える多職種と本市が連携し、大規模災害時においても必要な支援を確実に提供できる体制を構築することについて
  - 高リスク層在宅療養者の把握を進め、個別避難計画の作成を早期かつ着実に進める必要性について
  - 個別避難計画の作成に担当の訪問看護師等が関与する仕組みをつくることについて
  - 患者情報を地域の医師・看護師がリアルタイムで把握できるよう、緊急時に参照・活用できるデータベースを医師会や訪問看護ステーションと連携して構築することについて
  - 個別避難計画と災害時要援護者支援プランを統合し、有事において地域の支援者が支援の優先順位を判断できるようにすることについて
  - 発電機・蓄電池等の非常用電源を各行政センター等に備蓄・貸し出しできる体制を整備し、停電直後 72 時間以内の電源確保対応が可能となる仕組みを導入することについて
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一般質問2026年6月9日
小林優人議員
1. 国際交流の推進について観光・商店街
  くわしい項目（5）
  - 地域資源を生かし市民が外国人と交流できる環境を広げることについて
  - 海外留学を目指す若者が挑戦しやすい環境づくりについて
  - 民間事業者等との連携による国際交流の機会が展開されやすい環境づくりについて
  - 市がコーディネーターとして地域と人材をつなぐ支援をすることについて
  - 手話を通じた国際交流について
2. 通常の学級に在籍しながら見えにくい困難を抱える子どもたちへの支援について学校・教育子育て
  くわしい項目（3）
  - 支援教育推進プランにおける基礎的環境整備の今後の方向性について
  - 場面緘黙症について
  - 切れ目のない支援体制について
3. 浦賀駅前エリアを中心としたまちづくりについてまちづくり・住まい道路・交通
  くわしい項目（2）
  - 川間エリアの土地利用検討について
  - 景観及び自然環境の保全について
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一般質問2026年6月10日
井坂直議員
1. 中東情勢等による本市の公共工事や事業への影響と対応についてまちづくり・住まい観光・商店街
  くわしい項目（3）
  - 現在、中東情勢の変化等により、原油価格をはじめとするエネルギーコストや原材料費が急騰し、一部部材の調達遅延や出荷停止が発生するなど、横須賀市で実施している工事において影響が出ていることから、本市では、このような状況においても円滑な施工が確保されるよう、その対応として、変更契約などの取組を実施している。現時点で、本市の入札・契約への影響は生じているのか。今後の見通しをどのように立てているのか。また、公共工事や事業の延期・見直しも想定するのか、併せて伺う。
  - 今年度の高齢者住宅リフォーム助成事業は、300 件を超える申請が寄せられていると聞いている。昨今の社会情勢を踏まえ、当初の予定どおりに工事が進まないことを市としても想定して、対応策を検討する必要があるのではないか。
  - 本市では、一部の小売店舗において無色透明の袋の品切れや品薄が生じたことから、市民生活に支障が出ないよう、当面の間、ごみ出しの際に白色半透明の袋も使用可能にする臨時的対応を実施することとした。迅速な対応であると感じる一方で、中東情勢の変化が私たちの日常の暮らしに直接的に影響を及ぼしていることを実感させられた。例えば、エコミルやアイクル、上下水道施設や市立病院など市の公共施設の業務に支障が生じていないか、本市の公共事業や行政サービスに影響が出ていないか、現状について伺う。
2. 渇水対策とゼロカーボンシティの取組についてゴミ・環境まちづくり・住まい
  くわしい項目（5）
  - 昨年以降、降水量の減少が続く中で、本市は今年３月に横須賀市上下水道局渇水対策本部を設置した。６月１日時点で、相模川水系の合計貯水率は 52％の割合を示しているが、本市として、この数字をどのように受け止めているのか。また、これから本格的な梅雨の時期を迎えることを踏まえ、今後の貯水量及び貯水率の推移をどう見込んでいるのか。
  - 県内５水道事業者が同様の対策本部を設置し、連携していくこととしているが、本市の渇水対策本部は継続されるのか。
  - 本市として、節水の呼びかけと同時に、市民や事業者の不安を払拭するアナウンスを行ってみてはいかがか。
  - 猛暑と寒波で乾燥化が進み渇水が拡大しているのは、地球規模の気候変動の影響だと指摘する専門家もいる。人的要因による温暖化の影響があることが明らかである以上、温室効果ガス排出の削減が急務であり、上下水道局としてもさらなるゼロカーボン対策の取組を進める必要があるのではないか。
  - 下水汚泥を固形燃料として再資源化し、石炭の代替燃料として活用する施設を整備し、脱炭素と資源活用を両立した事業を進める自治体がある。本市の下水道施設も更新時期を迎えるに当たり、他都市の取組を参考にしてはいかがか。
3. 公園水泳プールと水泳授業の在り方について学校・教育まちづくり・住まい
  くわしい項目（7）
  - 昨年度の利用者アンケートの結果が、よこすか市営プール情報サイトでは確認できない状態となっている。どのような理由で、昨年度のアンケート結果が公表されていないのか、今年度はぜひともこれまでどおり公表して、利用者の皆さんの声を市としても把握していただきたいが、市長のお考えを伺う。
  - 同情報サイトで、これまで案内していた長沢村岡公園水泳プールの表示を取りやめたのは、指定管理者のミスであるのか。施設所有者である市側として指示を行ったものであるのか。
  - 今年度開設される２か所の公園水泳プールの開園日時などの案内を事前に市の公共施設等に掲示し、多くのプール利用者に周知してみてはいかがか。特に今年度から小・中学生は無料となったことの周知を併せて提案するがいかが。
  - 気温上昇などの影響を受けて、計画的かつ安定的に水泳授業が行えないという学校現場からの声が実際に寄せられている。公園水泳プールと学校プールに熱中症対策の一環として日陰をつくる環境整備を進めてはいかが。
  - 教育委員会としては、６月初旬頃から前倒しで水泳授業を実施できないか検討を進めたい考えがあるようだが、実際に今年度の水泳授業は前倒しで行う予定なのか。どのような検討をされたのか。
  - 整備コストや効果的な水泳授業の実施等のメリットが期待できる手法として、公営の屋内プールを整備して周辺校とシェアすることを提案するがいかがか。
  - 水泳授業が持続可能な形で実施できるように、教育委員会だけではなく、市長部局を含めて、あらゆる手段を検討する必要があるのではないか。
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一般質問2026年6月10日
ふじそのあき議員
1. 平和を祈念し、どんな国の人とも友人になれる子ども・若者の育成について子育て学校・教育
  くわしい項目（4）
  - 「戦争犠牲者を慰め平和を祈念する集い」を毎年開催し、子どもや若い世代に参加してもらう意義について、市長の考えを伺う。
  - 平和を愛する子どもや若者を育成していくこと、子どものうちから戦争の実相と日本国憲法を学ぶ意義について、教育長の考えを伺う。
  - 戦前、戦中に国民は君が代を奉ることを求められ、そのことが、戦争反対という声を上げにくい空気につながった。多くの国民が天皇のために命をささげて犠牲になった象徴が日の丸と君が代だった。アジア・太平洋戦争の教訓は、「間違っていることには間違っていると言うことの大切さ」というものではないか。権力を持つ機関が多様な意見が表明されることを尊重し、一人一人の声に丁寧に耳を傾けることの必要性について、市長の考えを伺う。
  - 学校での入学式・卒業式に国歌斉唱が組み込まれているが、子ども自身の気持ちを押し殺させ、強いものに従わせているように見える。そうした状況を生まないためにも、入学式や卒業式で、国歌斉唱を強制することをやめるべきではないか。教育長の考えを伺う。
2. 不登校等の児童・生徒やその家庭に対する支援と、子どもが通いやすい学校の在り方について学校・教育子育て
  くわしい項目（6）
  - 不登校は子どものせいではない。子どもは学校や社会の中で違和感を抱え、傷つき、我慢を重ね、学校を休んでも「登校しなくては」という自分を責める気持ちが続き、自宅にいるのに心が休まらない。子どもが安心して休むためには、保護者や教員が休息の必要性を理解し、子どもの決定を尊重することが必要になる。心を休ませる必要がある子どもに対して登校を促すことや、「学力の遅れ」などの不安をあおることは回復を妨げることにつながるとされている。不登校の子どもの状態は一様ではない。子どもが過ごす場所が、本人にとって安心できる環境であることの重要性について、教育長に伺う。
  - 今年度に開設したサポートルームにおける、教室に入れない子どもや不登校の子どもへの取組内容について、教育長に伺う。
  - 不登校の子どもに対する進路支援について、教育長に伺う。
  - 小・中学校での集団生活において、一定のルールは他者への思いやりにつながる必要なものだが、子どもを無理やり型にはめていないか。本市の小・中学校は子どもが伸び伸びと過ごせる場所になっているか、教育長に伺う。
  - 昨年度から教職員が産休・育休を取得する際の代替の教員の給与が国庫負担の対象となり、正規教職員が休業者の業務を代替することができるようになった。本市では、これまで担任が不在になるなどの事例があったが、この制度改正により教員の安定確保、また、教員自身の生活の安定に向けて、改善が図られているか、教育長に伺う。
  - 教職員にとって本市の学校現場が、自らの能力を発揮し、教職員自身も成長できる職場となっているか、教育長に伺う。
3. 教育環境整備について学校・教育まちづくり・住まい
  くわしい項目（5）
  - 不登校の児童・生徒にとって、小規模校はクラス替えがないからこそ安心できると、当事者や専門家は言っている。３月定例議会の代表質問で教育長は小規模校が増えていくことに危機感を感じていると答弁したが、むしろメリットではないか。教育長の考えを伺う。
  - 教育委員会は教育環境整備計画を３月に改定し、新たに鴨居小学校、小原台小学校、富士見小学校、武山小学校、荻野小学校、大楠小学校を対象校とした。教育環境整備計画は、小規模校・レッドゾーン指定・校舎の築年数を基に対象を検討している。そのような学校が今後廃止になるのではないかという臆測を招き、家から学校が遠く子育てがしづらいまちという印象を与え、人口減少を促すことになっていないか。教育長の見解を伺う。
  - 小規模校やレッドゾーン指定、校舎の築年数が学校の廃止と結びつくのは、適正規模適正配置の検討が統廃合ありきのように感じられるからだ。統廃合ありきの検討ではなく、存続・建て替えも含めた検討が必要ではないか。教育長に伺う。
  - 昨年、長浦小学校と田浦小学校、また、馬堀小学校と走水小学校が統合された。教育委員会は、クラス替えがあったほうがよいと説明し、統廃合を推し進めたが、統合後の長浦小学校は４学年が、馬堀小学校は２学年が単学級のままだ。しかも、今年度の馬堀小学校の３年生は 40 人で１クラスと、適正規模からも超えている。統廃合という経緯を鑑みれば、長浦小学校と馬堀小学校で単学級となっている学年に対しては２クラスを維持できるよう、予算を組む必要がある。教育長の考えを伺う。
  - 特別支援学級に所属する児童・生徒を学級編制上の人数に含めないことで、適正規模を超える学級が生じている。インクルーシブ教育の観点からも、特別支援学級に所属する児童・生徒を含めた学級編制となるよう、神奈川県や国に制度の見直しを求めるべきではないか。教育長の考えを伺う。
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一般質問2026年6月10日
安川健人議員
1. 横須賀復活に向けた再開発についてまちづくり・住まい観光・商店街
  くわしい項目（4）
  - 浦賀地区再開発の将来性をどのように捉え、また、この先の情勢が不安定な中で、事業費の増大など、今後想定されるリスクにどのように対応しながら事業を前に進めていこうと考えているか。
  - 日産自動車株式会社追浜工場の生産終了は、本市の雇用や人口動態について、現時点でどの程度の規模の影響が出ると試算しているか。それらが追浜地域で進められているまちづくりに及ぼす影響をどのように認識しているか。また、市としてどのような危機感を持って対処しようとしているか。
  - 日産自動車株式会社追浜工場跡地について、国の政策や民間投資の流れを捉え、それを横須賀の発展につなげていく視点、海洋都市横須賀の地域特性を生かしながら、海洋産業の発展に資する活用も視野に入れていくべきではないか。
  - 日産自動車株式会社追浜工場跡地が横須賀復活の中でどのような役割を果たすことが望ましいと考えているか。
2. 聖地を目指すパルクールとｅスポーツの今後の展開について観光・商店街
  くわしい項目（3）
  - 今後、パルクールを防災教育や避難訓練などと連携させ、市民の防災意識向上に活用していく考えはあるか。
  - ｅスポーツが不登校児童・生徒の居場所づくりや社会参加のきっかけづくりに資する可能性について、教育委員会として、どのように認識されているか。また、今後、ｅスポーツを活用した取組を研究・検討する考えはあるか。
  - 若者だけでなく高齢者や障害者も含めたユニバーサルデザインｅスポーツの推進について、どのような方向性を持っているか。また、今後、健康増進、介護予防、認知症予防、世代間交流及び孤独・孤立対策など、福祉施策との連携を強化していく考えについて、市長の見解を伺う。
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一般質問2026年6月10日
大貫次郎議員
1. 申請手続について行政・デジタル
  くわしい項目（4）
  - 申請書類の見直しについて
  - 電子申請の現状に関する所見及び課題について
  - 電子申請を全庁的に推進することについて
  - 電子申請手続へ効果的に誘導することについて
2. 防災力の強化について防災
  くわしい項目（6）
  - 山林火災における山頂付近の水利確保に関する検討状況について
  - 窒息消火ツール（ファイヤーブランケット）の導入について
  - 組立て式防火水槽の導入について
  - 消防局及び消防団の訓練へ市長が参加することについて
  - 火山の噴火に伴う降灰対策に関するガイドラインや避難計画等の有無について
  - 横須賀市地域防災計画として火山災害対策計画編を策定することについて
3. 防犯力の強化について治安・防犯
  くわしい項目（2）
  - 大矢部みどりの公園に防犯カメラ・見守りカメラを設置することについて
  - 市内の公園への防犯カメラ・見守りカメラの設置を民官連携で取り組むことについて
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一般質問2026年6月10日
中川さおり議員
1. 交通安全対策の強化と行政の使命について道路・交通
  くわしい項目（4）
  - 市内で交通事故が多発する中、市民の生命を守る交通安全対策の強化について、市長に伺う。
  - 米軍の交通教育の実態について関係３者（米軍、市、防衛局）が昨年 12 月に行った協議の結果及び協議結果を受けて遺族が行った市への要請に対する、市長の現時点での受け止め
  - 米軍基地を抱える地方自治体の中には、所轄防衛局、所轄警察署、地元自動車学校等と連携し、米軍関係者への交通安全教育が実施されているところもある。本市において、こうした取組が進まない理由と、実施に向けた御見解
  - 神奈川県警推進の「ＫＥＥＰ38 プロジェクト」（横断歩道での歩行者保護、道路交通法第 38 条啓発）に本市も賛同し、市公用車等へ導入することに対する御見解
2. カスタマーハラスメント対策について行政・デジタル治安・防犯
  くわしい項目（3）
  - カスタマーハラスメント対策が過剰になると、サービス利用者に過度な威圧感を与える。市の場合、本来必要な福祉や行政サービスへの相談や手続を躊躇させる懸念がある。また、公的機関の過剰な反応や組織内の連絡不備によって、市民に深刻な不利益を与える事態は本末転倒であると考え、市長に伺う。
  - カスタマーハラスメント対策ポスターの、庁内における掲示意図及び目的
  - ポスターのデザイン等が市民に与えているネガティブな影響を踏まえた、デザインの見直しに対する御見解
3. 情報共有の在り方と行政ガバナンスについて行政・デジタル
  くわしい項目（4）
  - 本市における職員間、市長と職員間及び職員と議会間の連絡体制では、正確な情報連携の欠如や、重大事案の報告遅れといった深刻な機能不全が見受けられる。適切な情報共有とコンプライアンス確保の観点から、市長及び選挙管理委員会事務局長に伺う。
  - 議員の当選証書付与式欠席に関し、欠席理由を含む誤認情報が訂正されないまま放置されている現状に対する御認識
  - 本年２月に発覚した市の委託事業者スタッフによる金銭収受を伴う不正事案において、議会への速やかな報告がなされなかった理由、市長自らが記者会見を行わず職員による記者レクにとどまった説明責任の在り方及びコンプライアンス違反発生時における市全体の情報開示ルールの整備状況
  - 昨年６月の総合医療センターでの受診者勾留事案における、高齢男性が警察署に長期間勾留された事実に関しての職員から市長への伝達経緯及びその後の経過等の二次情報の共有を含めた庁内連絡体制の課題
4. 観光施策と地域インフラ整備の均衡について観光・商店街まちづくり・住まい
  くわしい項目（4）
  - 観光振興と市民生活の両立の観点から市長に伺う。
  - 猿島における高額な休憩施設用ひさしの設置経緯と仕様決定のプロセス、設置及び仕様に関する指定管理者からの要望の有無並びに猿島基金による過剰投資を防ぐためのチェック体制
  - 観光イベントに起因する交通渋滞及びヴェルニー公園等における地元住民の公園利用に対するマイナスの影響への御認識
  - 山頂に日よけ・雨よけ施設が存在しない大楠山の現状に対する御認識、猿島の整備と比較した際の予算配分の格差及び今後の再整備における屋根付休憩施設等の設置計画の有無
5. 市民の安全と利便性に配慮した地域公共交通インフラの整備について道路・交通福祉・医療
  くわしい項目（4）
  - 国の第４次バリアフリー整備目標で地域特性やインフラの見直しが求められる中、市民の生活動線の安全確保に向け、市には主体的に取り組むことが求められる。防衛関連の交付金等を活用したインフラの整備について、市長に伺う。
  - ＪＲ田浦駅北口への昇降機設置に向けた、本市の具体的な取組状況
  - 自衛隊や海上保安庁の施設、自衛隊病院等が集積するＪＲ田浦駅北口側の地域特性を踏まえた、防衛施設周辺の交付金等を活用した昇降機設置の可能性
  - 地域公共交通会議等の場を活用したＪＲ東日本との協議実績及び今後の取組の方向性
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一般質問2026年6月10日
葉山なおし議員
1. 空き家対策についてまちづくり・住まい
  くわしい項目（3）
  - 空き家の適正管理の重要性を周知し実践的対策を講ずることについて
  - 空家等管理活用支援法人との連携で問題解決を図ることについて
  - 特定空家に指定される前に適切な対応を講ずることについて
2. 火葬場の業務運営について
  くわしい項目（1）
  - 年始にかかわらず友引日の業務運営を行うことについて
3. 更生保護について治安・防犯
  くわしい項目（3）
  - 保護司法の改正に伴う施策の検討について
  - 協力雇用主について
  - 矯正施設について
4. 横須賀市立総合医療センターについて福祉・医療行政・デジタル
  くわしい項目（2）
  - 急性期中核病院の機能を維持しながら様々な役割を同時に満たすことについて
  - 医師及び看護師の処遇改善や人材確保に関し指定管理者と協議することについて
5. パークゴルフについて観光・商店街
  くわしい項目（1）
  - 室内用シミュレーターの導入について
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一般質問2026年6月10日
西郷宗範議員
1. 公共施設の包括施設管理についてまちづくり・住まい
  くわしい項目（3）
  - 施設カルテを含む施設情報を一元管理することの意義について
  - 施設カルテの整備・活用状況について
  - ＦＭ戦略推進に向けた包括施設管理業務の導入可能性について
2. 防災士について防災
  くわしい項目（4）
  - 防災士資格を有する市民が地域に増えることの意義について
  - 自主防災指導員制度と防災士制度の連携について
  - 防災士資格取得に対する助成制度の創設について
  - 防災士の知識や経験を地域防災力向上に生かす仕組みづくりについて
3. 熱中症対策について福祉・医療防災
  くわしい項目（5）
  - 熱中症よる救急搬送者数の推移に対する分析について
  - 熱中症リスクの高い層に関する認識について
  - 高齢者の熱中症対策における見守りと声掛け体制について
  - 学校現場における熱中症対策について
  - クーリングシェルターについて
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一般質問2026年6月10日
土田弘之宣議員
1. 高齢者の肺炎について高齢者・介護福祉・医療
  くわしい項目（3）
  - 肺炎が健康寿命に与える医学的リスク及び本市の介護保険財政に与える影響の分析について
  - 高齢者肺炎球菌ワクチン接種及び成人用ワクチン手帳に記載している他のワクチン接種に係る案内通知を市民が直感的に命を守るための行動をとれるような内容へ改善することについて
  - 75 歳のワクチン未接種者や免疫効果の低下が想定される方を対象とした本市独自の助成制度の創設について
2. 介護現場における外部人材活用プラットフォーム「スケッター」の導入と地域共生社会の加速について高齢者・介護福祉・医療
  くわしい項目（5）
  - 介護現場における資格の有無を問わない周辺業務の負担状況の把握及び専門職が本来の業務に専念できる環境を整えることが心理的負担を軽減し離職防止に直結することについて
  - 同プラットフォームを通じた介護現場での体験が関係人口の創出につながるという教育的・啓発的側面への評価について
  - 介護業界に対する潜在的な関心層の掘り起こし策としての期待について
  - 導入初期のミスマッチ防止や定着支援のため、少なくとも２年間程度、市との伴走期間を設けることについて
  - 同プラットフォームに係る多様な分野への横展開を視野に入れた活用を検討することについて
3. 使用済み紙おむつのリサイクルについてゴミ・環境
  くわしい項目（3）
  - 可燃ごみに占める紙おむつの割合、水分含有量の多さが焼却効率に与える影響及び処理にかかるコストの現状把握について
  - 脱炭素効果などの環境的メリットの評価について
  - 国の補助金や伴走支援事業を活用した保育園や医療機関を結ぶ「横須賀モデル」の実証実験や事業可能性の検討について
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出典：横須賀市議会令和8年発言通告（質疑・質問・討論）（令和8年6月定例議会）（確認日 2026-10-20）

横須賀市議会で議員が質問したテーマ

横須賀市議会の公開のしかた

確認日 2026-10-20

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のべ36人の質問、117項目を表示しています。

令和8年9月定例議会

一般質問2026年8月27日

井坂直議員

長沢村岡公園水泳プールの存続についてまちづくり・住まい学校・教育
くわしい項目（3）
- 先日、同プール前で日本共産党市議団が行った利用者アンケートでは、「子どもが小さいのでプールがなくなってしまうと遊ぶ場所がなくなってしまい困ります」など、存続を求める声があった。また、これまでに指定管理者が行った利用者アンケートでも、「長く利用をしています。今後も利用したいです」など、同プールが利用者から親しまれ、信頼され、愛されていることを示す声が数多く寄せられている。このような利用者の声を市長はどのように受け止めているか。
- 現在、廃止した公園水泳プールの代替プールとして８つの小学校のプールを開放している。学校によっては団体専用利用の予約が多く、一般利用ができない状況も生じているのではないか。利用者の声やニーズをどのような形で把握しているのか。運営する上で生じている現状の課題についても併せて伺う。
- 長沢村岡公園水泳プールは、近隣の津久井小学校と北下浦小学校が水泳授業で使用している貴重な施設である。スポーツ振興条例では、「市民一人一人が自らの健康状態に応じて、スポーツ活動に親しみ健康の保持増進ができること」や「全ての市民が生涯にわたりスポーツに親しむことができる機会が確保されるように努めること」を基本理念として定めている。これらの理念と照らし合わせて、馬堀海岸公園水泳プールと同様に存続していく検討を行ってはいかがか。
横須賀市独自の災害対応の強化について防災
くわしい項目（3）
- 熊本地震や千葉豪雨の被災地では、災害ごみを受け入れる仮置場の周辺で渋滞が生じ、深刻な問題となっている。以前、平地の確保策を検討する必要性についてただした際には、前向きな答弁があったが、今回の２つの自然災害の被害状況を受けて、改めて平地の確保について、市長のお考えを伺う。
- 千葉県を襲った豪雨災害は、雨水が排水能力を超えて地表にあふれて滞留する、いわゆる内水氾濫が発生し、大きな被害をもたらしたと言われている。本市の上下水道局が定めた下水道施設の施設規模の基準となる計画降雨は、１時間当たり 66.4 ミリであり、おおむね 10 年に１回の確率で発生する降雨量とされている。本市の浸水対策を進める上で、現状の雨水管理総合計画における計画降雨の数値をいま一度検証する必要性について、上下水道局長のお考えを伺う。
- 千葉豪雨では、交通機関が止まり、多くの帰宅困難者が発生した。本市では、交通事業者と市の連携について、地域公共交通計画を策定中だが、限られた人員で災害対応が求められるのは民間事業者も行政も同様の時代の中で、災害対応について交通事業者と協議する体制はどのように構築されているのか。
防衛体制の強化に基づく特定利用港湾についてまちづくり・住まい
くわしい項目（6）
- ５月８日に、本市は国から横須賀港を特定利用空港・港湾に追加したい旨の説明を受けた。６月定例議会における一般報告では、本件に係る今後の対応として、市に対する丁寧かつ十分な情報提供と説明を国に求めるとともに、港湾活動への影響などを踏まえながら国との協議・検討を進めていく姿勢であるとの報告があったが、議会側からの指摘等を踏まえ、国からどのような回答を受けて、協議・検討を行ったのか。
- 国は、「インフラ管理者は、平素において自衛隊・海上保安庁の運用や訓練等による施設の円滑な利用について、関係法令等を踏まえ、適切に対応する」としているが、訓練等には武器・弾薬の輸送や日米共同訓練も含まれることが内閣官房の示す資料から分かる。港湾管理者として懸念すべき点は、現時点でどのようなものが考えられるのか。
- 東日本で特定利用港湾に指定されているのは、青森港と仙台塩釜港の２か所のみである。陸海空の３つの自衛隊基地がある横須賀市の港に、なぜこの時期に国から指定の依頼があったのか。
- 横須賀港は、北は夏島地区から南は野比海岸までの港湾区域で、追浜、深浦、長浦、本港、新港、平成、浦賀、久里浜などの 13 の地区があり、漁業や港運事業者など多くの港湾関係者が働いている。民間事業者はどのように受け止めているのか。
- 国は、特定利用空港・港湾となることで、有事において、攻撃目標とみなされる可能性が高まるとは言えないとしている。一方で、国際条約であるジュネーブ諸条約では、軍事的な使用が確認されると保護対象から外され、攻撃の対象となるとされている。インフラ整備や災害時の対応において、迅速かつ安全に部隊や物資を展開・輸送できるようになることへの期待もあるようだが、本質的な目的は防衛体制の強化である。国の専管事項である防衛政策と地方自治体が主体的に行う災害対応等は両立できるのか疑問だ。今回の依頼については、平和産業港湾都市を掲げる本市の理念と照らし合わせて考える必要があるのではないか。
- 12 月上旬頃に本市の回答を国へ提出する予定とのことだが、横須賀港の特定利用港湾指定について、現時点での市長のお考えを伺う。

横須賀市議会で議員が質問したテーマ

横須賀市議会の公開のしかた

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令和8年9月定例議会

井坂 直議員

ふじその あき議員

菅原 恵美子議員

大村 洋子議員

髙橋 いずみ議員

泉谷 翔議員

中川 さおり議員

土田 弘之宣議員

天白 牧夫議員

加藤 ゆうすけ議員

海老 あやの議員

葉山 なおし議員

川本 伸議員

堀 りょういち議員

小林 優人議員

髙橋 英昭議員

竹岡 力議員

藤野 英明議員

安川 健人議員

令和8年6月定例議会

大村 洋子議員

藤野 英明議員

天白 牧夫議員

長谷川 昇議員

ひろなか 信太郎議員

竹岡 力議員

本石 篤志議員

堀 りょういち議員

小林 優人議員

井坂 直議員

ふじその あき議員

安川 健人議員

大貫 次郎議員

中川 さおり議員

葉山 なおし議員

西郷 宗範議員

土田 弘之宣議員

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令和8年9月定例議会

井坂 直議員

ふじその あき議員

菅原 恵美子議員

大村 洋子議員

髙橋 いずみ議員

泉谷 翔議員

中川 さおり議員

土田 弘之宣議員

天白 牧夫議員

加藤 ゆうすけ議員

海老 あやの議員

葉山 なおし議員

川本 伸議員

堀 りょういち議員

小林 優人議員

髙橋 英昭議員

竹岡 力議員

藤野 英明議員

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大村 洋子議員

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泉谷翔議員

中川さおり議員

土田弘之宣議員

天白牧夫議員

加藤ゆうすけ議員

海老あやの議員

葉山なおし議員

川本伸議員

堀りょういち議員

小林優人議員

髙橋英昭議員

竹岡力議員

藤野英明議員

安川健人議員

大村洋子議員

藤野英明議員

天白牧夫議員

長谷川昇議員

ひろなか信太郎議員

竹岡力議員

本石篤志議員

堀りょういち議員

小林優人議員

井坂直議員

ふじそのあき議員

安川健人議員

大貫次郎議員

中川さおり議員

葉山なおし議員

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土田弘之宣議員

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菅原恵美子議員

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土田弘之宣議員

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