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まきの けんじ
※ かんたんな早わかり版です。くわしい中身と出典は、このページの下に続きます。 地方議員は、保育・学校・ゴミ・道路・防災などあなたの生活に近いことを区議会で決めています。
所属委員会の情報は収集中です。
区議会の公式記録（会議録）から、この議員が本会議で行った質問の本文（一部）を新しい順に最大3件載せています（確認した期間：2025-02-14〜2026-03-25の本会議）。
原文（会議録より・一部）
通告に従い、日本共産党を代表し、四つのテーマで質問します。 まず、物価高騰への対応についてです。 帝国データバンクによると、今年の飲食料品の値上げは、前年実績比で一・七倍、約二万一千品目となることが分かりました。実質賃金も今年は九か月連続マイナスです。物価高騰の終息は見通せず、暮らしの厳しさは深刻になるばかりです。 現在、国の経済政策として重点支援地方交付金の準備が進んでおり、今後各自治体が交付金を用いて物価高騰対策を実施する方向です。実施の際は、本区独自の上乗せ給付等の検討に期待するものです。同時に、七月の参院選後三か月国会が開かれなかったため、国からの交付金による生活支援策の年内支給は厳しいとの見通しが報道されているところです。また、今度の年末年始は、役所など公的機関が九日間連続で休業日となります。この期間の困窮者支援とともに、年明けの区民生活支援を重層的に実施できるよう、区独自の物価高騰対策も引き続き重要と考えます。本区で今年の夏に独自財源も用いて実施した電気代補助は、区民からも歓迎されており、同様の施策の再度の実施を検討すべきです。 一方、今議会には、区の公共施設や駐輪場の使用料を来年四月に引き上げる議案が提出されています。…
会議録で全文を読む →原文（会議録より・一部）
日本共産党を代表し、四つのテーマで質問します。 まず、物価高騰対策についてです。今、政治に求められる役割として、待ったなしに求められているのは、終息の見通しがつかない物価高騰への対策です。昨年、政府は肝いりで定額減税を実施しましたが、その効果は極めて限定的であり、何より一年限りの減税で、物価高騰対策とは程遠いものでした。 一方で、物価高騰に苦しむ国民からは、消費税減税を望む声がかつてなく大きくなっており、国民の七割が何らかの形での消費税減税を求めています。その大本には、年収九百万円程度までの所得の少ない人ほど、所得税や住民税など、他のどの税金よりも消費税の負担が重いという実態があります。 日本共産党は、消費税廃止を一貫して主張してきた党として、消費税の廃止を目指し、まず緊急に一律五％に減税することを提案しています。物価高騰はあらゆる商品、公共料金やサービスに及んでいますが、消費税を一律で五％に減税すれば、平均的な勤労者世帯で年間十二万円の減税になります。所得税、住民税の非課税の方も、子どもからお年寄りまで誰でも減税になります。財源は、消費税増税の一方で減税されてきた法人税の税率を引き上げること、また、所得が一億円程度を超えると逆に税の負担率が下がってしまう、一億円の壁を是正することなどで確保できます。区として、国に対し思い切った物価高騰対策となる消費税の減税を求めるべきです。…
会議録で全文を読む →原文：会議録の本人発言をそのまま載せています（長い発言は一部のみ。全文は会議録リンク先）。区役所側の答弁は含みません。
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本会議での質問の前に、議員が議会に知らせた（通告した）質問の項目です（江戸川区議会の公式の一覧のとおり）。質問の回数や項目の数は、議員の活動の良し悪しを示すものではありません。役職や会派の人数、議会のきまりによって、質問する機会は議員ごとにちがいます。
令和8年第2回定例会・代表質問（2026年6月17日）
出典：江戸川区議会の公式の一覧（質問のテーマのページに会期ごとの出典と確認日があります）。暮らしのテーマは運営が項目のことばをもとに付けた目安です（人の手で点検）。
生活テーマ分類は整備中です（出典が確認できたテーマから順次追加しています）
追加予定の項目:
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基礎データ: https://www.gikai.city.edogawa.tokyo.jp/g07_giinlist.asp?Hmode=20 （取得日: 2026-10-16）