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あかまつ てつじ
※ かんたんな早わかり版です。くわしい中身と出典は、このページの下に続きます。 地方議員は、保育・学校・ゴミ・道路・防災などあなたの生活に近いことを市議会で決めています。
1981年11月6日名古屋市中川区生まれ・育ち。名古屋学院中学・高校から愛知学院大学商学部卒業（2006年）。日本通運に新卒入社し、シンガポール日通配属（2010年）・名古屋航空支店（2016年）と国際物流業務を経験。全日通労組県支部会計監査を経て、2018年4月から衆議院議員・赤松広隆氏の秘書を務める。立憲民主党所属、名古屋民主市会議員団、中川区選出、現在2期目。
立憲民主党公式および名古屋民主市会議員団公式では、2期、中川区選出と記載されている。
本人公式サイトでは、愛知学院大学商学部卒、元日本通運（シンガポール配属歴あり）、現赤松広隆衆議院議員秘書と記載されている。
本人公式サイトでは、新型コロナウイルス自宅療養者への配食サービス拡充を本会議で提案したと記載されている。
本人公式サイトでは、子ども医療費の18歳まで無料化を提案したと記載されている。
名古屋市会公式 常任委員会名簿では、財政福祉委員会の副委員長として記載されている。
本人公式サイトでは、現赤松広隆衆院議員秘書と記載されている。
名古屋市会公式 特別委員会名簿（更新日 2026年5月22日）では、都市活力向上特別委員会の副委員長として記載されている。
議会公式・政党公式・自治体公式など、一次資料で確認できる事実のみを掲載しています。
以下は本人公式サイト・本人公式SNS・党公式での記載内容を運営者が要約したものです。本人公式での主張・記載であり、運営者による実績認定ではありません。
本人公式での記載（要約）:
「義務教育の完全無償化と、3歳未満児の保育料無償化を掲げる。」
出典（本人公式） →本人公式での記載（要約）:
「放課後子どもが安全に過ごせる居場所の整備を掲げる。」
出典（本人公式） →本人公式での記載（要約）:
「敬老パスの回数制限見直し、JR・名鉄・近鉄での利用拡大を提案。」
出典（本人公式） →本人公式での記載（要約）:
「高齢者等のための買い物サポート制度の創設、住民票のコンビニ交付を掲げる。」
出典（本人公式） →市議会市に住む人が選挙で選んだ議員が集まって、市のきまりやお金の使いみちを話し合って決めるところです。ことば辞典でくわしく見る →の公式記録（会議録議会の会議で、だれが何を言ったかなどを書いた公式の記録です。ことば辞典でくわしく見る →）をもとに、この議員が委員会や本会議議員全員が集まってひらく会議で、議会としての最後の決定はここでします。ことば辞典でくわしく見る →で実際に取り上げた話題を、AIが要約しています。要約は原文（会議録の本人発言）と並べて載せ、会議録の全文へのリンクを付けています。 議員ご本人の発言であり、市役所側の回答や、本人が公約として掲げていることとは別です。内容は必ず原文と会議録でご確認ください。
要約（AI作成）
会議録(令和7年9月定例会 本会議 個人質問)では、学校施設の老朽化や改修工事の入札不調を踏まえ、校舎や学校プールの改修、学校外プールの活用方針について質問しています。
学校施設の老朽化や工事の入札不調をふまえ、校舎や学校プールの改修、学校外プールの活用方針について問う質問です。
その後（会議録の記載から）：本会議の個人質問での質問。市の答弁を受けています(詳細は会議録参照)。
原文（会議録より・一部） 2025-09-22
名古屋市の子供たちを取り巻く教育環境について質問をいたします。
市議会の公式資料から、この議員の本会議で行った質問の記載（一部）を新しい順に最大3件載せています（確認した期間：2025-02-19〜2026-07-06の本会議）。
原文（会議録より・一部）
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をいたします。 初めに、河村前市長及び観光文化交流局所管前副市長のハラスメント事案に関する第三者調査委員会からの調査結果報告を受けた本市の御対応について伺います。 まず、本件に至るまでの経緯を振り返りたいと思います。 令和5年6月3日に開催された名古屋城バリアフリーに関する市民討論会における差別事案を受けて設置をされた検証委員会が、令和6年9月にまとめた最終報告において、前市長及び前副市長からの発言をパワーハラスメントと受け止めていた職員がいたとの記載があったことから、両氏によるハラスメントの有無や組織への影響等について、公平かつ中立的な立場から事実関係を調査、検証するために、第三者調査委員会が設置をされ、関係職員へのヒアリングや資料調査がこれまで行われてまいりました。 そして、本年3月24日、第三者調査委員会からの調査結果報告書が本市に提出をされ、今日に至ります。 報告書の最終結論は、両氏の各言動はいずれもパワハラには該当しないと判断されたものの、必ずしも適切とは言い難い言動があったことは否定できず、パワハラと受け止める職員が現れたとしてもやむを得ない状況は間違いなく認められたとのことでありました。…
会議録で全文を読む →原文（会議録より・一部）
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をいたします。 初めに、投票環境の向上と選挙の公平性確保の両立について伺います。 本市の投票環境の向上については、2年前の2024年2月議会でも質問をいたしましたが、その後の経過や現在直面している課題を踏まえて、今回改めて質問をいたします。 まず、本市で行われた直近の選挙データを振り返ってみたいと思います。先月行われた第51回衆議院選挙の本市全体の投票率は55.0％で、令和6年10月に行われた前回に比べ4.16ポイント上昇し、昨年行われた第27回参議院選挙では、令和4年7月の前回に比べ8.47ポイントも上昇しており、直近の国政選挙においては、これまで下降ぎみであった投票率が大幅に上昇をしております。 次に、期日前投票の利用状況ですが、選挙により投票者数は異なるものの、全投票者に占める期日前投票の割合は選挙ごとに増加を続けており、さきの衆議院選挙では、全投票者の約4割の40万人の方が期日前に投票をされております。 自分の都合のよいタイミングで投票できる利便性や生活形態が多様化していることを鑑みれば、期日前を利用される方の割合は増えることはあっても、今後減ることはないと私は考えており、より多くの方に政治参加をしていただくために、期日前投票ができる環境をさらに拡充をしていく必要があると、これまでも訴えてまいりました。…
会議録で全文を読む →原文（会議録より・一部）
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、昨年9月定例会に引き続いて、名古屋市におけるカスタマーハラスメント対策について質問をいたします。 昨年の質問から9か月、カスハラ対策が遅れていると言われてきた本市も、この間、様々な取組を進めてまいりました。しかしながら、まだまだ第一歩を踏み出したにすぎません。依然カスハラによる深刻な被害は本市でも続いており、働く皆さんをカスハラから守るためには、一層の対策の実施が不可欠だと考えております。 この2025年6月、カスハラ対策を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。今後、本市のカスハラ対策をどのように進めていくのか、これまでの経緯も踏まえて、経済局、総務局、交通局の3局に質問をいたします。 初めに、中小企業へのカスハラ対策支援について、経済局長に伺います。 今月、6月11日、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律－－以下、改正法と呼びます－－が公布をされました。改正法の内容は、カスハラを防止するため、事業主に雇用管理上必要な措置を義務づける、つまりカスハラ対策を行うことは企業の義務であると定めるもので、今後、全ての企業にカスハラ対策が求められていくことになります。…
会議録で全文を読む →原文：会議録の本人発言をそのまま載せています（長い発言は一部のみ。全文は会議録リンク先）。市役所側の答弁は含みません。
▼ 議会公式の会議録・採決結果から本人発言を探す
名古屋市会が公式に公表している、赤松 哲次議員本人の賛否です（議員別の賛否が公表されている議案のみ）。
掲載している採決 1件のうち、賛否が分かれた採決 1件
2026年7月6日・第134号・議案の結果 可決
契約の一部変更について出典：名古屋市会の公式ページ（各議案のリンク先）。賛成・反対の数で議員の良し悪しを示すものではありません。
本会議での質問の前に、議員が議会に知らせた（通告した）質問の項目です（名古屋市会の公式の一覧のとおり）。質問の回数や項目の数は、議員の活動の良し悪しを示すものではありません。役職や会派の人数、議会のきまりによって、質問する機会は議員ごとにちがいます。
令和8年8月定例会・議案外質問（2026年9月2日）
令和8年6月定例会・議案外質問（2026年6月26日）
出典：名古屋市会の公式の一覧（質問のテーマのページに会期ごとの出典と確認日があります）。暮らしのテーマは運営が項目のことばをもとに付けた目安です（人の手で点検）。
生活テーマ分類は整備中です（出典が確認できたテーマから順次追加しています）
追加予定の項目:
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基礎データ: https://www.city.nagoya.jp/shikai/category/333-4-0-0-0-0-0-0-0-0.html （取得日: 2026-05-29）
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