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おおしま ひでひろ
※ かんたんな早わかり版です。くわしい中身と出典は、このページの下に続きます。 地方議員は、保育・学校・ゴミ・道路・防災などあなたの生活に近いことを市議会で決めています。
市議会市に住む人が選挙で選んだ議員が集まって、市のきまりやお金の使いみちを話し合って決めるところです。ことば辞典でくわしく見る →の公式記録（会議録議会の会議で、だれが何を言ったかなどを書いた公式の記録です。ことば辞典でくわしく見る →）をもとに、この議員が委員会や本会議議員全員が集まってひらく会議で、議会としての最後の決定はここでします。ことば辞典でくわしく見る →で実際に取り上げた話題を、AIが要約しています。要約は原文（会議録の本人発言）と並べて載せ、会議録の全文へのリンクを付けています。 議員ご本人の発言であり、市役所側の回答や、本人が公約として掲げていることとは別です。内容は必ず原文と会議録でご確認ください。
要約（AI作成）
会議録(令和7年9月定例会 本会議 個人質問)では、本市におけるいじめ問題の早期発見・長期化防止に向けた取組について質問しています。
いじめの早期発見や長期化を防ぐための市の取り組みについて問う質問です。
その後（会議録の記載から）：本会議の個人質問での質問。市の答弁を受けています(詳細は会議録参照)。
原文（会議録より・一部） 2025-09-19
本市におけるいじめ問題の早期発見、長期化防止に向けた取組とその後についてお尋ねいたします。
市議会の公式資料から、この議員の本会議で行った質問の記載（一部）を新しい順に最大3件載せています（確認した期間：2025-02-19〜2026-07-06の本会議）。
原文（会議録より・一部）
お許しをいただきましたので、通告に従い、質問いたします。 本市の不登校児童生徒支援における学校外での学びについてお尋ねします。 全国的に児童生徒の不登校が増加傾向にある昨今、国が行った令和6年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によれば、小中学校における不登校児童生徒数は、令和6年度、全国で実に35万3970人、小中学生のおよそ100人に4人が不登校という状況で、本市でも6,000人を超える児童生徒が不登校になっています。 言うまでもなく、不登校自体が悪いことではありません。しかし、本市でも、昨年3月に策定されたなごやハートプランに掲げる様々な支援策、そして魅力ある学校づくりに取り組んでいながら、学校に行くことができない、行きづらいと感じる子供が増加の一途をたどっているという現実は、直視しなければならないのではないでしょうか。 こうした状況の中で、令和元年には文科省から「不登校児童生徒への支援の在り方について」という通知が出され、学校長の判断により、一定の要件を満たす場合に、学校外の施設において相談、指導を受けた日数を指導要録上出席扱いとすることができると明記されました。…
会議録で全文を読む →原文（会議録より・一部）
お許しをいただきましたので、通告に従い、質問いたします。 本市における乳幼児の睡眠と産後鬱予防の充実についてお尋ねいたします。 本市では、妊娠・出産・子育て期の保護者の身体的、心理的な負担を軽減し、安心して子育てができるよう、様々な形の支援事業を展開しています。 昨年10月には、本市の産後ケア事業のサービス内容が見直され、それまで産後4か月以内であった利用対象者の要件が1年以内に拡充されるなど、徐々に充実してきていることは評価されるべきものだと思います。 一方で、本市が産後の保護者を支援するために行う事業は、健診や新生児・乳児訪問などを含めて、出産から三、四か月までの間に集中しています。 産後、ホルモンバランスの変化や極度の疲労などが原因となる産後鬱が、出産を経験した女性の1割ほどが罹患し、産後3か月以内に発症することが多いとされることに鑑みると、本市の事業の在り方は、一定合理性があるように思います。 しかし、当然ながら、子育てに関する保護者の悩みは、産後3か月までの時期だけに集約されるものではありません。 国立成育医療研究センターが平成30年に公表した調査結果によれば、産後1年以内の妊産婦の死因第1位は自死です。月別では、産後三、四か月までと7から9か月に多くなっており、特に9か月目に最も自死が多いことが、専門家の分析で明らかにされています。…
会議録で全文を読む →原文（会議録より・一部）
お許しをいただきましたので、通告に従い、質問いたします。 本市における外国人に対する生活保護についてお尋ねいたします。 まず冒頭、今回の質問は、日本に暮らす外国人の方々への差別や分断をあおる意図は一切ありません。一方で、70年間にわたり、暫定的な措置として、見直しをされることなく続けられてきた制度の法的な問題点と、本市の厳しい財政状況下における社会保障制度の持続可能性を、客観的な事実に基づき問うことを趣旨としています。そのことを明確に申し上げた上で、質問させていただきます。 外国人との共生がうたわれて久しい昨今、日本に在留する外国人の数は着実に増加しております。本市においても、20年前の平成16年には約5万8000人であった在留外国人数は、令和6年度には約10万人と、およそ1.7倍に増えており、第3次名古屋市多文化共生推進プランでは、国籍や民族の異なる人々が、互いを認め合い、共に幸せに生きていくことができる多文化共生社会の構築が基本目標に掲げられています。 私自身、身近に多くの外国籍の知人友人がおり、自らの意思で、日本で安定した生活を送ることを望む方々と調和し、共に生きていくことは大切なことであると考えております。 ただし、その上では、行政の外国人に関わる事業についての適切な情報公開と、それに基づく市民理解が欠かせないものと考えます。…
会議録で全文を読む →原文：会議録の本人発言をそのまま載せています（長い発言は一部のみ。全文は会議録リンク先）。市役所側の答弁は含みません。
▼ 議会公式の会議録・採決結果から本人発言を探す
名古屋市会が公式に公表している、大島 英勲議員本人の賛否です（議員別の賛否が公表されている議案のみ）。
掲載している採決 1件のうち、賛否が分かれた採決 1件
2026年7月6日・第134号・議案の結果 可決
契約の一部変更について出典：名古屋市会の公式ページ（各議案のリンク先）。賛成・反対の数で議員の良し悪しを示すものではありません。
本会議での質問の前に、議員が議会に知らせた（通告した）質問の項目です（名古屋市会の公式の一覧のとおり）。質問の回数や項目の数は、議員の活動の良し悪しを示すものではありません。役職や会派の人数、議会のきまりによって、質問する機会は議員ごとにちがいます。
令和8年8月定例会・議案外質問（2026年9月1日）
令和8年6月定例会・議案外質問（2026年6月25日）
出典：名古屋市会の公式の一覧（質問のテーマのページに会期ごとの出典と確認日があります）。暮らしのテーマは運営が項目のことばをもとに付けた目安です（人の手で点検）。
生活テーマ分類は整備中です（出典が確認できたテーマから順次追加しています）
追加予定の項目:
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基礎データ: https://www.city.nagoya.jp/shikai/category/333-4-0-0-0-0-0-0-0-0.html （取得日: 2026-05-29）
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