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おの ゆうじろう
※ かんたんな早わかり版です。くわしい中身と出典は、このページの下に続きます。 地方議員は、保育・学校・ゴミ・道路・防災などあなたの生活に近いことを区議会で決めています。
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区議会の公式記録（会議録）から、この議員が本会議で行った質問の本文（一部）を新しい順に最大3件載せています（確認した期間：2025-02-19〜2026-06-19の本会議）。
原文（会議録より・一部）
立憲民主党・無所属クラブの小野裕次郎です。 これより一般質問いたします。 教員の離職・休職対策について伺います。 文部科学省の発表によると、教員の2024年度における精神疾患での休職や病気休暇の取得者は１万3,310人となり、過去最多とのこと。また、採用１年未満で辞めた新任教諭が897名と、こちらも過去最多となり、そのうちの35.8％が精神疾患が理由でした。 学校現場で、保護者や地域の方々からの苦情など、その対応に悩む教員は多く、そうした苦労から精神的に追い詰められて休職や離職せざるを得なくなったケースが増えているとのことです。 全国的に教員の精神疾患による離職や休職者数が高止まりしていて、これまでも教員不足の大きな一因として挙げられてきました。そこで、私たちの会派では、「スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールロイヤーなど、教員の負担を軽減するスタッフを充実させて、メンタル面でのケアに関して、サポート強化が必要です」と強化体制をお願いしてきたところです。 離職や休職者数が高の高止まりする状況を受け、文部科学省は昨年９月に通知した教員の働き方改革を促す新指針において、保護者からの過剰な苦情や不当な要求などへの対応は学校以外が担うべき業務と位置づけました。…
会議録で全文を読む →原文（会議録より・一部）
立憲民主党・無所属クラブの小野裕次郎です。 これより一般質問いたします。 小学１年生のプレクラス制度について伺います。 入学したばかりの新１年生が環境の変化に適応できず、学校になじめなくなる小一プロブレムの解消を目指して、各自治体で様々な取組が進められており、公立小学校の１年生でのクラス編制においてプレクラス制度の導入をするところが増えています。 新宿区の区立小学校では、インターナショナルスクール出身や外国からの転入児童も多く、発達障害の可能性のある子どもは文科省調べでは8.8％に上るなど、様々な特性や背景がある子どもが一緒に学ぶ環境となっています。 同様の状況を踏まえて、港区では本年度から全公立小学校でプレクラス制度を取り入れ、入学前に保育園や幼稚園から寄せられた情報や就学前からの連携に加え、実際に学習に取り組む様子、子ども同士や教員との相性などを見た上でクラス編制をすることにより、運営の安定を図っています。 近年、小学校では35人学級の導入により教員の採用数が増加する中、経験の浅い若手教員が１年生を受け持つケースも少なくありません。港区では、プレクラス制度により年度途中でクラス編制し直せることにより、若手教員の負担軽減につながっていると報告がありました。…
会議録で全文を読む →原文（会議録より・一部）
立憲民主党・無所属クラブの小野裕次郎です。会派を代表して、代表質問をいたします。 まず、生成ＡＩの活用についてお伺いをいたします。 対話型ＡＩ「ＣｈａｔＧＰＴ」の公開から３年となりますが、急速に開発と利用が進む生成ＡＩの普及は加速度的に広がり、テクノロジーの進化は人々の仕事や生活に役立つとの期待が膨らんでいます。 そうした中、９月１日には内閣府にＡＩ戦略本部が設置され、遅れている日本のＡＩの利活用や研究開発を促すため、基本計画の策定や偽情報や誤情報の拡散で国民の権利が侵害されないよう指針が取りまとめられるなど、施策が講じられることになりました。 また、行政や企業が使うＡＩを海外企業に依存した場合、個人情報や機密情報などの情報管理の点で懸念もあることから、国内での研究開発が必要との判断もあるようです。 ちなみに、総務省「情報通信白書」によると、2024年度の調査で「生成ＡＩを使っているないし使ったことがある」人の割合は、日本では26.7％ですが、アメリカの68.8％や中国の81.2％などに比べて低く、企業での利用も進んでいないと報告されています。 こうして、国も遅れを挽回するために力を注ぐとされているＡＩ分野の利活用などにおいて、各自治体で様々な取組がなされています。 葛飾区などでは、窓口での対応にＡＩを活用するとのこと。…
会議録で全文を読む →原文：会議録の本人発言をそのまま載せています（長い発言は一部のみ。全文は会議録リンク先）。区役所側の答弁は含みません。
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本会議での質問の前に、議員が議会に知らせた（通告した）質問の項目です（新宿区議会の公式の一覧のとおり）。質問の回数や項目の数は、議員の活動の良し悪しを示すものではありません。役職や会派の人数、議会のきまりによって、質問する機会は議員ごとにちがいます。
令和8年第2回定例会・一般質問（2026年6月11日）
出典：新宿区議会の公式の一覧（質問のテーマのページに会期ごとの出典と確認日があります）。暮らしのテーマは運営が項目のことばをもとに付けた目安です（人の手で点検）。
生活テーマ分類は整備中です（出典が確認できたテーマから順次追加しています）
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基礎データ: https://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/gikai01_000112.html （取得日: 2026-10-16）
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