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やまぐち かおる
※ かんたんな早わかり版です。くわしい中身と出典は、このページの下に続きます。 地方議員は、保育・学校・ゴミ・道路・防災などあなたの生活に近いことを区議会で決めています。
公式リンクは収集中です
追加予定の項目:
所属委員会の情報は収集中です。
区議会の公式記録（会議録）から、この議員が本会議で行った質問の本文（一部）を新しい順に最大3件載せています（確認した期間：2025-02-19〜2026-06-19の本会議）。
原文（会議録より・一部）
立憲民主党・無所属クラブの山口かおるです。会派を代表して質問いたします。 先日、いじめの被害を受けた区内の小学生が、私に手紙をくれました。「もし、これからぼくのようないじめがあったら」、そう書き出されたその手紙には「さいしょが大事」という言葉がありました。最初に嫌なことが起きたとき、ほったらかしにしないでほしい、傷つきながら、それでも大人に届けようと書いてくれました。 この事案では、学校も教育委員会も対応しました。しかし、初期対応の遅れや情報共有の不足があり、なかなか学校に行くことができず、子どもの苦しさが受け止められるまで、あまりにも時間がかかり過ぎたと言えます。 こども基本法や子どもの権利条約は、子どもを権利の主体として位置づけ、その意見を尊重することを求めています。現在は、タブレットを使って相談できる仕組みなども整備されています。しかし、つらいと感じている子どもが勇気を出して声を上げても、対応がなかなか変わらなければ、さらに傷つきます。 子どもが声を上げるには、大人が思う以上に大きな勇気を必要とします。特に、いじめの渦中にある子どもにとっては、「言っても無駄かもしれない」「もっと状況が悪くなるかもしれない」「親に迷惑をかけたくない」と悩みながら、それでも助けを求めている場合が少なくありません。…
会議録で全文を読む →原文（会議録より・一部）
立憲民主党・無所属クラブの山口かおるです。 障害者雇用について質問します。 近年、障害者雇用は、法定雇用率の引上げなどを背景に、数字の上では着実に進展してきました。しかし今、結果の数字だけでは見えない課題が大きくなっています。障害のある人がどのような仕事に就き、どのような働き方をし、将来像を描けているのか。単に働いていることではなく、自分で選び、納得して働いていることとの間には大きな違いがあります。制度に合わせて働くのではなく、制度を使える社会へという視点から質問いたします。 まず、民間企業における障害者雇用についてです。 法定雇用率は、2026年７月に2.7％へ引き上げられる予定であり、企業には一層の対応が求められています。一方、厚生労働省の調査では、６割以上の企業が障害者雇用に課題があると回答し、最も多いのは、社内に適当な仕事があるかどうかでした。特に中小企業では業務の切り出しが難しい、現場の負担が増えるのではという声もあります。業務が軽作業や定型的業務に偏ると、本人の能力や希望が十分に活かされないだけでなく、障害者雇用はそれでよいという偏見のもとになります。 また、精神障害や発達障害のある方の定着率の低さも長年の課題です。本人の問題というより、業務のミスマッチや職場理解、支援体制の不足といった構造的課題が考えられます。…
会議録で全文を読む →原文（会議録より・一部）
立憲民主党・無所属クラブの山口かおるです。会派を代表して質問いたします。 初めに、子どもの安全と日本版ＤＢＳ制度について伺います。 子どもに関わる仕事に就く人の適性をどう確認するかは、子どもの安全を守る根幹の問題です。 先日報道された教員免許を偽造した者が小学校で勤務していた事件は、免許管理や本人確認の制度に抜け穴があることを浮き彫りにしました。文部科学省が運用する特定免許状失効者等に関するデータベースは、都道府県教育委員会が入力した特定免許状失効者等の情報を採用権者が検索・閲覧できるものです。学校の教育職員等を任命または雇用するときは、このシステムを活用することが義務づけられています。しかし、今年８月、教員採用に当たってデータベースのユーザー登録や適切な活用ができていない事例が確認されたため、文科省は全国の教育現場への周知と活用状況の調査を行っています。 一方で、国は日本版ＤＢＳと呼ばれる子ども関連職への性犯罪歴確認制度の創設を進めています。こども家庭庁によれば、2026年12月の施行を目指し、性暴力などの犯罪で有罪判決を受けた者について、採用時に事業者が照会できる制度を設けるとしています。 そこで、第一に現在の状況について伺います。 まず、特定免許状失効者等に関するデータベースの活用状況について、区教育委員会としての取組を御説明ください。…
会議録で全文を読む →原文：会議録の本人発言をそのまま載せています（長い発言は一部のみ。全文は会議録リンク先）。区役所側の答弁は含みません。
▼ 議会公式の会議録・採決結果から本人発言を探す
本会議での質問の前に、議員が議会に知らせた（通告した）質問の項目です（新宿区議会の公式の一覧のとおり）。質問の回数や項目の数は、議員の活動の良し悪しを示すものではありません。役職や会派の人数、議会のきまりによって、質問する機会は議員ごとにちがいます。
令和8年第3回定例会・一般質問（2026年9月17日）
令和8年第2回定例会・代表質問（立憲民主党・無所属クラブを代表して）（2026年6月11日）
出典：新宿区議会の公式の一覧（質問のテーマのページに会期ごとの出典と確認日があります）。暮らしのテーマは運営が項目のことばをもとに付けた目安です（人の手で点検）。
生活テーマ分類は整備中です（出典が確認できたテーマから順次追加しています）
追加予定の項目:
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基礎データ: https://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/gikai01_000112.html （取得日: 2026-10-16）
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